七尾市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所を通して借り入れの金額を大きく減額して、残った額について原則として3年（ケースによっては5年）かけて分割で返していく方法です。

安定した収入があるものの多くの借入があり、自己破産はしたくないときや財産を手放したくないときに適した手続きになります。

個人再生は法的手段であるので裁判所での手続きになってきますが、財産の一部を維持しつつ借入を減額できるといったメリットがあります。

七尾市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、下のような状況にある人に合っています。

たくさんの借入がある人

個人再生は借り入れ金額が多くて、返済が困難なときに特別に有効になります。

通常は負債額を裁判所の基準により5分の1ほどまで少なくできます。

家等の資産を処分したくない人

自己破産をすると定められた財産が処分されることになりますが個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、不動産などを手放さずに借入を減らすことができます。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできる点が、個人再生の大きな特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、減らした借入を遅れないで返していくことが必要とされます。

つまりは毎月の給料をもらえる状況にあることが条件です。

正社員の他にもフリーランスや自営業者であっても、毎月の収入があれば可能です。

七尾市で個人再生の手続きをするための条件とは？

個人再生を行うには次に挙げる条件が必要です。

借金金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

要するに、借り入れの額があまりに多いケースでは使えません。

安定収入があること

支払いをしていくには、収入が安定していることが大事です。

安定的に収入がない場合や収入そのものがない時には、裁判所が返済能力を認めないので手続きを遂行できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により認可されることが不可欠になります。

再生計画案は、少なくした借入をきっちり返済するスケジュールとそれらの実現可能性を示す事が求められます。

七尾市で個人再生を行うとできなくなることとは

個人再生をすると信用情報機関に記録が残ることにより、七尾市でも何年間か新たな金融取引などができなくなります。

こうした記録というのは約5年から7年ほど登録されて、その間は次のことに制限がかかります。

新たな借り入れ

銀行等から新たな借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや今のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車や高額商品などを分割払いにて買うことが制限されます。

七尾市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットというのは、裁判所により法的に借入金を大きく減らすことができる点になります。

個人再生は以下のプラスの面があります。

借り入れが大きく少なくできる

借り入れの金額を5分の1程度まで少なくでき、返済負担を大きく減らせます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家やマンションなどを手放さないでよいため、生活基盤を維持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないため、それらの職業の方であっても使いやすい手続きです。

取り立て行為ができなくなる

手続きを行うと債権者の取立や差し押さえが止まるため不安なく暮らせます。

七尾市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げるような不利な点も存在します。

信用情報に情報が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関にデータが残るので、新たな借り入れをすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済が求められる

自己破産と違い、減らされた借り入れについては返済する義務が残るので、着実な返済が不可欠です。

生活に一定の制約が要求される

返済が第一なので、贅沢な支出は制限されます。

七尾市で個人再生をする際に発生する費用

個人再生をする際の費用というのは手続きをする弁護士や司法書士等によって違います。

一般的な費用相場は下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいの場合が多くなっています。

裁判所費用

裁判所の費用は数万円程度です。

その他にかかる費用

再生計画案を作る作業、各種の書類の提出の際に必要な実費もあります。

それぞれの法律事務所等は月賦等でラクに支払えるように対応してもらえる所が大部分です。