久留米市の相続の手続き完全ガイド|まず何をすればいい?期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド|まず何をすればいい?期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか?久留米市で相続税の申告が必要なケースとは?

大事な家族との別れが生じたとき、感情が追いつかないまま現実の手続きに直面します。

相続の手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになるため、感情が対応できず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべきこと(7日以内)

久留米市での相続手続きに入る前に、最初に対応すべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手続きも行う必要があります。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人としての責任として、久留米市で初期段階で確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険の証書などの必要な書類の保管状況の確認
  • 所有財産の有無と全体像の把握(家や土地、銀行口座、株、負債など)
  • 遺言書の有無の確認(公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言)

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられていることもありえるため、丁寧に確認することが大切です。

相続人が行うべきことと気をつけるべき点

久留米市でも相続の場面では、法律上の義務が相続人に課されます。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他の誰が相続対象者になるのかという点を、早い段階で調べておくことが求められます。

相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負う恐れがあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証人としての責任を確認しないまま継承してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも存在するため、全体像をできるだけ早く知っておくことが欠かせません。

久留米市にて相続税に関する申告が必要なケースとは?

久留米市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

初めに、自分たちの場合が課税の対象にあたるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み|申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は下記の計算式で導き出します。

3,000万円+600万円×相続人の人数

例えば、相続人が妻(夫)と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円(3,000万円+600万円×3)です。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の死去を把握した日から10ヵ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で対応し、必要となる書類は下記のとおりです。

  • 相続税申告書(第一表〜第九表)
  • 財産評価明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要という背景から、久留米市においても税理士に相談する人が多いです。

相続税における申告は、的確に各種控除を使えば課税額を大きく減らせるケースもあります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ|後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


久留米市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

久留米市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないため、はじめに手続き全体の流れと期限を理解しておくことが、あとで慌てないために重要です。

一般的な相続の手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的な相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書を確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告(死亡前の所得)
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付(課税されるとき)
期限の定めなし遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、手続きごとに個別の締切が設定されているので、前もって日程管理ツールで進行を管理することが理想です。

各手続きの期限の目安一覧(死亡届、相続の放棄、準確定申告、相続税関係)

相続時の手続きでの代表的な期限は次の通りです。

  • 死亡届提出:死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認:3か月以内
  • 準確定申告:4か月以内
  • 相続税の手続き:10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか?延滞・未申告のペナルティ

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎてしまった場合、久留米市においてもとくに相続放棄の締切を経過すると、負債を含む一切の財産を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、余裕を持った確認と手続きが必要です。


相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続関連手続きを行うときに必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、久留米市においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる?誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては以下の順番となります。

  1. 配偶者(必ず相続人)
  2. 子(いない場合は親や祖父母)
  3. 兄弟姉妹(他に該当者がいないとき)

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

逆に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親(あるいは兄弟姉妹)が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが必要です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、次のようになります。

  • 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍(改製原戸籍も含む)
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要なこともあり、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後日数がかかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く行動しましょう。

戸籍を集める際につまずきやすいポイントと対処法

久留米市においても、ありがちなのが次のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 昔の戸籍が手書きで読みにくい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 故人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、スピーディーに正確に揃えることができ、全体の流れが滞りなく進行します。


遺産の全体像を調べる|財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが極めて大切です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産:預貯金・不動産・株など

一般的なプラスとなる財産は次のようなものです。

  • 預貯金(銀行口座、ゆうちょ口座)
  • 不動産資産(土地・建物など)
  • 株式・投資信託などの金融資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金(受取人が被相続人の場合)

とくに預貯金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額が確認できます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド|譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産:借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

次に挙げるものが該当します。

  • 消費者金融や銀行からの借金
  • クレジットカードの未払い残高
  • 税金や公共料金の未納金
  • 気づかないまま保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかないままうっかり承継すると、思わぬリスクを背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と注意事項

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には次の情報を記入します。

  • 資産の種類(預貯金・不動産など)
  • 物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
  • 評価金額(相続時の概算で問題なし)

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は文面を確認しながら作っておくと安心です。


久留米市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を相続するかどうかを選択できます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認という方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か?違いと選び方

  • 相続放棄:相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認:プラスの財産の範囲で、負債も返済する(赤字分は相続しない)

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、久留米市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限と、放棄が無効となる事例

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知った日から90日」となっています。

一方で下記のような行動をとると相続したと判断され、放棄が認められなくなるリスクがあります。

  • 被相続人の口座のお金を引き出して消費した
  • 財産の一部を売却した
  • 相続税の申告を行ってしまった

久留米市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続財産に触れないことが重要です。


名義変更や各種相続の手続き

遺産分割が終わった後は、それぞれの財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きを行う必要があります。

以下では実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続手続き(銀行口座の解約・名義変更)

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、下記の書類を出すことになります。

  • 銀行所定の相続届
  • 被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
  • 印鑑証明書

金融機関ごとに準備すべき書類や進め方が違うので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更(相続手続きによる登記)

久留米市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年度からは不動産の相続登記が義務化され、3年以内に手続きをしないと過料の対象になります。

申請に必要な書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書(または正式な遺言書)
  • 固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものは数多くあります。

  • 自動車:運輸支局での所有者変更(相続に基づく届け出)
  • 証券:証券口座のある会社への相続届提出
  • 生命保険:誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金:契約者名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも未処理のままだと後でトラブルの原因になることも。

リスト化して一件ずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中?

最近では、久留米市でも一部の行政手続きがネット上で完了可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報をチェックできたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方で現在もアナログな対応が残る場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが今の実態です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの?」「自分でやっても大丈夫?」と悩む人は久留米市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家主な役割
税理士相続にかかる税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自分でできる手続きまたは専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するのが望ましいです。

  • 戸籍謄本の取得:多少時間を要するが自分で行える
  • 相続人の確定:自力でもできるがミスに注意
  • 不動産の相続登記:自分で行うこともできるが専門性が高い
  • 相続税の申告:税理士に頼るのが確実

とくに期日が決まっている手続きや、損害の恐れがあるケースでは税理士などへの相談を早めに検討するのが望ましいです。

トラブル回避のための専門家への依頼

「家族だけで手続きを済ませた方がよい」と思っていても、相続内容の決定で対立が起きる例は久留米市でも非常に多いです。

相続に詳しい専門家を第三者として挟むことで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰に相談すべきか判断がつかない方は、以下のページも参考にしてください。


よくある質問(FAQ)

Q.久留米市での相続に関する手続きはどこから着手すればいい?

初めに死亡届の提出が必要です。

続いて、遺言書が残されているかを確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

これらの手続きは順番に進めることで混乱を避けられます。

Q.相続を放棄するための期限は過ぎたけど、どうしたらいい?

基本的に3か月の期間を過ぎてしまうと相続放棄が不可能になります

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば手続きが許可されることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.相続対象者に連絡が取れないときは?

相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所に対して不在者の財産を管理する人の選任手続きを行うといった対応が可能なこともあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能?

亡くなった後、銀行口座は凍結されます。

所定の相続に関する手続きが完了しないとお金を引き出すことはできません。

金融機関によっては相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍関係書類はどこまでさかのぼって用意すべきか?

故人の出生時から死去時までの戸籍が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など多様な戸籍を集めることになるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ|相続手続きを正しく進めるために

遺産相続の手続きは、単に届け出を出すだけの対応ではありません。

これから生活する家族が次の生活を不安なく再出発するための、大切な区切りでもあります。

事前に手続き全体を見渡すことの意義

「どこから手をつけたらよいか分からない」と思って手続きが進まなくなりがちですが、まず最初に全体像と期限を把握することが第一歩です。

気持ちが落ち着かなくても、ひとつひとつ順を追って進めることで、気持ちの整理にもつながっていきます。

「わからない」「迷う」場面では相談を

自力での対応に対応が難しいと感じたり、親族間で合意できないときは、タイミングを逃さずに専門家の意見を聞くことで余計な問題を防止することができます。

手続きをミスしてしまうと、深刻な事態に発展することもあるため、慎重な判断が求められます。

遺された家族に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

相続の対応を終えたのちは、あなた自身の死後の相続を意識するきっかけにもつながるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 財産の整理と書き出し

亡くなる前に備えておくことで、大切な人が処理をスムーズに行えるようになります。