鈴鹿市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借金を大幅に少なくして、残りの金額について原則として3年（場合によっては5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定した収入があるけれど高額の借金があって、自己破産を避けたい時や資産を持っておきたい時に合った方法です。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になりますが、財産を保持しながら借入を減らせるというような利点があります。

鈴鹿市でできる個人再生が適している人とは？

個人再生というのは、以下のような人に向いています。

多くの借入を持つ人

個人再生は借り入れ総額が高額で、支払いができないときに効果的になります。

通常、負債の総額を裁判所の基準に基づき5分の1ほどまで少なくすることが可能で。

家やマンション等の資産を維持したい人

自己破産であるとある程度の財産が処分されることになりますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった制度によって、家やマンションなどを手放さないで借金を減額する事が可能です。

住宅ローンを除いた借り入れを整理できる事が個人再生の主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生を利用するには、減額した後の借り入れを着実に返していく事が必要になります。

つまりは常に収入を得られる状態にあることが条件です。

これは正社員に加えて、フリーランスや自営業者であっても、収入が安定していれば可能になります。

鈴鹿市で個人再生を行うための条件

個人再生を利用するには以下に挙げる条件を求められます。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除いた借金額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。

つまり、借り入れ金額があまりに多すぎる場合には利用できません。

安定的に収入があること

返済計画を実行するには、安定した収入があることが重要です。

安定した収入がないときや無収入の時には裁判所が許可しないので手続きを進行できません。

再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが必要です。

再生計画案には、減額後の借金を遅れないで返済する計画とその妥当性を明示することが求められます。

鈴鹿市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることによって、鈴鹿市でもしばらくの間新たな借り入れやローン契約等に制限がかかります。

この記録は約5年から7年程度登録されて、その間は次のようなことができなくなります。

新規の借り入れやローン契約

銀行などから新たな借入ができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作ることと所持しているクレジットカードを使えなくなります。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いで買うことが難しくなります。

鈴鹿市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通じて法的に借り入れ金を大きく減らすことができることです。

は以下に挙げるプラス面があります。

借入金が大きく少なくできる

借り入れ額を5分の1ほどまで減らせ、返済負担を大きく減少させることができます。

家やマンション等を維持できる

住宅ローン特則を利用すれば、家等を処分しないでよいので、生活基盤を保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそれらの職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取立ができなくなる

個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取立行為が行えなくなるので安心して生活を送ることができます。

鈴鹿市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような不利な点もあります。

信用情報機関にデータが残る

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関に情報が残るので新たな借り入れが難しくなります。

手続きが複雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査に時間がかかります。

借入の減った分は返済が求められる

自己破産とは異なり、減額した借金について返済義務があるため、遅れることない返済が必要です。

日々の生活に制約が求められる

返済が第一になるため、贅沢になる支出は抑える必要があります。

鈴鹿市で個人再生の手続きをするときに発生する費用

個人再生をする際に発生する費用は、手続きを頼む弁護士などによって違ってきます。

ノーマルな費用の相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円ほどのことが多いです。

裁判所の費用

裁判所にかかる費用は、数万円くらいになります。

その他の費用

再生計画案の作成や各書類の提出の際に発生する実費が発生してきます。

各法律事務所等は分割での支払いなどで負担なしに払えるように対応してくれる所が大部分です。