鈴鹿市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









鈴鹿市でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理の方法の一つであり、裁判所で借金の金額を大幅に少なくすることができて、残りの金額について基本的には3年（場合によっては5年）かけて分割で支払う手段になります。

安定収入があるが多額の借り入れがあって、自己破産は避けたい場合や財産を持ち続けたい時のための手続きです。

個人再生というのは法的手段であるので、裁判所での手続きが必要になりますが資産の一部を維持しつつ借入負担を減らせるといった良さがあります。









鈴鹿市でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは、以下のような状況にある人向けです。

たくさんの借金を抱えている方

個人再生は借金金額が多く、返済の支払いができない時に特別に有効になります。

通常は負債総額を裁判所の基準によって5分の1くらいまで少なくできます。

家などの資産を手放したくない方

自己破産をすると一定の財産が処分される可能性がありますが個人再生だと「住宅ローン特則」という仕組みにより、家等を手放さないで借金を少なくすることが可能です。

住宅ローン以外の借り入れを少なくできることが個人再生についての特色です。

安定収入がある方

個人再生では少なくした借入を着実に支払う事が不可欠です。

そのためには、つねに収入を得られる状態である事が条件となります。

これは給与所得者の他にも、自営業者やフリーランスであっても、収入が安定していればOKになります。









鈴鹿市で個人再生をするための条件

個人再生をするには、以下に挙げる条件を満たすことが必要です。

借り入れの金額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借り入れの総額が5000万円以下である場合に個人再生の手続きを利用できます。

このため、借金の金額があまりにも高額な場合には利用できません。

継続的な収入がある

返済計画を実行するには、継続的な収入があることが必要です。

収入が不安定な人や収入がない人は、裁判所が返済能力を認めないので個人再生の手続きを実施できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所に認められることが必須です。

再生計画案は、少なくした借金を着実に返していくプランとその計画の実現可能性を示す内容が求められます。









鈴鹿市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所を通して法的に借入を大きく減らせる点です。

個人再生は以下のようなプラス面があります。

借入が大幅に減らせる

借り入れの額を5分の1くらいまで減らせ、返済負担を大きく減少させることができます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則を使えば、不動産などを手放さないでよいため、生活の土台を維持できます。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と異なり、税理士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないのでそれらの職業の人でも行いやすい手続きになります。

取立がなくなる

手続きを始めると取り立て行為が止まるので安全に生活できます。

鈴鹿市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと次に挙げる悪い面もあります。

信用情報機関に記録が残る

だいたい5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので新規の借入ができません。

裁判所の手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関係するため、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間を要します。

借金は部分的に返済が求められる

自己破産とは異なり、減額した借入について返済義務があるため、遅れることない支払いが不可欠です。

日常の暮らしに制約がある

借り入れの返済が優先のためぜいたく品の支出は抑える必要があります。

鈴鹿市で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が残ることによって、鈴鹿市でもしばらく新規の金融取引等に制限がかかります。

このデータは約5年から7年ほど登録されて、次のようなことができなくなります。

新規の金融取引

銀行や消費者金融などから新たな借入をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを作ることや、手元のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品などについて分割払いにて購入することが制限されます。

鈴鹿市で個人再生をするときの費用

個人再生を行う際の費用は手続きを頼む弁護士や司法書士等により異なってきます。

ノーマルな費用相場は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所費用は、数万円程度が発生します。

その他費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出の際に必要な実費が発生します。

各法律事務所等では月賦等によってラクに納められるように対応してもらえるところがほとんどです。