相模原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？相模原市で相続税の申告が必要なケースとは？
相模原市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
相模原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすべきか？相模原市で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との死別が生じたとき、心が動揺したまま現実の手続きに直面することになります。

相続の手続きは落ち着く間もなく始まってしまうことから、心が対応できず戸惑う方も少なくありません。

死亡後すぐにすべき手続き（1週間のうちに）

相模原市での相続手続きに取りかかる前に、まず行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を把握した日から1週間以内に役所へ提出する義務があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の申請も必要になります。

この段階では相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、相模原市で早期に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

預金通帳や保険の証書などの必要な書類の管理状況の把握
遺産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の存在は、以後の相続手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、漏れなく探すことが重要です。

相続人がやるべきこと・気をつけるべき点

相模原市でも相続手続きでは、法律的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が法定相続人となるのかを、早い段階で確認しておくことが求められます。

相続においては財産をもらうというだけでなく、負債を承継する恐れがあるという点も理解しておきましょう。

借金や保証人としての責任を知らずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあるため、遺産の全体像を事前に理解しておくことが重要です。

相模原市での相続税の申告が必要なケースとは？

相模原市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

最初に、自分たちの場合が申告対象に該当しているかどうかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下に示す計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、意外と算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、故人の死亡の事実を知った日から10ヵ月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で対応し、提出書類は以下になります。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産の登録証明と評価書
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、専門的な知識も不可欠であるため、相模原市でも税理士へ任せる人が大半です。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば納める金額を大幅に軽減できることもあります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

相模原市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きは一瞬で終わるものではないです。

相模原市でも数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないので、まずスケジュール全体を掴んでおくことが、混乱を防ぐために重要です。

主な遺産手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このとおり、手続きによって異なる期限が設けられているため、前もってカレンダーなどで進行を管理することが推奨されます。

各手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄、準確定申告、相続税関係）

相続に関する手続きでの覚えておきたい期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税の申告期限をを守れなかった場合、相模原市においても特に相続放棄の締切を経過すると、借金を含む相続対象の財産を承継したとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を防ぐためにも、早めの情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを進める際に必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

また、相模原市でも、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と故人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが必要です。

必要とされる戸籍の種類および取得方法

相続人の判断のために求められる戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の最新の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送手続きでは1〜2週間前後要するケースもあるため早めの対応が必要です。

先んじて行動しましょう。

戸籍収集で注意が必要なポイントと対処法

相模原市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、取得できなくなる
昔の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産をもれなく把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

銀行預金（銀行や郵便局の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

以下のようなものが該当となります。

消費者ローンや金融機関の借入金
カードの利用残高
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、重い債務を背負う可能性があるため、十分注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも活用できます。

財産目録には以下の項目を記録します。

財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書による遺言がある場合は記載と照合して作成するとよいでしょう。

相模原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を受け取るかどうかを選択できます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続を放棄することや限定承認という方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、相模原市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類の準備に時間がかかるため、90日以内の期間を意識して早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを判明した時点から90日」となっています。

ただし以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄が不可能になるおそれがあります。

故人の銀行口座から引き出して使った
財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

相模原市でも、相続放棄を考えるなら、むやみに財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更と各種相続手続き

相続内容が決まったあとは、各財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要になります。

ここでは実際の相続の手続き方法についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結解除のためには、次の書類を出すことになります。

金融機関が定める相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手順が変わるため、事前確認をおすすめします。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

相模原市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年からは相続による登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと過料処分の対象になります。

必要な書類は次のようになります。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

その他にも登録変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは停止手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、相模原市でも一部の行政手続きが電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータル経由で相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でいまだに紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

遺産相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自力でできるの？」と戸惑う人は相模原市でも少なくありません。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います