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相模原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



相模原市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者

相模原市の住居確保給付金とは、生活に困窮し、住居を失くす可能性がある人に家賃相当額を提供する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法をベースに、地方自治体によって実施されています。

始まりはリーマンショック後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」ということで行われていましたが、後に制度が拡充されて、現在のかたちになっています。

主に離職等により収入が無くなってしまったり、足りなくなってしまって家賃が支払えない人が対象者です。

とりわけ、コロナ禍の時は収入が減った人が多くなり、受給者も増加しました。

住まいを確保することは生活の安定につながるため相模原市のこの制度は経済的に厳しい状況にある人々にとって大きな支援になってきます。



相模原市の住宅確保給付金の手続きの流れ

相模原市の住宅確保給付金の手続きの流れは、まず地方自治体の窓口で申請書類を提出を行います。

申請の時には本人確認書類、収入や貯蓄に関する書類、家賃支払いについての書類等が必要になります。

地域にもよりますが、申請のときにハローワークへの登録が必要なケースもあります。

その後、審査が行われて、条件を満たせば受給決定となります。

支払いについては普通は申請者ではなく、家主や管理会社へ直に振り込まれます。

したがって、給付金を家賃以外のことには使用できません。

支給を受ける間は、定期的に就活についての報告をします。

報告を怠ると相模原市でも支払いが止められてしまう場合もあるので注意してください。

加えて、家計が改善したときは、早急に自治体へ届け出る必要があります。

報告を行わなかったり、虚偽の報告をすると、不正受給となり、後で返還を要求されます。



相模原市の住宅確保給付金でもらえる金額

相模原市の住宅確保給付金でもらえる金額は家族の人数と住んでいる場所により異なってきます。

家賃が高い地域では額も上がります。

単身ならばおおよそ4万円から5万円ほど、2人以上の世帯であれば約6万円から7万円くらいがもらえる上限額である場合が多いです。

支給される期間は原則3か月ですが延長することも可能になります。

延長については2回まで認められ、最長9か月の間もらえます。

延長には、職を探していることや、収入などの基準に当てはまるか調べられます。

そういうわけで、全員が延長できるわけではありません。



相模原市の住宅確保給付金をもらう条件とは？

相模原市の住宅確保給付金をもらうには条件が必要です。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者であることが必要になります。

つまり、家族において一番収入を得ている方が申請者になる必要があります。

仕事をする意思を持っていること

就職する意思があることも求められます。

対象となるためには、ハローワークなどですすんで就職活動を行うことが必要です。

相模原市の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助以外にも、自立するための制度となっています。。

貯蓄額における条件

世帯の預貯金の金額にも基準があり一定金額以上の預貯金を所有している人は制度の対象外となります。

つまりは、相模原市でも、ある程度の蓄えがある方は、それを活用することが必要になります。

収入の条件

最近の世帯月収が、「市町村民税の均等割で非課税の額の1/12」に「一定の家賃上限額」を加えた額を超えないことが必要になります。

この金額を上回ってしまうと対象にはなりません。

収入が減少したのが直近の出来事であること

ただ収入が足りないだけではなく収入の減少で生活困窮したのが最近の出来事であるということが前提になります。

失職や収入の減少から二年以内で、住居を失う可能性がある状況に置かれていることが条件です。



相模原市の住宅確保給付金の対象者

住居確保給付金というのは、生活が困窮してしまったときに住まいを維持する重要な仕組みになりますが、相模原市でも、必ず対象になるわけではありません。

手続き時に一定以上の貯蓄がある方は対象外にされます。

さらに持ち家に住む人は対象外で、賃貸物件であることが条件になります。

つまり持ち家の住宅ローンの支払いのために生活が厳しくなった方は対象にならないです。

求職活動を行う意思を持たない方も対象外となるので、年金のみで生活を行う高齢者についても対象にならないケースが多くなっています。

相模原市の住居確保給付金は勤労する気持ちを持っていつつも経済的に厳しい状況にある方々を支援する仕組みになります。