大館市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何からすべきか？大館市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、感情が動揺したまま実務的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるため、気持ちが対応できず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

大館市での相続の手続きに着手する前に、まずすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出なければいけません。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の届け出も必要です。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の役割として、大館市で迅速に確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

  • 通帳や保険契約書などの必要な書類の所在確認
  • 保有財産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
  • 遺言書類の有無チェック（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性もあるので、漏れなく調査することが求められます。

相続人がやるべきことと配慮すべきこと

大館市においても相続の場面では、法的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続人なのかどうか、他の誰が法定相続人となるのかについて、なるべく早めに把握しておくことが求められます。

相続においては遺産を受け取るだけでなく、負債を承継するおそれもあるという点も理解しておく必要があります。

借金や保証債務を確認しないまま相続してしまうと、思わぬトラブルになる恐れもあるため、全体像をなるべく早く理解しておくことが求められます。

大館市での相続税の申告手続きが必要になるのはどんなとき？

大館市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当するのかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が配偶者１名と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10か月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は以下のとおりです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産の登記簿謄本・評価証明書
  • 金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要になるため、大館市でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、適切に控除を活用すれば相続税額を大きく減らせる可能性があります。

意図せず税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続対応が得意な税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。


大館市の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

大館市においても数か月〜1年超かかることも珍しくないので、最初に手続き全体の流れと期限を掴んでおくことが、混乱を防ぐ鍵となります。

主要な相続手続きの時系列スケジュール

下記は、よくある相続手続きの進行になります。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡届の提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内誰が相続人かの確認、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税申告と納付（課税されるとき）
期限なし遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに異なる期限が定められているため、前もってスケジュール帳などで進行を管理することが推奨されます。

それぞれの手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続時の手続きでの覚えておきたい期限は次のようになっています。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10か月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄手続きが無効になったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどんな問題が起きる？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税を申告する期限を過ぎた場合、大館市でも特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借入などを含むすべての財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になる可能性があります。

このような不利益を回避するためにも、早めの準備と手配が不可欠です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを進めるうえで必要不可欠なのが、相続人の確定になります。

「自分は相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が異なる場合があります。

また、大館市でも、戸籍を集めるのには長引く場合も多く、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法律で定められています。

通常は次の順序で決まります。

  1. 配偶者（必ず相続人）
  2. 子（いない場合は親や祖父母）
  3. 兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

たとえば、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法定相続人を確定させることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類および取得方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下のようになります。

  • 被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も含む）
  • 相続する人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の自治体に請求が必要となる場合もあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・自治体によってはインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間ほどかかる場合もありますので注意が必要です。

早めに取りかかりましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

大館市でも、とくに多いのが以下のようなトラブルです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 亡くなった人が養子になっていた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、スピーディーに正しくそろえることができ、全体の流れが円滑に進みます。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続する資産と負債をもれなく把握することが不可欠になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも漏れなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は下記の通りです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 不動産（建物や土地など）
  • 株式・投資信託などの投資資産
  • 自動車・貴金属・骨董品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、後の名義変更に直結してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当となります。

  • 消費者ローンやローン残債
  • クレジットカードの利用残高
  • 税金や公共料金の未払い分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には次のような内容を記録します。

  • 相続財産の区分（預貯金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
  • 評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。


大館市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを決められます。

とくに負債があると考えられる場合には、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回る可能性があるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、大館市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要となります。

必要な書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から90日」です。

一方で下記のような行為を行うと単純承認の扱いとなり、放棄ができなくなることがあります。

  • 被相続人の銀行口座から引き出して消費した
  • 財産の一部を処分した
  • 相続税の申告を完了させてしまった

大館市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが重要です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自力でできるの？」と悩む人は大館市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士遺産分割協議書や戸籍の収集、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります

自分で進められる手続きとプロに任せるべき手続き

次のような基準で検討するとよいでしょう。

  • 戸籍謄本の取得：時間はかかるが自分で行える
  • 法定相続人の確定：自分でも進められるが誤認の可能性あり
  • 土地や建物の名義変更：自分で行うこともできるが難易度が高い
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

なかでも提出期限があるような手続きや、損害の恐れがある状況では税理士などへの相談を前向きに検討することが重要です。

トラブル回避のための専門家への相談

「親族内で手続きを済ませた方がよい」と考えがちでも、遺産の配分でトラブルになる事例は大館市でもとても多いです。

専門家を介入させることで、争いを未然に防ぐことが可能です。

誰にお願いすべきかわからない方は、次のページもご活用ください。


名義変更と各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、すべての財産の名義を承継する人へ変更するための手続きが必要となります。

以下では実際の手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに凍結されます。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

  • 銀行指定の相続に関する届出書
  • 被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
  • 相続当事者全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

銀行ごとに提出書類や手続きが異なるため、事前確認をおすすめします。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

大館市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは相続による登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象になります。

用意すべき書類は次のようになります。

  • 登記申請書
  • 故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
  • 相続関係者の戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言による指示）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

  • 自動車：陸運局での名義変更（相続手続き）
  • 株式：証券口座のある会社への名義変更の届け出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
  • 公共料金：契約情報の変更もしくは解約

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

整理して一つひとつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

ここ数年で、大館市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータルから相続に関する内容をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方で現在も書面での提出が求められる場面も多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが現状です。


よくある質問（FAQ）

Q.大館市での相続手続きはどこから着手すればいい？

まずは死亡届の提出が必要です。

続いて、遺言の有無を確認し、法定相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

これらの手続きは順番に進めることで混乱を避けられます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、今からでも間に合う？

基本的に3ヶ月の期限を経過すると相続放棄はできません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、すぐに家庭裁判所に相談を。

Q.相続人に連絡できない場合は？

法定相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ不在者財産管理人の選任を申請するといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつから可能？

死去後すぐに、預金は凍結されます。

必要な相続関連の処理が整っていないと基本的には出金できません。

いくつかの銀行では相続専用口座などを使えば必要資金だけ出せることもあります。

Q.戸籍はどこまでさかのぼって取得する必要がある？

被相続人の出生から死亡までの戸籍書類が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の戸籍が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

遺産相続の手続きは、単に書類をそろえるだけの対応ではありません。

遺族となった家族が今後の人生を安心して始めるための、重要な節目と捉えることもできます。

事前に流れを理解しておくことの大切さ

「何をすればいいのか分からない」と思って手が止まってしまいがちですが、まずは必要な流れと期限を把握することが第一歩です。

不安な気持ちや混乱があっても、段階的に必要な対応を進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「分からない」「決められない」場面では相談を

ひとりでの手続きに行き詰まりを感じたり、親族間で意見が分かれたときは、できる限り早く専門家に相談することで不要なトラブルを回避することができます。

手続きを誤ると、修正がきかない事態に発展することもあるため、冷静な判断が必要です。

遺された家族に負担をかけないための対策も忘れてはならない

一通り手続きが済んだあとは、自分の将来の相続を意識するきっかけにもなるでしょう。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の準備
  • 財産の整理と記録

生きているうちに備えておくことで、大切な人が相続対応を円滑に行えるようになります。