茂原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？茂原市で相続税の申告が必要なケースとは？
茂原市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
茂原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすべきか？茂原市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れたとき、感情が整理できないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるので、気持ちが対応できず戸惑う方もいるでしょう。

死後すぐに行うこと（1週間以内）

茂原市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめにすべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を把握した日から1週間以内に役場へ提出しなければなりません。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の申請も行う必要があります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人の立場で、茂原市で迅速に行っておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの必要な書類の所在確認
保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の有無の確認（公正証書による遺言や自筆による遺言）

特に遺言の有無は、その後の手続きに強く影響します。

自宅の金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、丁寧に調査することが重要です。

相続人がすべきことと気を配るべきこと

茂原市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が相続対象者になるのかについて、なるべく早めに確認しておく必要があります。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、借金を背負うケースもあるということも知っておいてください。

債務や保証債務を確認しないまま継承してしまうと、予期せぬ問題となるリスクも存在するため、資産と負債の全体をなるべく早く整理しておくことが必要不可欠です。

茂原市にて相続税の申告が必要となるのは？

茂原市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的手順

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死去を認識した日から10か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署にて行い、提出書類は次の通りです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

準備すべき書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠であることから、茂原市でも税理士へ依頼する方がほとんどです。

相続税における申告は、正確に控除制度を使えば納める金額を大幅に軽減できる場合もあります。

誤って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

茂原市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

茂原市においても数ヶ月〜1年以上かかることも珍しくないため、最初に全体の流れと期限を事前に把握することこそが、混乱を防ぐカギです。

代表的な相続手続きの時系列スケジュール

以下は、一般的に見られる遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このように、手続きによって異なる締切が課されているゆえに、あらかじめ予定表などでスケジュール管理することが必要です。

それぞれの手続きの法的な期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税関連）

相続手続きにおける重要な期限は以下の通りです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎた場合、茂原市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入金や借金を含むすべての財産を承継したとみなされるため、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

こうしたペナルティを防ぐためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

さらに、茂原市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

原則としては次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と亡くなった人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが必要です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続人の判断のために必要となる戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の自治体に請求が必要なこともあり、想像以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、窓口申請・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかる場合もありますので注意が必要です。

早めに準備を始めましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

茂原市においても、とくに多いのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子だった

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、手早く正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続財産の全体像を正確に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額が確認できます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動で相続されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの利用分の残債
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを背負う可能性があるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

資産が明らかになったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には下記の内容を記入します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

茂原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを決められます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

借金がプラスの遺産より多い可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、茂原市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から90日」となっています。

ただし以下のようなことをすると相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

故人の金融資産を引き出して消費した
財産の一部を処分した
相続税の申告をしてしまった

茂原市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続資産に手を出さないことが大原則です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と戸惑う人は茂原市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を解説します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、必要書類の整備

例えば、相続税の対応をするなら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります