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串間市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

串間市の相続手続きの全体の流れと期限
串間市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
串間市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？串間市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、心が追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは悲しみに浸る間もなく動き出すため、気持ちが整理できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

串間市での相続手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死去した事実を確認した日から1週間の間に役所へ提出する必要があります。

加えて、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の手配も行う必要があります。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な公的な手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な基本の手続き

相続人の立場で、串間市にて初期段階で済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険証券などの重要書類の管理状況の把握
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書の有無の確認（公正証書による遺言や自筆形式の遺言）

特に遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に保管されている可能性も考えて、慎重に探すことが必要です。

相続人がすべきこと・注意すべきこと

串間市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分が相続人なのかどうか、他に誰が相続人になるのかという点を、速やかに把握しておくことが求められます。

相続には財産を受け取るだけでなく、負債を承継するリスクがあるという点も理解しておきましょう。

債務や保証人としての責任を気づかずに相続してしまうと、予期せぬ問題となる可能性も考えられるため、資産と負債の全体をあらかじめ知っておくことが求められます。

串間市での相続税の申告手続きが必要な場合とは？

串間市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで判断されます。

まずは、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに含まれるのかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから注意が必要です。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告が必要な場合は、被相続人の死去を認識した日から10か月以内に申告・納付を行う必要があります。

税務申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署にて手続きし、必要書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出書類の量はかなり多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、串間市でも税理士に任せる人が大半です。

相続税における申告は、的確に控除を活用すれば支払う税金をかなり抑えられる場合もあります。

意図せず納税しすぎる、逆に過少申告になるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

串間市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

串間市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、最初に相続手続きの流れと期限を理解しておくことこそが、のちの混乱を防ぐために重要です。

一般的な遺産手続きの時系列スケジュール

以下は、よくある遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの名義変更手続き

このとおり、一つ一つの手続きに異なる期限が設けられているゆえに、前もって予定表などで予定を管理しておくことが推奨されます。

代表的な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税等）

相続手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、串間市においても特に相続放棄の締切を過ぎると、借入金や借金を含む相続財産すべてを承継したとみなされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

このような不利益を受けないようにするためにも、早めの確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続の手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても実は、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、串間市でも、戸籍集めには長引く場合も多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人です。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが重要です。

必要な戸籍の種類および入手のしかた

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までのすべての戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が転籍や婚姻をしている場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送では1〜2週間ほどかかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く手続きを始めましょう。

戸籍請求においてよくあるポイントと対処法

串間市においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
古い戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子縁組していた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、短期間で正確に揃えることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は下記の通りです。

銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融商品
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、今後の名義変更に関係してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融やローン残債
カードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未払い分
知らないうちに保証人になっていた債務

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を抱えることになるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

目録には次の情報を記録します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせて作っておくと安心です。

串間市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産をもらうかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の合意が求められ、串間市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

提出書類の用意に時間がかかるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて早めに動くことが大切です。

相続放棄できる期間と、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」となります。

一方で次のような対応をすると単純承認と見なされ、相続放棄が無効になることがあります。

被相続人の口座のお金を引き出して消費した
相続財産の一部を手放した
相続税の申告を行ってしまった

串間市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更や各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、すべての財産の名義人を承継する人へ変更するための手続きが必要となります。

ここでは具体的な手続き内容についてご紹介します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結を解くには、次の書類を出すことになります。

銀行指定の相続に関する届出書
故人の戸籍関係書類
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや対応が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義の変更（相続手続きによる登記）

串間市で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年からは不動産の相続登記が義務となり、三年以内に申請を出さないと行政罰の対象になります。

登記のために必要な書類は次のようになります。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での所有者変更（相続に伴う届け出）
株式：証券会社への相続届提出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または停止手続き

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になることも。

書き出して一件ずつ手続きを進めましょう。

オンラインでできる手続きも増えている？

近年では、串間市でも一部の行政手続きがオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関連の情報を確認できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだ紙の書類提出が必要な場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自力でできるの？」と心配する人は串間市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって専門分野が分かれています