延岡市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？延岡市で相続税の申告が必要なケースとは？
延岡市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
延岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？延岡市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との死別が生じたとき、心が準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

相続の手続きは落ち着く間もなく動き出すことから、感情がついていかず戸惑う方も少なくありません。

亡くなった直後にすべき手続き（1週間以内）

延岡市での相続の手続きに入る前に、はじめに行うべきことが複数あります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡の事実を確認した日から1週間の間に役場へ提出する必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要になります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人として、延岡市で迅速にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の保管状況の確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆による遺言）

特に遺言の存在有無は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に保管されている可能性も考えて、漏れなく探すことが必要です。

相続人が対応すべきことと気を配るべきこと

延岡市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

だからこそ、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続対象者になるのかについて、早い段階で把握しておくことが求められます。

また、相続においては財産を受け取るというだけでなく、負債を承継するおそれもあるという点も理解しておく必要があります。

債務や保証義務などを気づかずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる危険性も存在するため、全体像をできるだけ早く把握しておくことが求められます。

延岡市にて相続税に関する申告が必要になるのはどんなとき？

延岡市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかで決まります。

最初に、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための判断

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で求めます。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

一例として、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死亡の事実を知った日から十か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は被相続人の住所地を管轄する税務署にて対応し、必要となる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も必要であるため、延岡市においても税理士へ任せる人が多いです。

相続税申告は、正しく控除制度を使えば支払う税金を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを生じないようにするためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

延岡市の相続手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

延岡市においても数か月〜1年超かかるケースも多いことから、はじめに手続き全体の流れと期限を事前に把握することが、混乱を防ぐ鍵となります。

一般的な相続に関する手続きのスケジュール

次に示すのは、一般的な相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言の確認、資産と負債の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、一つ一つの手続きに個別の締切が定められているため、あらかじめスケジュール帳などで予定を管理しておくことが推奨されます。

代表的な手続きの法律で定められた期限（死亡の届出、相続放棄、準確定申告、相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税の申告期限を過ぎてしまった場合、延岡市でも特に相続放棄の手続き期限を経過すると、借入などを含む相続財産すべてを引き継いだとみなされるため、要注意です。

相続税の申告もまた、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

これらのリスクを受けないようにするためにも、早めの確認と手続きが欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを行うときに避けて通れないのが、相続人の確定といえます。

「当然相続人だろう」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

さらに、延岡市においても、戸籍集めには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては以下の順番となります。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、両者が相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに相続人の確定を行うことが求められます。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続権の確認のために必要な戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

被相続人が転籍・結婚していた場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、考えていたより時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、役所の窓口・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもあります。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

延岡市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子だった

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

コストは発生しますが、手早く正確に揃えることができ、全体の流れがスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、すべての相続財産を正確に把握することが必要不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は次のようなものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
不動産資産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を確認することができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの利用料金の残額
税金や公共料金の未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかずそのまま相続すると、思わぬリスクを抱えることになるため、注意が必要です。

財産目録の作成方法と注意事項

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しましょう。

相続税を申告する際や、遺産分けの話し合いの資料にも使えます。

目録には次の情報を記載します。

資産の種類（金融資産・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

延岡市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを決められます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、延岡市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切です。

放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続開始を知った日から3ヶ月」となります。

一方で下記のような行動をとると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

被相続人の預金を引き出して消費した
相続した財産の一部を使用した
相続税の申告を完了させてしまった

延岡市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続資産に手を出さないことが基本です。

名義変更・各種相続の手続き

相続内容が決まったあとは、相続財産の名義人を承継する人へ変更する手続きが必要になります。

以下では実際の手続き内容についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結を解くには、下記の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続手続き用紙
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに求められる書類や対応が違うので、事前確認をおすすめします。

不動産の名義の変更（相続登記）

延岡市で、不動産を相続したときには、管轄の法務局で相続登記の申請が必要となります。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に申請しないと過料の対象となります。

申請に必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義変更（相続に基づく届け出）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
公共料金：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして一件ずつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

ここ数年で、延岡市でも一部の手続きがインターネット経由で可能となっています。

例えば、マイナポータルを使って相続に関する内容を閲覧できたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただし今もなお紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は延岡市でも多いです。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います