宮崎市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？宮崎市で相続税の申告が必要なケースとは？
宮崎市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
宮崎市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすればいい？宮崎市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、気持ちが追い付かず混乱する方も多いでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

宮崎市での相続手続きに着手する前に、まず行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届の提出です。

死亡届という書類は死亡という事実を知った日から1週間以内に役場へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬許可証や埋葬に関する許可証の手配も行う必要があります。

この段階では相続手続きよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な基本の手続き

相続人の立場で、宮崎市で早めに対応しておきたいのは次のような確認や準備です。

通帳や保険証券などの必要な書類の有無のチェック
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言の有無チェック（公正証書による遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に保管されている可能性も考えて、慎重に探すことが求められます。

相続人が行うべきことと気を配るべきこと

宮崎市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が法定相続人にあたるのか、他に誰が相続人になるのかという点を、なるべく早めに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあることも認識しておきましょう。

負債や保証義務などを確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となるリスクも考えられるため、資産と負債の全体をあらかじめ理解しておくことが重要です。

宮崎市にて相続税の申告手続きが必要となるのは？

宮崎市でも、すべての相続に相続税が発生するとは限りません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えるかどうかによって決まります。

まずは、ご自身の相続が申告対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は次の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

たとえば、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を把握した日から10ヵ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

税務申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
不動産の登記簿謄本・評価証明書
通帳残高の証明書

必要書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠であるため、宮崎市においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税の申告では、正確に控除を活用すれば相続税額を大幅に減らせる場合もあります。

誤って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

宮崎市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではないです。

宮崎市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いことから、まず全体の流れと期限を認識しておくことこそが、後の混乱を避けるために重要です。

一般的な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

下記は、一般的な相続関連の手順です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の切り替え

このとおり、一つ一つの手続きに異なる締切が設けられているので、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが理想です。

各手続きの法定期限一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を超えたらどうなる？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、宮崎市においても特に相続放棄の締切を経過すると、借入金や借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるため、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生する場合があります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続関連手続きを実施するうえで必要不可欠なのが、相続人の確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、宮崎市においても、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？相続人の確定手順

法定相続人は、法律で規定されています。

通常は以下の順番となります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

一方、子どもがいないケースでは、配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて法定相続人を確定させることが大切です。

相続に必要な戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

被相続人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、思った以上に負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでよくある注意点と対策

宮崎市でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、遡れなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
被相続人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用はかかりますが、迅速に正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体を正確に把握することがとても重要です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも漏れなく確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は下記の通りです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続を通じて自動的に承継されます。

次に挙げるものが該当となります。

消費者金融や銀行からの借金
カードの利用料金の残額
税金や公共料金の未納分
知らないうちに連帯保証していた借金

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、深刻な義務を背負う可能性があるため、気をつけましょう。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には以下の項目を記入します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は内容と照らし合わせてまとめると良いでしょう。

宮崎市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続放棄や限定承認という選択肢も知っておくべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性があるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、宮崎市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所への申述の手続きが必要です。

必要な書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、3か月以内の期限を意識してすぐに行動を開始するのが重要です。

放棄できる期間と、放棄できなくなる例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを知った日から3か月」と定められています。

一方で次のような対応をすると相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

故人の口座のお金を引き出してしまった
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

宮崎市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに相続財産に触れないことが鉄則です。

名義変更や各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが必要となります。

以下では実際の相続手続きについて解説します。

銀行預金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

口座を使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続届出書
被相続人の戸籍謄本・除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

取扱金融機関によって提出が必要なものや対応が違うため、事前に確認することを推奨します。

不動産の名義変更（相続手続きによる登記）

宮崎市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が求められます。

2024年度からは相続登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象となります。

申請に必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

それ以外にも契約名義の変更が必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
株式：証券会社への名義変更の届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでもそのままにしておくと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして一つひとつ着実に進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、宮崎市でも一部の行政手続きがWebで対応可能になっています。

一例として、マイナポータルを利用して相続関係の情報をチェックできたり、戸籍書類の取得を電子申請できる自治体も増加しています。

一方でまだ書面での提出が求められるケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「これって誰に相談すべき？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は宮崎市でも少なくありません。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や必要な戸籍書類の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産関係の変更をするなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります