多賀城市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？多賀城市で相続税の申告が必要なケースとは？
多賀城市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
多賀城市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？多賀城市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが生じたとき、精神が追いつかないまま実務的な手続きに直面します。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まるので、心が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべき手続き（7日以内）

多賀城市での相続の手続きに取りかかる前に、最初にすべきことがいくつかあります。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を知った日から7日以内に役所へ提出する必要があります。

あわせて、火葬許可証や埋葬許可証の手配も必要になります。

このタイミングでは「相続」に関することよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが先行すると理解しておくとよいでしょう。

初動の段階で重要な主な手続き

相続人の立場で、多賀城市で早めに済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険関連の書類などの大切な書類の有無のチェック
資産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書遺言や自筆形式の遺言）

とくに遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられていることもありえるため、丁寧に確認することが大切です。

相続人がすべきことと配慮すべきこと

多賀城市においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が相続人になるのかについて、初期のうちに調べておくことが求められます。

相続においては遺産を受け取るというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるという点も認識しておきましょう。

債務や連帯保証などを知らずに継承してしまうと、予期せぬ問題となる恐れもあるため、全体像を事前に知っておくことが欠かせません。

多賀城市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

多賀城市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

まずは、自分たちのケースが申告対象に該当しているかどうかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜課税の有無を判断するための確認

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続税の申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は故人の住民登録地を管轄する税務署で手続きし、必要となる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第一表〜第九表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産の登録証明と評価書
預貯金の残高証明書

準備すべき書類の量は非常に多く、専門的な知識も必要であることから、多賀城市でも税理士へ任せる人がほとんどです。

相続税における申告は、正確に控除措置を行えば課税額を大幅に軽減できるケースもあります。

間違って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

多賀城市の相続手続きの全体のフローと期限

相続に関する手続きは短期間で終わるものではないです。

多賀城市においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、はじめに全体の流れと期限を掴んでおくことが、後の混乱を避けるために大切です。

主な遺産手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、一般的に見られる相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書を確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産の分配協議、不動産・預金などの名義変更手続き

このとおり、それぞれの手続きに別々の期限が設けられているので、あらかじめ日程管理ツールで日程を管理しておくことが理想です。

主な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続時の手続きでの主な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を超えたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、多賀城市でもとくに相続放棄の期限を過ぎると、借入金や借金を含む全財産を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税の対象になるリスクがあります。

こうしたペナルティを受けないようにするためにも、早めの対応と判断が必要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを行うときに避けて通れないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「相続人に違いない」と思い込んでいても、法律上の立場が異なる場合があります。

また、多賀城市においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、法令で定められています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもがいる場合は、どちらも相続人となります。

また、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて正確に相続人を決めることが重要です。

必要な戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、窓口申請・郵送・一部の市区町村ではネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要な注意点と対策

多賀城市においても、ありがちなのが次のようなつまずきです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
昔の戸籍が判読しづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
亡くなった人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、手早く正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続する資産と負債をすみずみまで確認することが不可欠になります。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

代表的なプラスとなる財産は以下のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（建物や土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに直結してくるため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動的に承継されます。

次に挙げるものが対象になります。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納金
気づかないまま保証人になっていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を抱えることになるので、注意が必要です。

財産目録の作り方と注意点

財産の確認が終わったら、相続財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には次のような内容を記録します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

多賀城市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を相続するかどうかを選択できます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

マイナスの財産が相続財産を上回る可能性がある場合には、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の合意が求められ、多賀城市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要となります。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が始まったと知ったその日から90日」となっています。

ただし以下のような行動をとると相続したと判断され、相続放棄が無効になるおそれがあります。

亡くなった人の銀行口座から引き出して使った
遺産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

多賀城市でも、相続放棄を視野に入れるなら、むやみに遺産をいじらないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続きの具体例

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要になります。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡後すぐに利用停止になります。

凍結解除のためには、次の書類を出すことになります。

銀行所定の相続手続き用紙
故人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で求められる書類やフローが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

多賀城市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より不動産の相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

用意すべき書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは多数あります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えもしくは解約

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして1つずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、多賀城市でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容を見ることができたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増えてきました。

ただしまだアナログな対応が残る場面も多く、完全にネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と感じる方は多賀城市でもたくさんいます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります