本吉郡南三陸町の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？本吉郡南三陸町で相続税の申告が必要なケースとは？
本吉郡南三陸町の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
本吉郡南三陸町での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何からすればいい？本吉郡南三陸町で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れがやってきたとき、精神が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に動き出すことから、心が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにやること（1週間のうちに）

本吉郡南三陸町での相続の手続きに着手する前に、まずすべきことが存在します。

初期の手続きの代表例が死亡届提出になります。

死亡届という書類は死亡の事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の手続きも必要になります。

この時点では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の立場で、本吉郡南三陸町で早期にやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの大切な書類の有無のチェック
財産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書類の有無チェック（公正証書遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の存在は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

自宅の金庫や金融機関の貸金庫、公証人役場に預けられていることもありえるため、慎重に確認することが大切です。

相続人が対応すべきことと気をつけたいこと

本吉郡南三陸町においても相続に関する手続きでは、法的な責任が相続人に課されます。

だからこそ、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、初期のうちに把握しておくことが求められます。

遺産相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負う恐れがあるということも理解しておく必要があります。

負債や保証義務などを知らずに承継してしまうと、深刻な問題を招くリスクもあることから、資産と負債の全体を早めに把握しておくことが求められます。

本吉郡南三陸町での相続税に関する申告が必要な場合とは？

本吉郡南三陸町でも、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超過しているかどうかが基準になります。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを確認しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、想像以上に算定額が大きくなることもありうるため注意が必要です。

相続税申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の申告が必要な場合は、亡くなった方の死去を把握した日から十か月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

相続税の申告は故人の最後の住所を所管する税務署で手続きし、必要となる書類は以下のとおりです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

必要書類の量は膨大で、特別な知識も不可欠であることから、本吉郡南三陸町でも税理士に依頼する方が大半です。

相続税申告は、適切に控除制度を使えば支払う税金を大きく減らせる場合もあります。

間違って過剰に納付してしまう、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを回避するためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

本吉郡南三陸町の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

本吉郡南三陸町でも数か月〜1年超かかることも珍しくないので、まず相続手続きの流れと期限を理解しておくことこそが、混乱を防ぐカギです。

主要な相続の手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言書のチェック、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、手続きによって別々の期限が設定されているので、前もってスケジュール帳などで手続き管理を行うことが推奨されます。

各手続きの法定期限一覧（死亡届や相続の放棄、準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生することがあります。

期限を過ぎたらどうなるのでしょうか？延滞・無申告のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、本吉郡南三陸町においても特に相続放棄の締切を過ぎると、債務も含めた相続対象の財産を取得したと判断されるため、要注意です。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、早めの対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続に関する手続きを実施するうえで避けて通れないのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思っていても実は、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、本吉郡南三陸町でも、戸籍集めにはすぐに終わらないこともあり、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法上で定められています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

その反対に、夫婦間に子がいない場合は、残された配偶者と被相続人の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに正確に相続人を決めることが大切です。

必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために必要となる戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍・結婚していた場合、複数の自治体に請求が必要ということも多く、考えていたより手間と時間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送にすると一週間から二週間程度かかる場合もあります。

先んじて進めましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

本吉郡南三陸町においても、ありがちなのが以下のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子になっていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

コストは発生しますが、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が滞りなく進行します。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を詳細に把握することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも漏れなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスの資産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの有価証券
車・宝石・美術品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

なかでも預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが当てはまります。

消費者ローンや金融機関の借入金
カードの未払い残高
税金・電気水道代などの未納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかないままうっかり承継すると、大きな責任を負担する可能性があるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、財産目録を作りましょう。

相続税を申告する際や、分割協議の参考資料にも使えます。

財産目録には以下の情報を記入します。

資産の種類（預貯金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券番号などの情報
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法律的に有効ですが、不備を防止するためにもすでに遺言書がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

本吉郡南三陸町での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

借金がプラスの資産より大きいおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は全相続人の合意が必要で、本吉郡南三陸町でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要です。

必要となる主な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、三ヶ月以内の期限を意識して早めに動くことが大切となります。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知った日から3か月」となっています。

一方で次のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄ができなくなることがあります。

故人の口座のお金を引き出して消費した
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を行ってしまった

本吉郡南三陸町でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続財産に触れないことが原則です。

名義変更と各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、各種財産の名義を承継する人へ変更する手続きを行う必要があります。

以下では具体的な相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、亡くなった直後に凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を提出する必要があります。

銀行所定の相続届出書
被相続人の戸籍と除籍の証明書
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

各銀行で提出が必要なものや手続きが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

本吉郡南三陸町で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

2024年からは相続による登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと罰則の対象となります。

申請に必要な書類は以下となります。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
相続人全員の戸籍
遺産分割協議書（または遺言による指示）
固定資産評価証明書

自動車・株式・生命保険・公共料金などの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものはたくさんあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続に関する届け出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでも手をつけないと後から困る原因になる場合もあります。

一覧にして一つひとつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

最近では、本吉郡南三陸町でも一部の申請が電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルから相続関係の情報を見ることができたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

ただしまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にデジタル対応で済むとは限らないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は本吉郡南三陸町でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります