登米市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？登米市で相続税の申告が必要なケースとは？
登米市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
登米市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何からすればいい？登米市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、気持ちが準備ができないまま現実的な手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まることになるため、感情が対応できず戸惑う方も少なくありません。

死後すぐに行うこと（7日以内）

登米市での相続手続きに着手する前に、まずすべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表となるのが死亡届提出になります。

死亡届という書類は亡くなったという事実を知った日から1週間の間に自治体の窓口へ提出する義務があります。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の準備も行う必要があります。

この段階では遺産相続よりも葬儀・埋葬に必要な役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、登米市にて迅速に行っておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の管理状況の把握
資産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の確認作業（公正証書遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言書の有無は、以後の相続手続きに大きく影響します。

自宅の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、入念に調べることが大切です。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

登米市でも相続手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

そのため、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかを、早い段階で調べておく必要があります。

また、相続においては財産を受け取るというだけでなく、借金を背負う恐れがあるという点も知っておいてください。

負債や保証義務などを気づかずに承継してしまうと、深刻な問題を招く危険性も考えられるため、相続の全体を早めに知っておくことが必要不可欠です。

登米市での相続税の申告手続きが必要なケースとは？

登米市においても、すべての相続に相続税がかかるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を超えるかどうかが基準になります。

最初に、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースにあたるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は次の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子ども2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に評価額が高くなることもあるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死去を認識した日から十か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で行い、求められる書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、特別な知識も必要という背景から、登米市でも税理士に任せる人が多いです。

相続税申告は、正確に各種控除を使えば支払う税金を大幅に減らせる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

登米市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではないです。

登米市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないため、まずスケジュール全体を把握しておくことこそが、後の混乱を避けるために大切です。

主な相続に関する手続きのスケジュールの流れ

次に示すのは、典型的な相続手続きの進行になります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言書確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、一つ一つの手続きに別々の期限が決められているため、あらかじめスケジュール帳などで手続き管理を行うことが望ましいです。

代表的な手続きの期限の一覧（死亡の届出、相続の放棄や準確定申告、相続税等）

相続関連の手続きにおける重要な期限は次の通りです。

死亡届提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

締切を過ぎたらどうなるのでしょうか？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎた場合、登米市においても特に相続放棄の手続き期限を経過すると、債務も含めたすべての財産を自動的に相続したとされるため、要注意です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

このような不利益を避けるためにも、速やかな情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続手続きを行うときに欠かせないのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法的な扱いが異なる場合があります。

また、登米市においても、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めに始めるのが重要です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき規定されています。

基本的には以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、公的な戸籍情報で相続人の確定を行うことが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人の判断のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

被相続人が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となる場合もあり、予想を超えて時間や手間がかかります。

戸籍の取得には、市区町村の窓口・郵送・地域によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

先んじて準備を始めましょう。

戸籍請求においてつまずきやすいポイントと対処法

登米市においても、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子になっていた

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用はかかりますが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続手続きを進めるには、相続財産の全体像を正確に把握することが不可欠になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、両方とも正確に把握しておきましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は次のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産資産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの金融資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、相続後の名義変更に関係してくるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を管轄の法務局で取得すれば名義や評価額を知ることができます。

相続によって取得した不動産については、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続により自動で相続されます。

次のようなものが対象になります。

消費者金融や金融機関の借入金
クレジットカードの利用残高
税金や公共料金の滞納分
気づかないまま保証契約をしていた債務

負債の存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を負うリスクがあるので、注意が必要です。

財産目録の作成方法と留意点

財産が確認できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記入します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で作っても法的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。

登米市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

借金が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、登米市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の申し立てが必要となります。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡が記された戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、3ヶ月以内の申請期限を念頭に置いて速やかに準備を進めることが重要です。

放棄が可能な期限と、放棄が認められない場合

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを判明した時点から90日」となっています。

しかし下記のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が不可能になるリスクがあります。

亡くなった人の金融資産を引き出して使った
遺産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

登米市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に財産に手を出さないことが鉄則です。

名義変更や各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、各種財産の名義を承継する人へ変更する手続きが必要となります。

ここでは実際の相続手続きについてご紹介します。

預貯金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を出すことになります。

銀行所定の相続に関する届出書
故人の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに提出が必要なものやフローが異なるため、あらかじめ確認しておくのがおすすめです。

不動産の所有権変更（相続による登記）

登米市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が求められます。

令和6年以降は不動産の相続登記が義務となり、3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下となります。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続関係者の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共サービスの手続き

それ以外にも登録変更が必要なものは数多くあります。

自動車：運輸支局での名義変更（相続に伴う届け出）
証券：証券会社への相続手続きの届け出
保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になることも。

リスト化して1つずつ手続きを進めましょう。

インターネットで行える手続きが拡大中？

ここ数年で、登米市でも一部の申請がオンラインで可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続に関する内容を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と感じる方は登米市でもよく見られます。

以下では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の対応範囲と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

例えば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります