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登米市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

登米市の相続手続きの全体の流れと期限
登米市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
登米市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？登米市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが訪れたとき、気持ちが動揺したまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうので、心が追い付かず混乱する方も多いでしょう。

死亡後すぐに必要なこと（1週間以内）

登米市での相続手続きに着手する前に、何より先にすべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届の提出になります。

死亡届は亡くなったという事実を把握した日から1週間以内に自治体の窓口へ届け出る必要があります。

加えて、火葬許可証や埋葬許可証の手続きも必要です。

この時点では相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の役割として、登米市で初期段階で済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険契約書などの必要な書類の有無のチェック
保有財産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の存在有無は、今後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、漏れなく確認することが大切です。

相続人が行うべきこと・配慮すべきこと

登米市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に発生します。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、早い段階で調べておく必要があります。

遺産相続には財産をもらうというだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐケースもあることも知っておいてください。

負債や保証人としての責任を気づかずに承継してしまうと、思わぬトラブルになるリスクも存在するため、相続の全体を事前に把握しておくことが大切です。

登米市での相続税の申告が必要な場合とは？

登米市においても、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

最初に、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が配偶者と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この基準額を超える資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に評価額が高くなることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告義務がある場合は、故人の死去を把握した日から十か月以内までに申告と納税を完了する必要があります。

申告は亡くなった方の居住地を管轄する税務署で手続きし、準備すべき書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍関係書類一式
不動産に関する登記・評価書類
金融資産の残高証明

提出しなければならない書類の数はかなり多く、専門的な知識も不可欠であることから、登米市でも税理士に任せる人がほとんどです。

相続税申告は、正しく控除措置を行えば課税額を大幅に軽減できる可能性があります。

誤って税金を多く納めてしまう、逆に申告額が少なすぎるといったトラブルを回避するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

登米市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続の手続きは一瞬で終わるものではありません。

登米市でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、最初にスケジュール全体を認識しておくことこそが、トラブルを避けるカギです。

主要な相続の手続きの時系列スケジュール

以下は、一般的に見られる相続に関するスケジュールです。

時期	主な手続き内容
死亡後7日以内	死亡届の提出、火葬許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の特定、遺言書確認、資産と負債の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限なし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このとおり、手続きごとに異なる期限が決められていることから、前もってカレンダーなどで進行を管理することが推奨されます。

各種手続きの期限の一覧（死亡届や相続放棄、準確定申告や相続税など）

相続手続きにおける主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞や無申告による影響

相続放棄や相続税手続きの期限をを守れなかった場合、登米市においても特に相続放棄の申請期限を経過すると、債務も含めた全財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税申告についても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するケースがあります。

こうしたペナルティを回避するためにも、速やかな情報収集と行動が重要です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思い込んでいても、法律上の立場が異なっていることがあります。

さらに、登米市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法律で規定されています。

基本的には次の順序で決まります。

配偶者（必ず相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもがいる場合は、両者が相続人となります。

逆に、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と故人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人の判断のために確認すべき戸籍は、以下のとおりです。

被相続人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、予想を超えて手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、役所へ行く・郵送・地域によってはオンライン申請も可能ですが、郵送で申請した場合は一週間から二週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く取りかかりましょう。

戸籍の取り寄せでよくあるポイントと対処法

登米市においても、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が別地域に保存されている
故人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、手早く正確に揃えることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、すべての相続財産を正確に把握することが必要不可欠です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、どちらも抜けなく把握しておきましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は以下のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、相続後の名義変更に大きく影響するため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を管轄の法務局で取得すれば所有者名や評価額をチェックできます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続によって自動で相続されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や銀行からの借金
カードの未決済金
税金・電気水道代などの未納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、財産目録を作りましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

目録には次のような内容を記載します。

保有財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券コードなどの詳細
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は整合性を確認しながら作成するとよいでしょう。

登米市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を継承するかどうかを選択できます。

とくに債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とは？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（超過分は支払わない）

負債がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、登米市でも、実際の手続き上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
亡くなった方の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

提出書類の用意に時間が必要となるため、3か月以内の期間を意識して早めに動くことが大切となります。

放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」となっています。

しかし下記のようなことをすると単純に相続したとされ、放棄ができなくなる可能性があります。

亡くなった人の預金を引き出してしまった
相続財産の一部を処分した
相続税の申告を済ませてしまった

登米市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続財産に触れないことが鉄則です。

名義変更・各種相続の手続きの具体例

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義を新たな相続人へ変更するための手続きを行う必要があります。

以下では実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに利用停止になります。

口座を使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

金融機関指定の相続届出書
亡くなった方の戸籍謄本・除籍謄本
すべての相続人の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

各銀行で求められる書類や手続きが異なるので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続手続きによる登記）

登米市で、不動産を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年からは相続登記が義務化され、三年以内に手続きをしないと罰則の対象となってしまいます。

登記のために必要な書類は以下となります。

相続登記申請書
故人の出生から死亡までの戸籍書類
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

他にも登録変更が必要なものは多く存在します。

自動車：陸運局での名義の切り替え（相続届）
株式：証券口座のある会社への相続手続きの届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になることも。

一覧にして1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、登米市でも一部の手続きがネット上で完了可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関連の情報を見ることができたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も紙の書類提出が必要なケースも多く、すべてをオンライン完結とはいかないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続関連の手続きは人生で何度も行うものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやって問題ない？」と心配する人は登米市でも少なくありません。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の業務内容の違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によってできることが変わります