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東松島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

東松島市の相続手続きの全体の流れと期限
東松島市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
東松島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何からすればいい？東松島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別がやってきたとき、気持ちが追いつかないまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは落ち着く間もなく始まることになるため、気持ちがついていかず混乱する方も少なくありません。

死亡後すぐにやること（1週間以内）

東松島市での相続の手続きに取りかかる前に、はじめに行うべきことが存在します。

初期の手続きの代表となるのが死亡届提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に役所へ提出する義務があります。

さらに、火葬許可証や埋葬の許可証の手配も行う必要があります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先に必要となると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、東松島市にて初期段階でやっておきたいのは下記のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの大切な書類の管理状況の把握
遺産の有無と財産全体の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言書類の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆形式の遺言）

なかでも遺言書の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に残されている可能性もあるため、しっかりと確認することが大切です。

相続人が対応すべきこと・配慮すべきこと

東松島市でも相続手続きでは、法律上の義務が相続人に発生します。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、初期のうちに確認しておくことが求められます。

また、相続には財産を受け取るだけでなく、マイナスの財産も受け継ぐ恐れがあるという点も知っておいてください。

債務や保証債務を知らずに継承してしまうと、深刻な問題を招く可能性も考えられるため、遺産の全体像を早めに確認しておくことが重要です。

東松島市での相続税の申告が必要となるのは？

東松島市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を上回るかどうかで決まります。

初めに、ご自身の相続が課税の対象に該当しているかどうかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの確認

相続税の基礎控除額は次の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続対象者が配偶者１名と子ども2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この金額を超える相続財産がある場合にのみ、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に課税評価が高額になることもあるため注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から10ヶ月以内に申告と納税を済ませなければなりません。

申告は被相続人の住民登録地を管轄する税務署にて行い、必要書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
不動産に関する登記・評価書類
預貯金の残高証明書

必要書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要であるため、東松島市においても税理士に相談する人がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除制度を使えば支払う税金を大幅に減らせることもあります。

間違って納税しすぎる、一方で申告額が少なすぎるというようなトラブルを防ぐためにも、税理士の力を活用しましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

東松島市の相続手続きの全体のフローと期限

相続関連手続きはすぐに終わるものではありません。

東松島市においても数か月〜1年以上かかるケースも多いことから、最初に全体の流れと期限を事前に把握することこそが、あとで慌てないカギです。

主要な相続手続きのスケジュール

下記は、一般的な遺産手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書のチェック、財産・債務の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このとおり、それぞれの手続きに個別の締切が課されているゆえに、あらかじめ予定表などで日程を管理しておくことが理想です。

各種手続きの期限の目安一覧（死亡届や相続放棄や準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10か月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな影響がある？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税手続きの期限を過ぎてしまった場合、東松島市においても特に相続放棄の締切を過ぎると、負債を含む遺産全体を自動的に相続したとされるため、慎重に対応が必要です。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

これらのリスクを被らないようにするためにも、速やかな情報収集と行動が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定といえます。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、東松島市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？誰が法的相続人かを確認する方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

通常は次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

その反対に、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続権の確認のために確認すべき戸籍は、次のようになります。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現時点の戸籍謄本

故人が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要という場合もあるため、想像以上に手間と時間がかかります。

戸籍の請求は、役所の窓口・郵送・一部の市区町村ではオンラインでも申請できますが、郵送手続きでは1〜2週間程度かかることもあるため早めの対応が必要です。

余裕を持って準備を始めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

東松島市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

筆頭者の名前が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が別地域に保存されている
被相続人が養子だった

このような場合は、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用はかかりますが、手早く正しくそろえることができ、手続き全体がスムーズになります。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像をもれなく把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラス財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（土地・建物など）
株式・投資信託などの金融商品
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続により自動的に承継されます。

以下のようなものが対象になります。

消費者ローンや銀行からの借金
カードの未決済金
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかないまま相続してしまうと、思わぬリスクを背負ってしまうことがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作る際の手順と注意

財産が確認できたら、財産目録を作っておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にも使えます。

財産目録には次の情報を記載します。

相続財産の区分（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法律的に有効ですが、不備を防止するためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながらまとめると良いでしょう。

東松島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選べます。

とくに借金がある可能性がある場合は、相続放棄や限定承認という方法も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（超過分は支払わない）

マイナスの財産が相続財産を上回るおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、東松島市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要です。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間が必要となるため、90日以内の申請期限を念頭に置いて動くことが非常に大切となります。

放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを知ったその日から3ヶ月」となります。

しかし次のような対応をすると相続したと判断され、相続放棄が無効になることがあります。

被相続人の金融資産を引き出して使った
財産の一部を手放した
相続税の申告をしてしまった

東松島市でも、相続放棄を考えるなら、安易に財産に手を出さないことが基本です。

名義変更や各種相続の手続き

遺産の分割が済んだ後は、相続財産の名義を相続する人に変更するための手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続の手続き方法についてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、死去後すぐに利用停止になります。

再び使えるようにするには、次の書類を出さなければなりません。

銀行所定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍関係書類
相続人それぞれの戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに求められる書類や対応が違うため、確認してから進めましょう。

不動産の名義の変更（相続登記手続き）

東松島市で、相続によって不動産を取得した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

2024年度からは不動産の相続登記が義務となり、三年以内に申請しないと罰則の対象になります。

用意すべき書類は次のようになります。

登記申請書
被相続人の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または正式な遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・各種保険・公共料金などの手続き

他にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での名義の切り替え（相続届）
株式：証券会社への名義変更の届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
公共料金：契約者名義の変更もしくは解約

些細な手続きでも処理しないでいると後から困る原因になるおそれもあります。

一覧にして1つずつ処理していきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

近年では、東松島市でも一部の手続きが電子申請が可能となっています。

たとえば、マイナポータルを使って相続関係の情報を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなおアナログな対応が残るケースも多く、完全にオンライン完結とはいかないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は東松島市でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、準確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

例えば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります