東松島市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？東松島市で相続税の申告が必要なケースとは？
東松島市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
東松島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？東松島市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れがやってきたとき、心が追いつかないまま現実的な手続きに向き合うことになります。

遺産相続手続きは落ち着く間もなく始まってしまうので、心が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐにすべきこと（1週間以内）

東松島市での相続手続きに入る前に、まず行うべきことがいくつかあります。

初期の手続きのメインとなるのが死亡届提出になります。

死亡届は死去した事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ届け出る必要があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の申請も求められます。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先に必要となると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、東松島市にてなるべく早く済ませておきたいのは以下のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険関連の書類などの重要書類の保管確認
遺産の有無と財産全体の把握（不動産、預金、株式、借金など）
遺言書の有無の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の有無は、その後の手続きに強く影響します。

家の金庫や貸金庫、公証人役場に残されている可能性もあるので、丁寧に探すことが必要です。

相続人が対応すべきことと気をつけるべき点

東松島市でも相続の場面では、法的な責任が相続人に発生します。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、速やかに確認しておくことが求められます。

また、遺産相続には財産を受け取るだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあるという点も認識しておきましょう。

負債や保証義務などを確認しないまま相続してしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあるため、全体像をできるだけ早く整理しておくことが大切です。

東松島市での相続税の申告が必要な場合とは？

東松島市においても、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を上回るかどうかが基準になります。

初めに、ご自身の相続が申告対象にあたるのかを調べましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税の有無を判断するための見極め

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続する人の数

一例として、相続対象者が妻（夫）と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る相続財産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告が必要な場合は、故人の死去を把握した日から10か月以内までに申告と納税を行う必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて行い、提出書類は以下のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、税務に関する知識も不可欠という背景から、東松島市でも税理士に依頼する方がほとんどです。

相続税の申告では、正しく控除を活用すれば税額を大きく減らせることもあります。

誤って払いすぎてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。

東松島市の相続の手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

東松島市でも数か月〜1年超かかることも珍しくないので、まず全体の流れと期限を事前に把握することこそが、トラブルを避けるために重要です。

一般的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

以下は、典型的な相続の手続きの流れになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産や預貯金などの登記や名義の変更

このように、それぞれの手続きに異なる締切が課されているゆえに、あらかじめ手帳やアプリで日程を管理しておくことが理想です。

各種手続きの法定期限一覧（死亡届や相続の放棄や準確定申告や相続税関係）

相続関連の手続きにおける覚えておきたい期限は以下のとおりです。

死亡届の提出：死亡から7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：4か月以内

10か月以内

期限を超えると、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどうなるのか？延滞・未申告のペナルティ

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、東松島市でも特に相続放棄の締切を超過すると、負債を含むすべての財産を承継したとみなされるため、慎重に対応が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生する可能性があります。

これらのリスクを防ぐためにも、速やかな準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを進めるうえで避けて通れないのが、相続人の確定です。

「当然相続人だろう」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

また、東松島市でも、戸籍集めには手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で規定されています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（常時相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人です。

また、子どもがいない夫婦であれば、残された配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正式な戸籍をもとに法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および入手のしかた

相続人の判断のために求められる戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要となるケースもあり、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を申請する場合、市区町村の窓口・郵送・自治体によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送で申請した場合は1〜2週間前後要するケースもありますので注意が必要です。

早めに行動しましょう。

戸籍請求において注意が必要なポイントと対処法

東松島市でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、記録が追跡できない
戦前の戸籍が崩し字で読みづらい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

一定の費用は必要ですが、迅速に正しくそろえることができ、相続手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を正確に把握することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認が必要です。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラスとなる財産は次に挙げるものです。

預貯金（銀行や郵便局の口座）
不動産資産（建物や土地など）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預貯金口座や不動産は、後の名義変更に関係してくるため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで名義や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借金や保証債務は、相続を通じて自動的に引き継がれます。

以下のようなものが対象になります。

消費者金融や金融機関の借入金
カードの利用残高
税金や公共料金の滞納分
知らないうちに保証契約をしていた債務

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を負うリスクがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

資産が明らかになったら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも役立ちます。

財産目録には以下の情報を記録します。

資産の種類（預金・不動産など）
物件の住所や口座番号、証券コードなどの詳細
評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で作っても法律的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は記載内容と比較してまとめると良いでしょう。

東松島市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いと選び方

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄することで、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの資産より大きいおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の同意が必要となり、東松島市でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡の記載のある戸籍
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、三ヶ月以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切となります。

相続放棄できる期限と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知ったその日から3か月」となります。

しかし以下のような行動をとると相続したと判断され、放棄が認められなくなることがあります。

故人の金融資産を引き出して使った
遺産の一部を手放した
相続税の申告を完了させてしまった

東松島市でも、相続放棄を考えるなら、軽率に相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更や各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義人を新しい相続人に変更するための手続きが求められます。

ここでは実際の相続に関する手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続に関する手続き（銀行口座の解約・名義変更）

金融機関の口座は、亡くなった直後に利用停止になります。

凍結を解くには、以下の書類を提出します。

金融機関が定める相続手続き用紙
亡くなった方の戸籍と除籍の証明書
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や手順が変わるので、事前に確認することを推奨します。

不動産の所有権変更（相続登記手続き）

東松島市で、不動産を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは相続登記が義務化され、3年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

申請に必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

その他にも登録変更が必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券会社への相続届提出
保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも手をつけないと後でトラブルの原因になるおそれもあります。

一覧にして一件ずつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、東松島市でも一部の行政手続きが電子申請が可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報を閲覧できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる自治体も増加しています。

一方でまだ紙の書類提出が必要な場面も多く、すべてをデジタル対応で済むとは限らないのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

遺産相続の手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と不安になる方は東松島市でもよく見られます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の担当業務と違い

専門家	主な役割
税理士	相続にかかる税の申告・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、必要書類の整備

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります