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御殿場市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

御殿場市の相続手続きの全体の流れと期限
御殿場市で相続税の申告が必要なケースとは？
相続人の確定と戸籍集めの方法
御殿場市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント

まずは何をすればいい？御殿場市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との死別が生じたとき、感情が追いつかないまま現実の手続きに直面することになります。

遺産相続手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうため、気持ちが追い付かず戸惑う方も多いでしょう。

死亡後すぐにやること（1週間のうちに）

御殿場市での相続の手続きに入る前に、はじめにすべきことがいくつかあります。

初期の手続きの代表となるのが死亡届の提出です。

死亡届という書類は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に役所へ提出しなければなりません。

加えて、火葬の許可証や埋葬の許可証の手続きも必要です。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀と埋葬に関わる公的な手続きが優先されると理解しておくとよいでしょう。

はじめに行うべき重要な主要な手続き

相続人の立場で、御殿場市にて迅速に確認しておきたいのは以下のような確認や準備です。

通帳や保険関連の書類などの必要な書類の所在確認
遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言書の有無は、その後の手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるので、丁寧に確認することが大切です。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

御殿場市においても相続の場面では、法律的な責任が相続人に課せられます。

だからこそ、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかを、速やかに調べておくことが求められます。

遺産相続には財産を受け取るというだけでなく、負債も引き継ぐ可能性があるという点も理解しておきましょう。

債務や保証義務などを気づかずに引き継いでしまうと、予期せぬ問題となる可能性もあることから、資産と負債の全体をあらかじめ把握しておくことが重要です。

御殿場市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

御殿場市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を上回るかどうかによって決まります。

初めに、ご自身の相続が申告対象に含まれるのかを確認しましょう。

基礎控除の考え方｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は以下の算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例を挙げると、相続人が配偶者と子供が2名いるケースでは、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この基準額を超える遺産がある場合にのみ、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場株式などがあると、思った以上に相続評価が高くなることもあることから注意が必要です。

相続に関する申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、亡くなった方の死亡の事実を知った日から十か月以内までに申告・納付を済ませる必要があります。

相続税の申告は亡くなった方の住民登録地を管轄する税務署で行い、準備すべき書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
住民票や除籍謄本等
土地建物の登記情報・評価資料
預貯金の残高証明書

提出しなければならない書類の数は膨大で、税務に関する知識も不可欠であるため、御殿場市においても税理士へ任せる人が大半です。

相続税における申告は、正しく控除を活用すれば支払う税金を大幅に軽減できる可能性があります。

意図せず税金を多く納めてしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士の選び方については、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

御殿場市の相続手続きの全体の流れと期限

相続手続きは一瞬で終わるものではありません。

御殿場市でも数ヶ月から1年以上かかるケースも多いため、まず手続き全体の流れと期限を把握しておくことこそが、混乱を防ぐカギです。

主な相続手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、スタンダードな相続に関するスケジュールになります。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内	相続人を確定、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このように、各手続きに異なる締切が設けられているので、あらかじめカレンダーなどで予定を管理しておくことが理想です。

それぞれの手続きの法的な期限一覧（死亡の届出、相続放棄や準確定申告、相続税関係）

相続時の手続きでの代表的な期限は以下のとおりです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかる場合があります。

期限を守れなかったらどんな影響がある？期限超過のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限をを守れなかった場合、御殿場市においても特に相続放棄の申請期限を経過すると、借入などを含む全財産を自動的に相続したとされるため、注意してください。

相続税申告についても、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税されるケースがあります。

こうしたペナルティを避けるためにも、余裕を持った準備と手配が欠かせません。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定になります。

「自分は相続人だろう」と思い込んでいても、法律上の立場が違うことがあります。

さらに、御殿場市でも、戸籍の収集には日数を要することもあり、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？相続人の確定手順

法定相続人は、民法によって規定されています。

通常は次のような順番です。

配偶者（常に相続人）
子（いない場合は親や祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

一例を挙げると、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

また、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と死亡者の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、公的な戸籍情報で法律上の相続人を特定することが不可欠です。

必要とされる戸籍の種類および入手方法

相続人を確定するために必要な戸籍は、以下の通りです。

被相続人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
相続する人全員の現時点の戸籍謄本

故人が転籍や婚姻をしている場合、複数の役所に請求が必要ということも多く、予想を超えて負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所の窓口・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると一週間から二週間程度かかる場合もありますので注意が必要です。

先んじて手続きを始めましょう。

戸籍請求において注意が必要な注意点と対策

御殿場市でも、よく見られるのが次のようなつまずきです。

筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
昔の戸籍が読み取りにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子だった

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、迅速に正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をもれなく把握することがとても重要になります。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方があるため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（ゆうちょや銀行の口座）
所有不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、後の名義変更に直結するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を確認することができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借金や保証債務は、相続によって自動的に承継されます。

次のようなものが当てはまります。

消費者ローンやローン残債
カードの利用料金の残額
税金や公共料金の未払い分
気づかないまま保証人になっていた債務

負債の存在に気づかず相続してしまうと、重大な負担を背負ってしまうことがあるので、慎重な確認が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産の確認が終わったら、財産目録を作成しましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にも活用できます。

財産目録には次の情報を記載します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の目安で可）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書遺言などがある場合は記載と照合してまとめると良いでしょう。

御殿場市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを選べます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とは？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（差額は背負わない）

負債がプラスの資産より大きい可能性がある場合は、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、御殿場市でも、現実にはあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続の流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に向けた申述手続きが必要です。

提出が必要な書類

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡情報付きの戸籍謄本
相続する人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に準備期間を要するため、三ヶ月以内の期間を意識して速やかに準備を進めることが重要となります。

相続放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が発生したことを判明した時点から90日」となっています。

ただし下記のような対応をすると単純に相続したとされ、放棄が認められなくなることがあります。

被相続人の預金を引き出して使った
財産の一部を使用した
相続税の申告を済ませてしまった

御殿場市でも、相続放棄を考えるなら、安易に相続財産に触れないことが原則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、相続財産の名義人を新たな相続人へ変更するための手続きが必要です。

以下では実際の手続き内容について解説します。

銀行預金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

金融機関の口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

再び使えるようにするには、下記の書類を提出する必要があります。

金融機関が定める相続手続き用紙
故人の戸籍謄本および除籍謄本
相続人全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や進め方が違うので、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続による登記）

御殿場市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で相続登記の申請が必要です。

令和6年度より相続による登記が必須となり、相続を知ってから3年以内に申請を出さないと行政罰の対象となります。

登記のために必要な書類は次の通りです。

相続登記申請書
亡くなった方の出生〜死亡までの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（または遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共サービスの手続き

その他にも登録変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：受取人の指定があるかどうかで対応が変わる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または停止手続き

些細な手続きでも未処理のままだと後から困る原因になる場合もあります。

整理して1つずつ対応していきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

近年では、御殿場市でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関連の情報をチェックできたり、戸籍の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で現在も紙ベースでの申請が必要な場面も多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続の手続きは人生で何度も経験するものではありません。

「誰に聞けばいいの？」「自分でやって問題ない？」と不安になる方は御殿場市でもたくさんいます。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や相続に必要な戸籍集め、各種書類作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります