御殿場市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすればいい？御殿場市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、心が追いつかないまま実務的な手続きに直面することになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まってしまうことから、気持ちが整理できず戸惑う方もいるでしょう。

死亡後すぐにすべきこと（1週間のうちに）

御殿場市での相続手続きに入る前に、何より先にすべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届の提出です。

死亡届は亡くなったという事実を確認した日から7日以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬に関する許可証の申請も必要になります。

このタイミングでは相続手続きよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが先行すると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主要な手続き

相続人の役割として、御殿場市で早めにやっておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 銀行口座の通帳や保険の証書などの重要書類の保管状況の確認
  • 保有財産の有無と財産全体の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言の存在の確認（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

特に遺言書の存在は、今後の手続きに強く影響してきます。

自宅にある金庫や銀行の貸金庫、公証人役場に預けられている可能性もあるので、入念に探すことが必要です。

相続人が行うべきこと・注意すべきこと

御殿場市でも相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続対象者になるのかという点を、速やかに把握しておく必要があります。

相続には財産をもらうというだけでなく、負債も引き継ぐ恐れがあることも理解しておきましょう。

債務や保証義務などを気づかずに継承してしまうと、思わぬトラブルになる危険性もあることから、遺産の全体像を早めに確認しておくことが必要不可欠です。

御殿場市にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

御殿場市においても、すべての遺産相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、遺産の合計額が基礎控除額を上回るかどうかによって判断されます。

初めに、自分たちの場合が相続税の申告が必要なケースに該当しているかどうかを見極めましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下の計算式で導き出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る遺産がある場合にのみ、相続税の申告と納税が必要になります。

不動産や未上場株式などがあると、予想以上に算定額が大きくなることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、故人の死亡を知った日から10ヶ月以内に申告・納付を行う必要があります。

申告は被相続人の最後の住所を所管する税務署で対応し、必要書類は下記のとおりです。

  • 相続税の申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 戸籍関係書類一式
  • 不動産の登録証明と評価書
  • 金融資産の残高証明

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要であるため、御殿場市においても税理士に任せる人が多いです。

相続税の申告では、正しく控除を活用すれば税額を大幅に減らせる場合もあります。

意図せず過剰に納付してしまう、一方で過少申告になるというようなトラブルを生じないようにするためにも、税理士のサポートを取り入れましょう。

相続に精通した税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントをご覧ください。


御殿場市の相続の手続きの全体の流れと期限

相続の手続きは短期間で終わるものではありません。

御殿場市においても数ヶ月〜1年以上かかるケースも多いため、はじめにスケジュール全体を事前に把握することこそが、トラブルを避けるために重要です。

大まかな相続手続きのスケジュールの流れ

下記は、よくある相続の手続きの流れになります。

時期主な手続き内容
死後7日以内死亡届提出、火葬の許可を申請
〜3ヶ月以内相続人の特定、遺言書を確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限なし遺産分割協議、不動産や預貯金などの名義の切り替え

このように、それぞれの手続きに個別の締切が設定されているため、あらかじめスケジュール帳などで日程を管理しておくことが理想です。

それぞれの手続きの法律で定められた期限（死亡届や相続放棄、準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの重要な期限は以下のとおりです。

  • 死亡届の提出：7日以内
  • 相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
  • 準確定申告：4か月以内
    • 相続税の申告・納付：死後10ヶ月以内

期限を過ぎてしまうと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を超えたらどんな影響がある？延滞・無申告のリスク

相続放棄の手続きや相続税申告の期限を過ぎた場合、御殿場市でもとくに相続放棄の期限を超過すると、借金を含む相続対象の財産を自動的に相続したとされるので、注意が必要です。

相続税の手続きにおいても、10か月を超えると延滞税や無申告加算税が発生するリスクがあります。

これらのリスクを防ぐためにも、余裕を持った情報収集と行動が必要です。


相続人の確定と戸籍収集の方法

相続の手続きを進める際に重要なのが、相続人の確定になります。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、御殿場市においても、戸籍を集めるのには日数を要することもあり、早めに取り掛かるべきです。

誰が相続人になる？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法によって定められています。

原則としては以下の順番となります。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）

一例を挙げると、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人です。

逆に、子がいない場合の夫婦では、残された配偶者と亡くなった方の親（または兄弟姉妹）が相続人になる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不十分であり、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが重要です。

必要な戸籍の種類と入手のしかた

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のとおりです。

  • 亡くなった人の生まれてから亡くなるまでの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現時点の戸籍謄本

亡くなった方が本籍変更や婚姻歴がある場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、想像以上に時間や手間がかかります。

戸籍を申請する場合、役所の窓口・郵送・一部自治体ではインターネット申請も対応していますが、郵送では1〜2週間ほどかかる場合もありますので注意が必要です。

早いうちに動き出しましょう。

戸籍の取り寄せで注意が必要なポイントと対処法

御殿場市においても、とくに多いのが次のようなつまずきです。

  • 戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
  • 古い戸籍が判読しづらい
  • 改製原戸籍が別の市町村にある
  • 亡くなった人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

一定の費用は必要ですが、迅速に正確に揃えることができ、相続手続き全体が滞りなく進行します。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続について判断するには、相続対象の財産全体を詳細に把握することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、両方とも正確に確認しましょう。

プラスの財産：金融資産・不動産・有価証券など

主要なプラスの資産は下記の通りです。

  • 銀行預金（銀行口座、ゆうちょ口座）
  • 所有不動産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに預貯金口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で取得することで所有者名や評価額を知ることができます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

以下のようなものが当てはまります。

  • 消費者金融や借入金など
  • クレカの利用残高
  • 税金や公共料金の滞納分
  • 知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかず相続してしまうと、思わぬリスクを負うリスクがあるため、慎重な確認が必要です。

財産目録の作り方と注意点

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

目録には以下の情報を記入します。

  • 相続財産の区分（預金・不動産など）
  • 物件の住所や口座番号、証券情報など
  • 評価金額（相続時の概算で問題なし）

自分で書いても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも公正証書遺言などがある場合は文面を確認しながら作成するとよいでしょう。


御殿場市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を継承するかどうかを選べます。

とくにマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

  • 相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、負債も返済する（超過分は支払わない）

負債が相続財産を上回るおそれがあるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の合意が必要で、御殿場市でも、実際の手続き上はあまり使われていません。

家庭裁判所における申請手続きの進め方

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要となる主な書類

  • 相続放棄申述書
  • 亡くなった方の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、90日以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

放棄できる期限や、放棄が無効となる事例

相続放棄の期限は「相続が始まったと知った日から3ヶ月」となります。

しかし下記のような行為を行うと単純承認と見なされ、放棄が認められなくなるリスクがあります。

  • 被相続人の口座のお金を引き出して消費した
  • 相続財産の一部を使用した
  • 相続税の申告を済ませてしまった

御殿場市でも、相続放棄を視野に入れるなら、安易に相続財産に触れないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断

相続関連の手続きは一生に何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやって問題ない？」と悩む人は御殿場市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割をご紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家主な役割
税理士相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応内容が違います

自分でできる手続きまたはプロに任せるべき手続き

以下のような観点で判断するのが望ましいです。

  • 戸籍関係書類の集約：時間は必要だが自分で行える
  • 相続人の確定：自力でもできるが間違いに注意
  • 不動産の相続登記：自力も可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に頼るのが確実

特に期日が決まっている手続きや、損失リスクがあるケースでは税理士などへの相談を積極的に検討するのが望ましいです。

揉めごと防止のための専門家への依頼

「親族内で自力で進めた方がよい」と考えても、遺産の配分で揉めるケースは御殿場市でも非常に多いのが現実です。

相続に詳しい専門家を仲介役として関与させることで、感情的な対立を回避できます。

誰に頼るべきか決めかねている方は、次のページもご覧ください。


名義変更や各種相続の手続きの具体例

相続内容が決まったあとは、各種財産の名義人を承継する人へ変更するための手続きが求められます。

以下では実際の相続の手続き方法について解説します。

預貯金の相続手続き（口座解約や名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に使用できなくなります。

凍結を解くには、次の書類を出さなければなりません。

  • 金融機関指定の相続手続き用紙
  • 故人の戸籍謄本・除籍謄本
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言書
  • 印鑑証明書

取扱金融機関によって必要書類や手順が変わるため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続登記）

御殿場市で、土地や建物を相続した場合、管轄の法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年からは不動産の相続登記が義務化され、三年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下となります。

  • 相続登記申請書
  • 故人の出生から死亡までの戸籍書類
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または正式な遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・証券・生命保険・公共料金などの手続き

その他にも名義の切り替えが必要なものはいろいろあります。

  • 自動車：陸運局での所有者変更（相続手続き）
  • 証券：証券会社への相続届提出
  • 保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応が変わる
  • 公共料金：契約者名義の変更または終了手続き

些細な手続きでも処理しないでいると後でトラブルの原因になることも。

チェックリストにして一つひとつ確実にこなしていきましょう。

オンラインでできる手続きが拡大中？

最近では、御殿場市でも一部の手続きがWebで対応可能になっています。

たとえば、マイナポータルから相続関係の情報を見ることができたり、戸籍謄本の取得を電子申請できる自治体も増えてきました。

一方で今もなお紙ベースでの申請が必要なケースも多く、すべてをオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.御殿場市での相続手続きはどこから手をつければいい？

まずは死亡届の提出が必要です。

次の段階として、遺言書の存在をチェックし、相続人を確定するために戸籍を取り寄せましょう。

手続きは順序立てて行えばスムーズに進みます。

Q.相続放棄の3ヶ月を過ぎてしまったが、どうしたらいい？

基本的に3ヶ月の期限を超えると相続放棄は認められません。

例外的に自分に相続があると知った時期が後になっていれば認められることもあるため、家庭裁判所に相談してください。

Q.法定相続人に連絡が取れないときは？

法定相続人全員が協議に参加できないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所へ所在不明者の財産管理人の選任を申し立てるといった方法で進められることもあります。

Q.銀行預金の引き出しはいつになったら可能？

被相続人の死亡後、預金は凍結されます。

決められた相続に関する手続きが済んでいないと出金はできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍謄本はどこまで過去にさかのぼって収集する必要がある？

故人の生まれてから亡くなるまでの戸籍書類が必要となります。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、早めに準備しておきましょう。


まとめ｜相続手続きを円滑に行うために

相続関連の手続きは、単に書類を用意するだけの対応ではありません。

相続人となる家族が次の生活を不安なく再出発するための、重要な節目でもあるのです。

前もって手続き全体を見渡すことの重要性

「何から始めればいいのか分からない」と手が止まってしまいがちですが、まず最初に全体の流れとタイムラインを理解することが最初の一歩です。

不安や混乱の中でも、一歩ずつやるべきことを処理していくことで、精神的にも落ち着いていきます。

「迷ってしまう」「悩む」タイミングで相談を

自力での対応に行き詰まりを感じたり、家族同士で意見が食い違うときには、タイミングを逃さずに専門家へ相談することで余計な問題を防止できます。

申請を誤ると、深刻な結果につながることもあるため、冷静な判断が必要です。

遺された家族に負担をかけないための備えも大切

相続手続きを終えた後は、あなた自身の死後の相続を見直す契機にもつながるでしょう。

  • エンディングノートの作成
  • 生前贈与や遺言書の作成
  • 所有財産の整理と書き出し

元気なうちにあらかじめ動いておくことで、遺された人が相続対応を円滑に行えるようになるでしょう。