御所市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？御所市で相続税の申告が必要なケースとは？
御所市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
御所市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まずは何をすべきか？御所市で相続税の申告が必要なケースとは？

大切な家族との別れが訪れた場合、心が動揺したまま実務的な手続きに向き合うことになります。

相続の手続きは悲しみが癒える暇もなく始まることになるので、気持ちが整理できず混乱する方もいるでしょう。

死後すぐに必要なこと（1週間以内）

御所市での相続手続きに入る前に、はじめに対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を知った日から7日以内に役所へ届け出なければいけません。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬の許可証の申請も必要です。

この時点では遺産相続よりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが先行すると考えておきましょう。

初期対応で重要な主な手続き

相続人としての責任として、御所市にて迅速に確認しておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの必要な書類の保管確認
財産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
遺言書類の確認作業（公正証書による遺言や自筆による遺言）

とくに遺言の有無は、続く相続手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるので、慎重に調査することが大切です。

相続人が行うべきことと気をつけたいこと

御所市においても相続手続きでは、法的な責任が相続人に伴います。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、そのほかに誰が法定相続人となるのかを、初期のうちに調べておく必要があります。

相続においては財産をもらうだけでなく、負債を承継する可能性があるという点も知っておいてください。

債務や保証義務などを確認しないまま相続してしまうと、予期せぬ問題となる危険性もあることから、相続の全体をできるだけ早く知っておくことが大切です。

御所市にて相続税に関する申告が必要となるのは？

御所市でも、すべての遺産相続に相続税が発生するわけではありません。

相続税がかかるかどうかは、相続財産の総額が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まず第一に、自分たちの場合が申告対象にあたるのかを把握しておきましょう。

相続税の基礎控除の仕組み｜相続税の対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の計算方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続対象者が配偶者１名と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）です。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税申告と納税が必要になります。

不動産や未上場の株式を持っていると、意外と課税評価が高額になることもありうるため気をつけましょう。

相続税の申告が必要な人の具体的な手続き

相続税の課税対象に該当する場合は、亡くなった方の死亡を知った日から十か月以内に申告と納税を済ませる必要があります。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて対応し、準備すべき書類は以下になります。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

提出書類の量はかなり多く、特別な知識も不可欠になるため、御所市でも税理士へ依頼する方が多いです。

相続税における申告は、適切に控除を活用すれば相続税額を大幅に軽減できることもあります。

意図せず払いすぎてしまう、逆に過少申告になるといったトラブルを避けるためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続に強い税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントのページを確認しましょう。

御所市の相続手続きの全体の流れと期限

相続に関する手続きはすぐに完了するものではありません。

御所市でも数か月〜1年以上かかることも珍しくないことから、まず全体の流れと期限を把握しておくことが、後の混乱を避ける鍵となります。

一般的な相続手続きの時系列スケジュール

下記は、スタンダードな遺産手続きの流れです。

時期	主な手続き内容
死亡して7日以内	死亡の届出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言書を確認、財産や借金の調査、相続放棄や限定承認の手続き
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税されるとき）
期限の定めなし	遺産分割協議、不動産・預金などの登記や名義の変更

このとおり、一つ一つの手続きに異なる締切が決められているゆえに、あらかじめスケジュール帳などでスケジュール管理することが理想です。

代表的な手続きの法定期限一覧（死亡届、相続放棄や準確定申告、相続税関連）

相続関連の手続きにおける主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：死後7日以内
相続放棄・限定承認：3ヶ月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内
死後10ヶ月以内

所定の期限を逃すと、相続放棄手続きが無効になったり、延滞金や追徴課税が発生する場合があります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞税や無申告のリスク

相続の放棄や相続税申告の期限を過ぎた場合、御所市においても特に相続放棄の締切を過ぎると、債務も含めた遺産全体を自動的に相続したとされるので、要注意です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税が課税されるリスクがあります。

このような不利益を回避するためにも、速やかな確認と手続きが不可欠です。

相続人の確定と戸籍集めのやり方

相続に関する手続きを実施するうえで欠かせないのが、誰が相続人かの確定といえます。

「自分が相続人のはず」と思い込んでいても、法的な扱いが違うことがあります。

さらに、御所市においても、戸籍集めには時間がかかることも多く、早期に動くことが大切です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法上で規定されています。

基本的に次のような順番です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、双方が相続人に該当します。

場合によっては、子どもがいないケースでは、残された配偶者と亡くなった方の親（親がいない場合は兄弟姉妹）が相続権を持つことがあります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正式な戸籍をもとに法定相続人を確定させることが求められます。

必要な戸籍の種類および取り寄せ方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの一連の戸籍（改製原戸籍も対象）
すべての相続人の現在の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、予想よりも負担が大きくなります。

戸籍を請求するには、役所へ行く・郵送・地域によってはインターネット申請も対応していますが、郵送手続きでは1〜2週間前後かかることもありますので注意が必要です。

余裕を持って手続きを始めましょう。

戸籍収集でトラブルになりやすいポイントと対処法

御所市でも、とくに多いのが次のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、たどれなくなる
古い戸籍が読解しにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
亡くなった人が養子になっていた

このような状況では、行政書士や司法書士に依頼することも検討してください。

費用負担はあるものの、短期間で正しくそろえることができ、相続手続き全体がスムーズに運びます。

遺産の全体像を調べる｜財産と債務の確認

相続について判断するには、相続財産の全体像をすみずみまで確認することが極めて大切です。

遺産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主要なプラス財産は次に挙げるものです。

銀行預金（金融機関の口座）
不動産資産（家・土地など）
株式・投資信託などの金融資産
車・宝石・美術品
生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、将来の名義書き換えに大きく影響するため早いうちに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額を知ることができます。

不動産を相続した場合の取り扱いは、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金・滞納金・保証債務など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に承継されます。

以下のようなものが該当します。

消費者金融や銀行ローンなどの債務
クレカの利用残高
税金・電気水道代などの未払い分
気づかないまま保証契約をしていた債務

保証債務などの存在に気づかず相続してしまうと、深刻な義務を背負ってしまうことがあるため、気をつけましょう。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、遺産分割協議の資料にも活用できます。

財産目録には下記の内容を記載します。

保有財産の種類（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価金額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにも遺言などが残されている場合は文面を確認しながらまとめると良いでしょう。

御所市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、相続財産を受け取るかどうかを選べます。

とくに借金があるかもしれないときは、相続放棄や限定承認を選ぶ方法も検討すべきです。

相続放棄・限定承認とは何か？違いや選ぶポイント

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄し、はじめから相続人ではなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（不足分は支払わなくてよい）

負債がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認は全相続人の同意が必要となり、御所市でも、実務上はあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述の手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や切手

書類の準備に時間がかかるため、3ヶ月以内の期限内を見据えて早期に行動することが重要です。

相続放棄できる期限と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続開始を知ったその日から90日」となっています。

一方で下記のような対応をすると単純承認と見なされ、放棄ができなくなるリスクがあります。

被相続人の金融資産を引き出して使った
相続財産の一部を売却した
相続税の申告を完了させてしまった

御所市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続財産に触れないことが基本です。

名義変更と各種相続の手続き

相続の分配が終わった段階では、それぞれの財産の名義人を受け継ぐ相続人に変更するための手続きが必要になります。

以下では具体的な相続手続きについてご紹介します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、亡くなった直後に凍結されます。

再び使えるようにするには、以下の書類を出さなければなりません。

金融機関指定の相続に関する届出書
被相続人の戸籍謄本および除籍謄本
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
印鑑証明書

金融機関ごとに必要書類や手順が変わるので、確認してから進めましょう。

不動産の名義変更（相続登記手続き）

御所市で、不動産を相続したときには、法務局で相続登記の申請が必要です。

2024年度からは不動産の相続登記が義務づけられ、三年以内に申請を出さないと過料の対象になります。

必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の出生から死亡までの戸籍書類
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株式・保険・公共料金などの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものはいろいろあります。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続手続き）
証券：証券口座のある会社への相続に関する届け出
死亡保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約者名義の変更または解約

小さな手続きでも処理しないでいると後から困る原因になることも。

リスト化して一つひとつ着実に進めましょう。

ネット上で対応できる手続きも増えている？

近年では、御所市でも一部の手続きがWebで対応可能となっています。

一例として、マイナポータルを使って相続関係の情報を確認できたり、戸籍の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方でまだ紙ベースでの申請が必要なケースも多く、完全にネットだけで完了するわけではないというのが現状です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は御所市でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれの役割を見ていきます。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、各種書類作成

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の登記を進めるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります