島原市の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？島原市で相続税の申告が必要なケースとは？
島原市の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
島原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすべきか？島原市で相続税の申告が必要なケースとは？

大事な家族との別れが生じたとき、感情が整理できないまま現実の手続きに直面します。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まってしまうため、心が追い付かず混乱する方もいるでしょう。

亡くなった直後にすべきこと（7日以内）

島原市での相続手続きに取りかかる前に、まず対応すべきことが存在します。

最初の手続きのメインとなるのが死亡届提出です。

死亡届は死亡の事実を把握した日から1週間以内に市区町村役場へ提出する義務があります。

あわせて、火葬に関する許可証や埋葬に関する許可証の申請も行う必要があります。

この段階では「相続」に関することよりも葬儀・埋葬に必要な行政手続きが優先されると考えておきましょう。

最初の対応として重要な主な手続き

相続人の役割として、島原市でなるべく早く確認しておきたいのは下記のような確認や準備です。

銀行口座の通帳や保険契約書などの重要書類の所在確認
資産の有無と全体像の把握（不動産・預貯金・株・借金など）
遺言の存在の確認（公正証書遺言や自筆証書遺言）

とくに遺言の有無は、今後の手続きに大きく影響してきます。

家庭内の金庫や銀行の貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、丁寧に調査することが大切です。

相続人がやるべきこと・気を配るべきこと

島原市でも相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課せられます。

それゆえに、自分が法定相続人にあたるのか、そのほかに誰が相続対象者になるのかを、はやめに把握しておく必要があります。

また、遺産相続には遺産を受け取るだけでなく、負債を承継する恐れがあることも認識しておきましょう。

債務や保証人としての責任を知らずに引き継いでしまうと、想定外のリスクとなる危険性も考えられるため、遺産の全体像を事前に理解しておくことが必要不可欠です。

島原市にて相続税の申告が必要なケースとは？

島原市においても、すべての遺産相続に相続税がかかるとは限りません。

相続税の対象になるかどうかは、相続した資産の総額が基礎控除額を超えているかどうかで判断されます。

最初に、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを把握しておきましょう。

基礎控除の仕組み｜課税対象になるかの判断

相続税の基礎控除額は下記の算出方法で算出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

たとえば、相続人が配偶者と子2人の場合、基礎控除の金額は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）となります。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と納税が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に課税評価が高額になることもあることから気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の行うべき手続き

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の死去を認識した日から10ヵ月以内までに申告と納税を済ませなければなりません。

申告は被相続人の居住地を管轄する税務署で行い、必要書類は下記のとおりです。

相続税申告書（第一表〜第九表）
財産評価明細書
相続関係説明図
戸籍謄本や住民票など
土地建物の登記情報・評価資料
銀行口座の残高証明書

準備すべき書類の量は膨大で、税務に関する知識も不可欠であることから、島原市においても税理士に任せる人が大半です。

相続税の申告では、適切に控除を活用すれば税額を大きく減らせるケースもあります。

間違って税金を多く納めてしまう、一方で過少申告になるといったトラブルを防ぐためにも、税理士のサポートを活用しましょう。

相続税に詳しい税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参考にしてください。

島原市の相続手続きの全体のフローと期限

相続の手続きはすぐに終わるものではありません。

島原市でも数か月〜1年以上かかるケースも多いので、まずスケジュール全体を把握しておくことが、トラブルを避けるカギです。

代表的な相続に関する手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、一般的に見られる相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
死後7日以内	死亡届の提出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内	誰が相続人かの確認、遺言の確認、遺産と債務の洗い出し、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税の申告・納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産分割協議、不動産・預金などの名義の変更手続き

このように、手続きごとに別々の期限が決められているので、あらかじめ日程管理ツールで進行を管理することが必要です。

手続きごとの法的な期限一覧（死亡の届出や相続の放棄、準確定申告、相続税など）

相続時の手続きでの主な期限は次のようになっています。

死亡届の提出：7日以内
相続放棄・限定承認：死後3ヶ月以内
準確定申告：4ヶ月以内

死後10ヶ月以内

期限内にできなかった場合、相続放棄が認められなかったり、延滞税や加算税がかかることがあります。

期限を守れなかったらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税の申告期限を過ぎた場合、島原市においても特に相続放棄の手続き期限を過ぎると、負債を含む全財産を引き継いだとみなされるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税の対象になる場合があります。

こうしたペナルティを被らないようにするためにも、余裕を持った対応と判断が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集の方法

相続に関する手続きを実施するうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「相続人に違いない」と思っていても実は、実際の相続権が異なる場合があります。

また、島原市においても、戸籍の収集には時間がかかることも多く、早めの着手が肝心です。

相続の対象は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、法令で定められています。

基本的に次の順序で決まります。

配偶者（常に相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

例としては、配偶者と子がいるときは、どちらも相続人となります。

その反対に、子がいない場合の夫婦では、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となることもあります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、正しい戸籍を用いて相続の対象者を明確にすることが不可欠です。

相続に必要な戸籍の種類と取得方法

相続人を確定するために取得すべき戸籍は、以下のとおりです。

故人の出生から死亡までの全期間の戸籍（改製原戸籍も含む）
相続する人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の市区町村に請求が必要ということも多く、思った以上に時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、市区町村の窓口・郵送・地域によってはネット申請が可能な場合もありますが、郵送にすると一週間から二週間程度かかる場合もあるため早めの対応が必要です。

できるだけ早く準備を始めましょう。

戸籍収集でよくある注意点と対策

島原市においても、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が別の市町村にある
故人が養子縁組していた

こうしたケースでは、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、スピーディーに正確に揃えることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きの判断をするには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが極めて大切になります。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の双方が存在するため、どちらも抜けなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

代表的なプラスの資産は以下のようなものです。

預貯金（金融機関の口座）
不動産（土地建物など含む）
株式・投資信託などの有価証券
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に銀行口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早期に確認しましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局で入手すれば名義や評価額をチェックできます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者金融や借入金など
クレジットカードの利用分の残債
税金・電気水道代などの未納金
知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかないままそのまま相続すると、大きな責任を抱えることになるので、注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

財産が確認できたら、相続財産目録を作成しておきましょう。

相続税を申告する際や、遺産分割協議の資料にもなります。

財産目録には以下の項目を記録します。

相続財産の区分（預貯金・不動産など）
所在地や口座番号、証券番号などの情報
評価額（おおよその金額でOK）

自分で書いても法律的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は記載内容と比較して作っておくと安心です。

島原市での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、財産を相続するかどうかを決められます。

特に債務を引き継ぐ可能性があるときには、相続を放棄することや限定承認を選ぶ方法も大切です。

相続放棄・限定承認とは？違いと選び方

相続放棄：すべての相続権と義務を放棄することで、最初から相続人でなかったことになる
限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときは、相続放棄または限定承認を選択肢に入れます。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、島原市でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所における申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所に対する申述手続きが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
被相続人の住民票除票や死亡が記された戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、三ヶ月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期限や、放棄できなくなる例

相続放棄できる期間は「相続が発生したことを知った日から90日」となります。

ただし下記のような行為を行うと単純に相続したとされ、放棄が認められなくなる可能性があります。

故人の口座のお金を引き出して使った
財産の一部を手放した
相続税の申告を済ませてしまった

島原市でも、相続放棄を視野に入れるなら、軽率に相続財産に触れないことが大原則です。

名義変更・各種相続手続き

遺産分割が終わった後は、すべての財産の名義を新しい相続人に変更するための手続きが求められます。

以下では具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、次の書類を提出します。

金融機関指定の相続に関する届出書
故人の戸籍謄本・除籍謄本
相続に関係する全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や故人の遺志を示す文書
印鑑証明書

銀行ごとに必要書類や手続きが異なるため、確認してから動くと安心です。

不動産の名義変更（相続による登記）

島原市で、不動産を相続したときには、法務局で不動産の相続登記申請を行う必要があります。

2024年度からは相続登記が義務づけられ、相続を知ってから3年以内に手続きをしないと行政罰の対象になります。

用意すべき書類は次のようになります。

登記申請書
被相続人の生まれてから亡くなるまでの戸籍
全相続人の戸籍
遺産分割協議書（もしくは遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・証券・保険・公共料金などの手続き

それ以外にも名義変更が必要なものは多く存在します。

自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
証券：証券会社への相続届提出
保険：受取人の指定があるかどうかで手続き内容が異なる
電気・ガス・水道：契約情報の変更または解約

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

整理して1つずつ処理していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

最近では、島原市でも一部の申請がネット上で完了可能になっています。

例えば、マイナポータルから相続関連の情報をチェックできたり、戸籍の取得をオンライン申請できる自治体も増加しています。

一方でまだ紙の書類提出が必要なケースも多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断ポイント

遺産相続の手続きは一生に何度も行うものではありません。

「相談先がわからない…」「自力でできるの？」と感じる方は島原市でも多いです。

以下では、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、死後の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請業務
行政書士	遺産分割協議書や戸籍の収集、各種書類作成

例えば、相続税の申告なら税理士、土地や建物の名義を変えるなら司法書士、というように、専門家によって対応範囲が異なります