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新潟市中央区で病気やケガでもらえる傷病手当金で支給される金額と条件とは?
傷病手当金というのは病気やケガにより仕事をできない時に生活を支えるために支給される手当てです。
傷病手当金は健康保険サポート制度で、新潟市中央区でも主として会社員や公務員等が加入している健康保険の加入者が対象となります。
仕事をすることができなくなった期間中でも生活費が支給される制度により、被保険者とその家族がストレスなく治療に専念できるようにすることが狙いです。
傷病手当金でもらえる金額
傷病手当金でもらえる金額は、「標準報酬日額」の3分の2相当額を1日分として支給されています。
この標準報酬日額とは被保険者が入っている健康保険の保険料算定の基礎となる報酬月額を30日で割り算したものです。
この金額は、新潟市中央区でも実際の給与額と同じくらいの金額が基準であるので、これまでの生活水準をだいたい保つことが可能なように念頭に置かれています。
傷病手当金がもらえる条件は?
傷病手当金を受給するには、新潟市中央区でも決められた条件を満たさなければなりません。
まずは病気やケガで仕事ができない状況にあることが前提です。
さらに休業が連続する3日間の待期期間を含めて、4日目からも継続していることが必要になります。
この3日間の待期期間については土日祝日や有給休暇等も含むため、営業日以外もカウントします。
また、給与をもらっていないこと、または支払われていても傷病手当金の金額よりも少ない時に限定されます。
傷病手当金が支給される期間は?
傷病手当金を受給できる期間には上限があり基本は最長1年6ヶ月間です。
この期間というのは初回に受給がスタートした日からの合算で計算するため、期間を置いて再び休業する場合は通算で1年6ヶ月以上になると支給は終了になります。
新潟市中央区にて一定期間の治療が必要になる時であっても経済的な支えをもらえます。
傷病手当金の申請手続きについて
傷病手当金をもらうためには、申請手続きを行います。
この手続きは、新潟市中央区でも本人が所定の書類を整えて加入中の健康保険組合や協会けんぽに届ける必要があります。
手続きに必要な書類は次のものになります。
傷病手当金支給申請書
傷病手当金支給申請書は、本人の記入部分のみでなく、医師が記入する部分や事業主が記載する欄があります。
病院の診療を受けていることが条件です。
給与明細や賃金台帳
給与の支払いを調べるために必要になる場合があります。
給料をもらっているとき、その金額に応じて傷病手当金を調整するためです。
申請手続きの書類の用意は労力がかかるため、負担軽減ためにも、起業の総務の方と協力して進めることが大切になります。
傷病手当金を受給する際の注意点
国民健康保険でももらえる?
新潟市中央区でも傷病手当金の制度は「国民健康保険」は適用外になります。
国民健康保険というのは主に自営業者や無職の人が加入する健康保険であって、それらの仕組みの内容は別物になります。
国民健康保険には傷病手当金の制度がないため自営業者やフリーランスの人は、病気やケガのために一般の保険に加入しておくことが大切です。
受給期間中の社会保険料の扱いも確認しておきましょう
傷病手当金が支払われている期間中の給料がゼロのときについての保険料の請求については事業主や健康保険組合により違います。
給料がない期間の健康保険料については免除されるところもあるのですが、先にチェックが必要です。
障害年金や労災保険をもらっている人は注意?
たとえば、労災保険から休業補償給付を受給している場合、原則として傷病手当金は受け取れません。
これは二重給付を認めない取り決めです。
そういうわけで、新潟市中央区でも、いくつかの手当をつかう際には条件を確認しておくことが大切になります。
支給が遅れる可能性があるので注意が必要
傷病手当金は審査する時間が必要で、手続きから受給までにタイムラグが発生します。
提出書類があいまいだと、上乗せして時間がかかることがあります。
新潟市中央区にて生活困窮の状態の場合は別の対策も考えておくことが重要です。
受給している間に退職した場合も受給可能なことがあります
たとえば、退職の前の日までに傷病手当金をもらっている、または支給される資格を満たしている場合、退職した後も最長1年6ヶ月の間支払われます。
ただ、退職した後は健康保険の被保険者資格が喪失するので、申請のやり方が変更される場合もあります。
職場復帰した後の注意点
傷病手当金は休んでいる期間に受給できる手当になります。
つまり復職した時は支払いは止まります。
しかしながら、短時間の勤務等の場合で収入が傷病手当金と比べて少ないときには一部は支給してもらえる場合もあります。
新潟市中央区でも傷病手当金は、病気やケガで仕事をできないときに経済的なサポートとなる大事な仕組みですが、利用するためには申請方法やほかの手当との関係についてきっちり確認しておくことが大切です。
あらかじめ必要書類を整えておく事も大切になります。
上手に利用すれば、療養に専念できて安心して生活できます。
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