新潟市中央区で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは債務整理の手段の一つであって、裁判所にて借金の金額を大きく減額して、残った額について基本的には3年（場合によっては5年）かけて分割で返済する手続きです。

安定した収入があるけれど高額の借り入れがあって、自己破産はしたくないケースや資産を手放したくない場合のための手続きになります。

個人再生というのは法的手段のため裁判所での手続きが必要になりますが、資産を保持しつつ借入負担を減らせるといったメリットがあります。

新潟市中央区で個人再生をするための条件とは

個人再生を行うには以下の条件を満たさなければなりません。

負債額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。

このために、借入額があまりにも多すぎる場合には使えません。

継続した収入があること

返済を実行するには継続した収入があることが重要です。

安定的に収入がない方や無収入である人には裁判所の許可が出ないため、個人再生の手続きをできません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者により許可されることが必要です。

再生計画案には減額した後の借入を問題なく支払うスケジュールとその正当性を明確にする事が求められます。

新潟市中央区でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は下のような状況にある方向けです。

高額な借入を抱える人

個人再生というのは借金の総額が多く、返済が難しいときに特に検討すべきです。

原則として借金の金額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで減らせます。

不動産等の財産を持っておきたい方

自己破産だと定められた資産を処分する必要がありますが個人再生は「住宅ローン特則」の仕組みにより、家等を手放さないで借入を減らすことができます。

住宅ローンを除いた借入を減額できることが個人再生の主な特色になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには、減額した借金を遅れないで返していく能力が要求されます。

つまりは、毎月の収入をもらえる状態にあることが条件となります。

これは正社員の他にも自営業者やフリーランスでも収入が安定していれば適用可能です。

新潟市中央区での個人再生を行うメリット

個人再生についての大きなメリットというのは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らせる点になります。

には下の利点があります。

借金が大きく少なくできる

借金金額を5分の1程度まで減らせ、支払い負担を大幅に少なくできます。

家等を手放さないで済む

住宅ローン特則によって、家やマンション等を手放さないで済むため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や警備員などの職業に就けなくなる制限がないのでそうした職業の方でも使いやすい手続きになります。

取り立て行為ができなくなる

個人再生の手続きを開始すると、債権者からの取り立てや差し押さえが停止するためおびえることなく暮らすことができます。

新潟市中央区での個人再生をするデメリット

手続きをすると以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報機関に情報が残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るので、新たな借金ができなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所が行う審査のために時間を必要とします。

借入は部分的に返済が求められる

自己破産と異なり、減額された借金については返済する義務があるため、確実な支払いが要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約がある

借金の返済が優先されるので、ぜいたく品の支出は制限されます。

新潟市中央区で個人再生の手続きをするとできなくなってしまうことは

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残るため、新潟市中央区でも一定期間、新規の金融取引などに制限がかかってきます。

この情報は約5年から7年程度残ってしまい、下のようなことが制限されます。

新たな借り入れやローン契約

消費者金融や銀行等から新たな借金ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードの作成や既存のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払い

車や家電製品等について分割払いにて購入することが制限されます。

新潟市中央区で個人再生の手続きをする時に発生する費用

個人再生を行うときにかかる費用は、手続きを行う弁護士や司法書士などによって異なってきます。

一般的な費用相場は次の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用については30万円から50万円程度の事が平均になります。

裁判所の費用

裁判所に支払う費用については数万円程度がかかってきます。

その他費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出に伴う実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割での支払い等により負担無く支払えるように対応してくれるところがほとんどです。