京丹後市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



京丹後市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所の窓口で受け取る／ウェブでダウンロード

離婚届は、京丹後市以外でも、全国すべての市区町村でも入手可能です。

窓口で「離婚届を取りに来ました」と言えば、無料で受け取れます。

また、法務省の公式サイトや、一部自治体では、PDFの離婚届がダウンロード可能なこともあります。

提出先は本籍地または住んでいる地域の市区町村役所

離婚届は、次のいずれかの自治体の窓口に提出することが可能です：

  • 夫もしくは妻の本籍地
  • 夫もしくは妻の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

たとえば別居中でも、夫婦それぞれの住所地の窓口で届けられます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるという点は、知らない人も多い点かもしれません。

平日も休日も夜間も届け出はできる？

役所の窓口が開いていない時間帯でも、夜間・休日の受付窓口を利用して提出可能です。

夜間や休日の提出では「預かり扱い」になることがあり、後から内容確認されて受理が確定する扱いになります。

そのため、記載内容に誤りがあれば再度提出が必要となる場合も。

通常時間外に出すつもりなら、前もって役所で記入内容のチェックを受けておくとよいでしょう。



京丹後市での離婚届の書き方は？

用紙の構成と全体の記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子供の親権者、証人の署名欄などです。

ぱっと見は単純そうに見えても、たった一つのミスでやり直しになることもあるので、まずは全体の構成を理解することがポイントです。

まずはコピーして練習用にするのも有効な手段です。

また、自治体によって記載例を用意していることがあるため、あらかじめ確認すると安心です。

どこから書く？下書きとしてコピーを使うのも有効

どこから書いても指定はありませんが、最初に夫と妻それぞれの基本情報（氏名・住所・本籍地）から始めるとスムーズです。

続いて、親権や証人の署名欄といった夫婦で確認して記入する欄を埋めていきましょう。

事前に下書きを作ることで、間違いなく正しい情報を写せます。

とくに本籍地や筆頭者名の記入欄は、あまり書く機会がないため誤記が起きやすい箇所です。

黒のボールペンを使用／修正液は使用不可

離婚届は公文書として扱われます。

京丹後市においても、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGです。

書き損じたときに修正ペンやテープで消すのも避けましょう。

間違えた箇所は二重線を引き訂正印で行いましょう。

修正した箇所が多すぎると、提出を断られる可能性もあります

その場合、新しい用紙に記入した離婚届を提出し直すことになります。

複数枚あらかじめもらっておくとよいです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

基本情報である氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記入

まず記入するのは、夫婦それぞれの戸籍上の名前・誕生日・住所・本籍地です。

ここでの「氏名」は、婚姻時の姓で記載します。

たとえば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、離婚届にもその姓を使います。

住所欄は住民登録されている通りに書く必要があるため、番地・建物名・部屋番号を正確に記載しましょう。

また、本籍地と現住所が異なる場合もあるため、戸籍謄本で正確な本籍地を確認して記入ミスに注意しましょう。

姓の選択に関する選択の注意点

離婚したあとに旧姓に戻すかどうかも、重要なポイントです。

結婚時に改姓していた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるという制度になっています。

離婚届と一緒に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能です。

この届出書は、京丹後市でも離婚の届出日から3か月以内が期限のため注意しましょう。

記載ミスを防止するために事前に戸籍謄本を確認

本籍地以外の役所に離婚の届け出をする際は、戸籍謄本の提出が必要な場合もあります。

さらに、「筆頭者」が誰であるかにより記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、あらかじめ確認しておくことがミスを防ぐ第一歩になります。



親権者欄の書き方｜京丹後市で子供がいる場合の記入方法

親権の帰属の明示が求められる

京丹後市の協議離婚の離婚届の提出時には、未成年の子どもがいる場合は親権者の欄を必ず記入する必要があります。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」と位置づけられており、京丹後市でも、記載なしでは受理されないため注意が必要です。

父もしくは母親のどちらかを記入し、その人が親権を有するという意思を、両者が話し合って決めたうえで記載します。

この段階で夫婦の意見が分かれた場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所を通じた調停または審判に切り替えることとなります。

京丹後市で2人以上の子どもがいるときの書き方

あまり知られていないのが、子どもが複数人いる場合、各子どもごとに親権を個別に割り当てることが可能であるという点です。

ただし、兄弟姉妹で親権を分けることは慎重な判断が求められるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子どもの氏名と「親権者」が一緒に記載されるため、それぞれの子について、誰が親権者となるか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を使って対応するといった臨機応変な対応も認められています。

親権者を書かないとどう扱われる？

とりあえず提出して、あとから親権のことを決めよう」とお考えの方もいるかもしれませんが、親権の欄が書かれていない状態では、京丹後市においても、離婚届は受理されません

要するに、親権を決めないうちは、協議離婚は成立しないということです。

親権を有しない親が「接触の機会がなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費の取り決めは、親権の問題とは別の議論です。

あくまで、子の法律上の保護者としてどちらの親が責任を負うかを示すのが親権というものであることを理解したうえで記入しましょう。

親権についての詳細な情報は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

証人の条件とは

京丹後市における協議離婚の離婚届の提出時には成人2名の証人の署名と押印が必要です。

これは、「当人同士の話し合いで離婚を決めた」という事実を、第三者が見届けたことを確認する仕組みです。

証人になる人は、友人知人、会社の上司、姉妹、親、顔見知りなど、20歳以上であれば誰でもなることが可能です。

公的な資格や社会的立場は不要です。

夫婦のどちらかにとって信頼のある人なら十分です。

証人の情報を記入

証人欄には以下の項目を記載してもらわなければなりません：

  • 氏名（戸籍通りに）
  • 生年月日（指定された表記方法で）
  • 現住所（住民票ベースで）
  • 本籍地（都道府県名から）

さらに、印鑑の捺印が必要です。

シャチハタタイプは不可で、認印（朱肉で押すタイプ）であればOKです。

現住所または本籍地がわからない場合は、事前に証人に確認しておくとスムーズです。

証人が近隣にいない場合の対応策

証人がもし離れた地域に住んでいる場合でも、郵送で離婚届に記入・捺印してもらえます。

そうした場合は、記入済みの離婚届を送る→署名・押印の上で返送してもらうという対応になります。

書類の紛失や記入ミスの可能性を見越して、予備の用紙を複数同封しておくと安心です。

証人に記入してもらう際は、記載例や説明文を入れて送ると、証人も書きやすくなります。



その他の欄の書き方｜京丹後市で注意すべき記入項目

別居の有無／同居を始めた日などの記載方法

離婚届には、「同居した日」「別居を始めた日」といった項目を書き込む欄が設けられています。

これらは戸籍には反映されませんが、行政機関内での参考資料になる場合もあります。

たとえば、結婚していた期間の統計や後日の公的照会の際の情報として使われる可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、話し合いをしてだいたいの日を記載しても差し支えありません。

署名押印の欄におけるミスが京丹後市でも多い

記名押印欄については、夫婦それぞれが直筆で記入し、押印しなければなりません。

直筆でない場合は受け付けられないため、第三者が代理で書くことはできません。

印鑑は婚姻中の姓で登録されているものが推奨されます。

印鑑の写りが悪いとき、提出先によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

間違えたときの直し方（訂正印の押し方）

書き間違えた場合には、間違えた部分を二重線で消して、訂正印を捺して正しい記載を追記するという決まりです。

この訂正印は、訂正が必要な欄を記入した人が押す必要があります。

たとえば妻が書いた欄が誤っていた場合は本人である妻の印で訂正する必要があります。

誤記が多い場合は、新たな離婚届を作成した方が無難です。

開庁時間外の提出時は、訂正についての判断が後日まで持ち越されることがあるため、あらかじめ提出先で内容を確認しておくのが望ましいです。



京丹後市での離婚届の出し方と必要書類

提出書類（本人を確認できる書類や印鑑など）

京丹後市で離婚届を出すときには、記入済みの離婚届だけでなく、本人確認書類や印鑑等、いくつかの書類や持ち物が必要です。

通常は次の書類を用意しておきましょう：

  • 完成した離婚届（証人の記入も済んでいて完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍とは別の役所に提出するときは戸籍謄本の提出が必要です。事前に郵送で手配しておくとよいでしょう。

窓口での提出手順｜本人または代理でも可

京丹後市での離婚届の提出手続きは、両方が揃っていなくても提出できます。

どちらかの当事者が役所の窓口に出向いて手続きが可能です。

受付では、窓口の職員が書類内容を確認し、間違いや不足がないかを確認します。

記載ミスがあったときに備え、印鑑と本人確認のための書類は忘れずに持参するようにしましょう。

代理人による提出も可能ですが、必ず署名・押印が済んでいる離婚届が必要です。

また、届け出を任された人が記入を行うことは認められていませんので、書類が完成していることを確認してから渡しましょう。

離婚届提出のあとにトラブルを避けるための提出書類の控え保管

離婚届は提出すると市区町村で保管され、提出者の手元には返されません。

よって、提出前にできる限り控えを残しておくことが望ましいです。



離婚届が受理されない場合とその対処法

記載ミス・証人欄の不備や押印漏れなど

離婚届は、わずかな記載ミスでも処理されないという点に気をつけましょう。

ありがちな受付不可の原因は次の通りです：

  • 名前や本籍の記入ミス
  • 印鑑が押されていない、または不鮮明
  • 証人欄が未記入
  • 記載日が未来の日になっている
  • 親権欄の未記入

役所で出したタイミングで職員に間違いを指摘されることが一般的ですが、開庁時間外の受付では翌営業日に不備が確認されるケースもあります。

そのため、できる限り事前に平日の日中に役所にチェックしてもらうようにしてください。

不受理申出制度を知っておく｜勝手な提出への備え

「気づかない間に離婚届を無断で提出されていたら大変だ…」と考えて不安になる方もいらっしゃいます。

そのような心配があるときは離婚届の不受理申出制度を利用することで対策することができます。

この申出をしておくと本人の同意なしに勝手に受理されることはありません。

この手続きは京丹後市の役所の窓口で申請でき、期限は特に決まっておらず、撤回をしない限り効力は継続します。

離婚を検討しているが、配偶者が先に一方的に提出してしまいそう…という可能性がある場合は不受理申出制度が心強い防御策になります。

やり直しになった場合の再提出する方法

誤記や漏れにより離婚届が受付されなかった場合、出し直すことは当然可能です。

再度提出する場合も証人や届出人の記入欄は全項目を書き直しになるため、用紙は新しく記入用紙を用意しましょう。



京丹後市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人が見つけられません

A.離婚届では証人が2名必要（成人）とされていますが、家族や友人などに証人になってもらえないときは、行政書士や司法書士などに有料で依頼することも可能です。

また、結婚当初の証人とは別の人でも問題ありません。

証人というのはあくまでも「話し合いのうえで離婚に同意したことを証明する第三者」であり、特別な責任や責任を問われることはありません。

Q.書類を提出したあとに気が変わったら撤回できますか？

A.提出された離婚届は、役所に受理された時点で法律的には「離婚完了」となります。

届け出たあとに「やっぱりやめたい」と思っても、撤回することはできません。

提出してすぐであっても、正式に受理される前なら引き戻せる可能性はありますが、役所で受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、落ち着いて、迷いのない意思で意思決定することが重要です。