籠原の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



籠原の離婚届の入手方法と提出先は？

役所で受け取る／ウェブで入手

離婚届は、籠原以外でも、どの市区町村役所でも入手可能となっています。

市区町村の窓口で「離婚届がほしい」と頼めば、無料でもらうことができます。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFをダウンロードできるケースもあります。

提出先は本籍のある場所または居住地の役所

離婚届は、以下のいずれかの自治体の窓口に提出できます：

  • 夫婦いずれかの本籍地
  • 夫または妻の住民票のある住所（または一時的に滞在している場所）

たとえば別居中でも、それぞれの住所地の役所で提出可能です。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるというのは、あまり認知されていないことかもしれません。

曜日や時間を問わず届け出は可能？

役所の窓口が閉まっている時間でも、夜間・休日の受付窓口を利用して提出可能です。

夜間や休日の提出ではいったん仮受付となる場合があり、後で内容確認を経て正式に処理される流れとなっています。

それゆえに、記入漏れなどがあると受け付けられず、出し直しになる場合も。

通常時間外に出すつもりなら、事前に窓口で内容に不備がないか見てもらっておくことを推奨します。



籠原での離婚届の書き方の全体像

用紙のレイアウトと各記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子供の親権者、証人の署名欄などです。

ぱっと見るとシンプルに見えても、1つの記入ミスで再提出になる可能性があるため、まずは書類全体を見渡しておくことが重要です。

まずはコピーして練習用にするという工夫も有効です。

また、役所で記入例をもらえることもあるので、確認しておくとスムーズです。

最初に書く場所は？コピーして下書きを使うのもおすすめ

どの順で書くかは定められていませんが、最初に夫婦それぞれの名前や住所、本籍地から始めるとスムーズです。

その後、親権や証人の署名欄といった両者の確認が必要な欄を記載していきましょう。

下書きしておくことで、誤字なく正確な情報を転記できます。

なかでも戸籍の本籍地や筆頭者欄は、普段なじみがないため記入ミスが起こりがちです。

黒のボールペンを使用／修正液の使用は禁止

離婚届は公文書として扱われます。

籠原でも、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可です。

記入ミスをしたときに修正液や修正テープを使うのもNG行為です。

修正は二重線と訂正印で対応しましょう。

直しが多い場合は、役所が受け付けないこともあります

もしそうなったら、新しい用紙に記入した離婚届を用意しなければなりません。

1枚ではなく、予備として数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名や生年月日、住所、本籍地などの正確な記入

まず記入するのは、夫婦それぞれの戸籍上の名前・誕生日・住所・本籍地です。

氏名を記入する際には、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

たとえば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、その名字を離婚届にも書きます。

住所については住民票通りに記載することが求められるため、マンション名や部屋番号も省略せず記載します。

また、本籍と住民票の住所が一致しないことも多く、戸籍謄本で正確な本籍地を確認して記入ミスに注意しましょう。

離婚後の姓に関する選択時のポイント

離婚後にどの姓を使うかも、大切な決定事項です。

婚姻により姓を変えていた場合、そのままの名字で生活するか、旧姓に戻るか選べるのが特徴です。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この届出書は、籠原でも離婚の届出日から3か月以内が期限のため注意しましょう。

書き間違いを避けるために前もって戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる市区町村に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の提出が必要なこともあります。

また、「筆頭者」が誰になっているかで記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、あらかじめ確認しておくことがミスを防ぐ第一歩になります。



親権者欄の書き方｜籠原で子供がいる場合の記載方法

親権を誰が持つかの明示が求められる

籠原の協議離婚の離婚届の提出時には、未成年の子どもがいるときには親権を持つ人を必ず記入しなければなりません。

これは離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」として扱われており、籠原でも、何も書かれていないと提出が無効になるので注意してください。

父親あるいは母親のどちらか一方を選び、その人物が親権を得るという意志を当事者である夫婦が話し合って決めたうえで記述します。

もしここで意見が割れてしまった場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所を通じた調停または審判に移行する流れとなります。

籠原で子どもが2人以上いるケースの書類の書き方

あまり知られていないのが、子どもが2人以上いる場合、個別に親権を分けて指定できるという点です。

ただし、兄弟姉妹で親権を分けることは十分に配慮されるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」がセットで記入されるため、各子どもごとに、どちらが親権を持つか明示して記入しましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を利用して記載するといったような柔軟な取り扱いも可能とされています。

親権者を書かないとどうなってしまう？

先に提出しておいて、別の機会に親権について判断しようと考える方もいるかもしれませんが、親権者を記載する欄が未記入の状態では、籠原においても、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権を決めないうちは、協議離婚は成立しないということです。

親権を持たない側が「接触の機会がなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費に関する協議は、親権とは別の議論とされます。

あくまで、法的な責任を負う者としてどちらがその責任を担うのかを決めるのが親権というものであることを把握して記載しましょう。

親権に関するもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人は誰でもなれる？

籠原における協議離婚の離婚届の提出時には成人2名の証人の記載と捺印が必須です。

これは、「夫婦が合意のうえで離婚届を提出した」という事実を、第三者が確認したことを確認する仕組みです。

証人としては、友だち、上司、兄妹、親、顔見知りなど、法律上の成人であれば誰でもなれます。

特別な資格や役職や肩書きはいりません。

夫婦のどちらかにとって信頼できる相手であれば問題ありません。

証人の基本情報を記入

証人を書く欄には次の事項をそれぞれ記載が必要です：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 誕生日（表記方法は自治体指定）
  • 今住んでいる住所（住民票通り）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑の押印も必要です。

シャチハタタイプは不可で、認印（朱肉タイプ）なら可です。

もし現住所または本籍地が不明なときは、事前に証人に確認しておくとスムーズです。

証人が離れた場所にいる場合の対処法

証人が遠方に住んでいる場合でも、離婚届を送付して記入・押印してもらうことが可能です。

そうした場合は、あらかじめ記入した離婚届を送付する→署名・捺印して送り返してもらうという流れになります。

郵送による紛失や記載ミスを見越して、離婚届を多めに送っておくと万全です。

証人に書いてもらうときには、書き方の見本や説明書を添えると、書く方も不安なく対応できます。



その他の欄の書き方｜籠原で注意が必要な項目

別居しているか／同居を始めた日などの記入の仕方

離婚届には、「同居した日」「別居開始日」といった項目を書き込む欄があります。

このような情報は戸籍に載る情報ではありませんが、行政機関内での参考資料になる可能性があります。

たとえば、婚姻期間に関するデータや後で公的に照会されるときのデータとして活用される可能性があります。

具体的な日にちが分からないときには、夫婦で話し合ってだいたいの日を記入することも可能です。

届出人の記名欄に関する記載ミスが籠原でも多い

記名押印欄については、夫と妻が直筆で記入し、押印しなければなりません。

本人の手書きでなければ提出が認められないため、当事者以外の人が代理で書くことはできません。

印鑑は婚姻中の姓で登録されているものを使用するのが基本です。

押印がかすれている場合、役所によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

記載ミス時の修正方法（訂正印を使う方法）

記入を誤った際には、ミスした箇所を二重線で取り消して、訂正印を捺して正しい情報を追記するという決まりです。

この訂正印は、訂正が必要な欄を記入した人が自分で押す必要があります。

例えば妻が記入した欄が間違っていたなら妻自身の印鑑で直す必要があります。

修正箇所が多いときは、新しい離婚届書を使った方がスムーズというケースもあります。

時間外受付での提出時は、訂正の判断が翌日になることもあるため、あらかじめ市区町村の窓口で確認しておくのが無難です。



離婚届が受理されない場合とその対処法

書き間違い・証人に関する誤りや押印漏れなど

離婚届は、1つでも不備があると受理されないという点に気をつけましょう。

ありがちな受付不可の原因は以下に挙げるものです：

  • 名前や本籍の記入ミス
  • 印鑑が押されていない、または印がかすれている
  • 証人の署名欄が空欄
  • 記載日が未来の日になっている
  • 親権者を選んでいない

提出したその場で役所側にチェックされることが大半ですが、営業時間外の受付では翌日に不備が判明する可能性もあります。

そのため、余裕があれば前もって平日の役所で提出内容を見てもらうことを強く推奨します。

不受理申出制度の理解を｜無断提出を防ぐ方法

「自分の知らないうちに離婚届を一方的に出されていたら困るな…」と感じて不安になる方もいらっしゃいます。

そんなときは離婚届の不受理申出という制度を使うことで対策が可能です。

この申出をしておくと本人の意思確認なしに離婚届が受理されることはないてす。

この手続きは籠原の役所の窓口で行え、期限は設けられておらず、撤回届を出さない限り有効状態が続きます。

離婚を検討しているが、相手側が先に一方的に提出してしまいそう…という恐れがあるなら不受理申出制度が有効な防止策になります。

受理されなかった場合の再提出方法

記入ミスなどによって離婚届が受付されなかった場合、再度出すことは当然可能です。

出し直す際も記名欄と証人欄の両方は新たに記載し直しになるため、離婚届は新しく記入用紙を用意しましょう。



籠原での離婚届の出し方と必要書類

準備するもの（本人証明書類と印鑑など）

籠原で離婚の届け出をする場合は、書き終えた離婚届だけではなく、身分を証明する書類や印鑑など、いくつか準備が必要です。

原則としては次のものを持参できるようにしましょう：

  • 完成した離婚届（証人の記入も済んでいて全項目が埋まっていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍と異なる場所に提出する場合に限り必要）

本籍とは別の役所に届け出の際には戸籍謄本の添付が求められます。あらかじめ郵送で手配しておくとよいでしょう。

窓口で提出する際の流れ｜本人以外でも提出できる

籠原での離婚届の提出は、夫婦が一緒でなくても差し支えありません。

夫または妻のどちらかが市区町村の窓口に行って提出することができます。

受付時には、窓口の担当者が記入された内容を確認し、誤記や漏れがないかをチェックしてくれます。

修正が必要な場合に備えて、印鑑と身分証明書は忘れずに持参するようにしましょう。

別の人が提出することも可能ではありますが、必ず記入と印鑑が済んでいる離婚届が必要になります。

代理で提出する人が記入を行うことは認められていませんので、書類が完成していることを確認してから任せましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを避けるための提出書類の控え保管

離婚届は出された時点で役所に保管され、原本は手元に戻りません。

よって、届け出る前に忘れずに写しを取っておくことをおすすめします。



籠原での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人が見つけられません

A.離婚届では2人の成人証人が必要と定められていますが、家族や友人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などに有料で依頼するという方法もあります。

また、婚姻時に署名した人と違う人でも問題はありません。

証人になる人はあくまで「双方の離婚合意があることを確認する役割の人」であり、重い負担や義務が生じることはありません。

Q.提出後に気が変わってしまったら無効にできますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに法律的には「離婚完了」となります。

届け出たあとに「離婚をやめたい」と思っても、取り下げはできません。

提出直後であっても、正式に受理される前なら引き戻せる可能性はありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、冷静に、確実な意志を持って意思決定することが重要です。