横浜市港北区の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



横浜市港北区の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で受け取る／ウェブで入手

離婚届は、横浜市港北区以外でも、どの市区町村役所でも手に入ります。

役所の窓口で「離婚届がほしい」とお願いすれば、無料でもらうことができます。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDF版をダウンロードできるケースもあります。

提出先は本籍のある場所もしくは現住所の役所

離婚届は、以下に挙げる自治体の窓口に出すことができます：

  • 夫婦いずれかの本籍地
  • どちらか一方の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

たとえば離れて暮らしていても、それぞれの住所地の役所で提出可能です。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという事実は、意外と知られていない点かもしれません。

曜日や時間を問わず届け出は可能？

自治体の担当窓口が開いていない時間帯でも、夜間や休日の時間外窓口で受け付けてもらえます。

通常の受付時間外の届け出はいったん仮受付となる場合があり、後日内容が確認されてから正式に受理される仕組みになっています。

それゆえに、記載内容に誤りがあれば再度提出が必要となることもあります。

通常時間外に出すつもりなら、あらかじめ窓口で記入内容のチェックを受けておくのが安心です。



横浜市港北区での離婚届の書き方の全体像

書類の構成と記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、親権、証人などがあります。

ぱっと見は簡単そうに見えても、たった一つのミスでやり直しになる恐れがあるので、最初に全体像を把握しておくことがポイントです。

直接記入せずにコピーして練習するというのも手段の一つです。

また、役所で記入例をもらえることもあるため、あらかじめ確認すると安心です。

最初に書く場所は？コピーを活用して下書きする方法も

書く順番は決まりはありませんが、最初に夫婦それぞれの名前や住所、本籍地から記入するとスムーズに進みます。

次には、親権や証人の署名欄といった一緒に確認すべき項目を記入しましょう。

下書きを用意することで、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

特に本籍や筆頭者の欄は、普段なじみがないためミスが発生しやすい箇所です。

黒インクのボールペンで記入／修正液は使ってはいけない

離婚届は正式な公文書です。

横浜市港北区でも、黒インクの筆記具（ボールペン・万年筆）を使用し、消えるペンはNGになっています。

書き損じたときに修正液や修正テープを使うのも避けましょう。

修正は二重線と訂正印で行いましょう。

修正が多いと、役所によっては受理を拒否されることもあります

そうなったときには、再記入した離婚届をもう一度書いて提出しなければなりません。

複数枚あらかじめもらっておくとよいです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

基本情報である氏名・生年月日・住所・本籍地の正確な記入

初めに記載するのは、夫と妻それぞれの氏名・生年月日・住所・本籍（戸籍どおり）です。

このときの「氏名」は、婚姻中の姓で記入します。

例えば、結婚時に夫の姓になった場合は、離婚届にもその姓を使います。

住所については住民登録されている通りに書くことになっているため、建物名や号室も漏れなく記入します。

さらに、現在の住所と本籍が違うこともあるため、戸籍謄本を確認して本籍地を誤記しないよう注意しましょう。

旧姓・新姓に関する選択の注意点

離婚したのちに旧姓に戻すかどうかも、大切な決定事項です。

結婚時に改姓していた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるのが特徴です。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、旧姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能です。

この届け出は、横浜市港北区でも離婚の届出日から3か月以内が期限なので注意が必要です。

記入ミスを防ぐために前もって戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる役所に離婚の申請をする場合には、戸籍謄本の提出が必要なケースもあります。

さらに、戸籍上の筆頭者が誰かによって記入方法が変わるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、前もってチェックすることがミスを防ぐ第一歩になります。



親権者欄の書き方｜横浜市港北区で子供がいる場合の記入方法

親権の帰属を明記することが必要

横浜市港北区での協議離婚の離婚届では、未成年である子供がいる場合は親権を持つ人を必ず記入する必要があります。

この要件は離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」として扱われており、横浜市港北区でも、何も書かれていないと受理されないため注意が必要です。

父親もしくは母のいずれかを選び、その人が親権を有するという意思を、両者が合意したうえで記載する必要があります。

ここで意見が割れてしまった場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所における調停や審判の手続きに移ることとなります。

横浜市港北区で子どもが2人以上いるケースの届け出方法

あまり知られていないのが、2人以上の子どもがいるとき、それぞれに親権を個別に割り当てることが可能であるという点です。

ただし、兄弟姉妹で親権を分けることは慎重な判断が求められることが望ましく、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には「子の氏名」と「親権者」がセットで記入されるため、一人ずつ、どちらが親権者となるかしっかりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を添付するといった柔軟な取り扱いも認められています。

親権者を書かないとどんな影響がある？

とにかく提出しておいて、あとから親権者の件を判断しようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権者欄が空欄のままでは、横浜市港北区でも、離婚届は受理してもらえません

つまり、親権者を決めない限り、協議離婚は成立しないということになります。

親権のない側が「子どもと縁が切れる」というわけではありません。

面会交流権や養育費の話し合いは、親権のこととは別の議論とされます。

あくまでも、子の法律上の保護者としてどちらがその責任を担うのかを決めるのが親権であることを把握して記載しましょう。

親権についてのより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印が必要

誰が証人になれるか

横浜市港北区における協議離婚の離婚届には成人した2人の証人の記名と押印が必要です。

これは、「当事者である夫婦が合意の上で届け出た」という内容を、第三者が確認したことを裏付けるための仕組みです。

証人としては、友だち、職場の上司、兄弟、両親、知り合いなど、成人であれば誰でも証人になれます。

公的な資格や役職や肩書きはいりません。

夫か妻のいずれかにとって信頼のおける人物であれば問題ありません。

証人の氏名・生年月日・住所・本籍地を記入

証人記入欄には以下の項目をそれぞれ記入してもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 生年月日（書式は自治体によって異なる）
  • 現住所（住民票通りに）
  • 本籍地（正確に記載）

さらに、印鑑の押印も必要です。

スタンプ印は不可で、認印（朱肉タイプ）なら可です。

住所や本籍地が把握できていない場合は、前もって証人に確認しておけば安心です。

証人が離れた場所にいる場合の対処法

証人がもし他の地域にいる場合でも、離婚届を送って署名と押印をもらうことができます。

そうした場合は、必要な部分を記入した離婚届を送る→署名・押印して返送してもらうというやり方になります。

送付中の紛失や書き間違いのリスクに備えて、離婚届を予備で数枚用意しておくと安心です。

証人に書いてもらうときには、記入例や書き方メモを添えて送ると、相手もスムーズに記入できます。



その他の欄の書き方｜横浜市港北区で注意が必要な項目

同居の有無／一緒に住み始めた日などの記載方法

離婚届には、「同居を始めた日」「別居開始日」などを書き込む欄があります。

こうした項目は戸籍に記載される内容ではありませんが、行政の内部で参考にされる場合もあります。

例えば、夫婦として過ごした期間の統計や将来的な公的な確認時の参考情報として利用される可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、夫婦間で相談して「おおよその日」を記載しても差し支えありません。

届出人の署名・押印欄に関する誤記が横浜市港北区でも多い

署名欄の記入では、夫婦それぞれが自筆で署名し、押印する必要があります。

自筆でないと受理されないため、他人が代筆は認められません。

印鑑は婚姻中の姓で登録されているものを使うのが原則です。

印が薄い場合、自治体によっては再度押すよう求められることもあるため、鮮明に押すことを意識しましょう。

間違えた場合の訂正方法（訂正印の押し方）

書き間違えた場合には、ミスした箇所を二重線で消して、訂正印を押して正確な内容を書き直すという決まりです。

その訂正印は、間違えた人が自分で押す必要があります。

例えば妻が書いた欄が間違っていたなら妻自身の印鑑で直す必要があります。

訂正が多い場合には、新しい離婚届書を作成した方が確実です。

開庁時間外の提出時は、訂正についての判断が翌営業日になる場合もあるため、事前に市区町村の窓口で内容チェックをしておくのが理想です。



横浜市港北区での離婚届の出し方と必要なもの

求められる書類（本人を確認できる書類と印鑑等）

横浜市港北区で離婚の届け出をする場合は、書き終えた離婚届だけではなく、本人確認ができる書類や印鑑等、必要な持ち物があります。

一般的には以下のものをそろえておくようにしましょう：

  • 完成した離婚届（証人欄も含め漏れなく記入されていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍の全部事項証明書（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍と異なる市区町村に提出するときは戸籍謄本が必要になります。事前に郵送で入手しておくと安心です。

役所で離婚届を出す手順｜本人または代理でも可

横浜市港北区での離婚の届け出は、夫婦そろってでなくても問題ありません。

どちらか一方が届け出窓口に行って届け出が可能です。

受付時には、窓口の職員が記載内容をチェックし、記載ミスや記入漏れを確認します。

記載ミスがあったときに備え、印鑑と本人確認書類は忘れずに持参するようにしましょう。

代理人が提出することも認められていますが、必ず記名と印が完了している離婚届が必要です。

また、届け出を任された人が代筆することはできませんので、記入が終わっていることを見直したうえで渡しましょう。

離婚届提出のあとにトラブルを避けるためのコピーの保管

離婚届は出された時点で市区町村で保管され、自分たちの手元には戻ってきません。

そのため、提出の前に忘れずに控えを残しておくことが望ましいです。



離婚届が受理されないケースとその対処法

入力ミスや証人情報の不足や押印漏れなど

離婚届は、わずかな記載ミスでも受理されないという点に注意が必要です。

よく見られる受理されない理由は次の通りです：

  • 氏名や本籍地の誤記
  • 捺印が抜けている、または印鑑が不明瞭
  • 証人欄が未記入
  • 提出日が未来になっている
  • 親権者を選んでいない

窓口で提出したときに職員に間違いを指摘されることが一般的ですが、時間外受付などでは翌日にミスが発覚する可能性もあります。

したがって、余裕があればあらかじめ平日窓口で役所にチェックしてもらうようにしてください。

不受理申出制度の理解を｜勝手に出されない対策

「本人の知らぬ間に離婚届を勝手に役所に出されていたら大変だ…」と感じて心配になる方もいます。

そんなときは離婚届の不受理申出制度を利用することで対応が可能です。

この制度を使っておけば本人に無断で離婚届が受理されることはないてす。

不受理の申し出は横浜市港北区の役所の窓口で手続きができ、有効期限はなく、取り下げをしない限り継続して有効です。

離婚を視野に入れているが、相手が先に勝手に離婚届を出してしまいそう…という可能性がある場合はこの仕組みが心強い防御策になります。

やり直しになった場合の再提出の手順

不完全な記載によって離婚届が受理されなかった場合、再度出すことは問題なく可能です。

再度提出する場合も記名欄と証人欄の両方は全項目を書き直しになるため、用紙については新しく記入用紙を用意しましょう。



横浜市港北区での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では満18歳以上の証人2名が必要というルールですが、親や友人などにお願いできない場合には、行政書士や司法書士などにお金を払って頼むという方法もあります。

また、婚姻時に署名した人と違う人でも問題はありません。

証人というのはあくまでも「夫婦の合意が成立したことを確認する役割の人」であり、特別な責任や義務が生じることはありません。

Q.書類を提出したあとに気が変わったら撤回できますか？

A.提出された離婚届は、役所で受理されたそのときに正式に離婚が成立した扱いとなります。

提出してから「離婚をやめたい」と思っても、取り下げはできません。

提出した直後の段階でも、役所がまだ受理していなければ差し止めできることもありますが、役所で受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、しっかりと、迷いのない意思で決めることが大切です。