横浜市港北区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

まず何をすればいい？横浜市港北区で相続税の申告が必要なケースとは？
横浜市港北区の相続手続きの全体の流れと期限
相続人の確定と戸籍集めの方法
遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査
横浜市港北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き
名義変更・各種相続手続きの具体例
専門家に依頼すべきかの判断ポイント
まとめ｜相続手続きをスムーズに進めるために
よくある質問（FAQ）

まず何をすればいい？横浜市港北区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが生じたとき、精神が追いつかないまま現実的な手続きに直面することになります。

相続手続きは悲しみに浸る間もなく始まることになるので、気持ちが対応できず混乱する方も少なくありません。

死後すぐにやること（7日以内）

横浜市港北区での相続手続きに入る前に、何より先に対応すべきことが存在します。

最初の手続きの代表となるのが死亡届の提出になります。

死亡届は死亡という事実を確認した日から1週間の間に役所へ提出する義務があります。

加えて、火葬許可証や埋葬の許可証の届け出も行う必要があります。

この時点では相続手続きよりも葬儀と埋葬に関わる役所関連の手続きが優先されると考えておきましょう。

初めにやるべき重要な主な手続き

相続人の立場で、横浜市港北区でなるべく早くやっておきたいのは次のような確認や準備です。

預金通帳や保険証券などの必要な書類の保管確認
保有財産の有無と全体像の把握（不動産・金融資産・負債など）
遺言書の確認作業（公正証書形式の遺言や自筆証書遺言）

なかでも遺言の存在有無は、その後の手続きに大きく影響します。

家の金庫や金融機関の貸金庫、公正証書を扱う役場に預けられている可能性もあるため、丁寧に調査することが求められます。

相続人がすべきことと気を配るべきこと

横浜市港北区においても相続に関する手続きでは、法律的な責任が相続人に課されます。

それゆえに、自分自身が相続の対象者かどうか、他に誰が相続人になるのかについて、速やかに調べておくことが求められます。

相続には遺産を受け取るというだけでなく、借金を背負うリスクがあるという点も認識しておきましょう。

借金や保証義務などを確認しないまま継承してしまうと、想定外のリスクとなる恐れも存在するため、相続の全体をできるだけ早く理解しておくことが大切です。

横浜市港北区にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

横浜市港北区においても、すべての遺産相続に相続税が発生するとは限りません。

相続税がかかるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超過しているかどうかによって判断されます。

最初に、自分たちのケースが申告対象に含まれるのかを見極めましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜課税対象になるかの見極め

相続税の基礎控除額は以下に示す算出方法で割り出します。

3,000万円＋600万円×相続人の人数

例えば、相続対象者が配偶者と子が2人いる場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）になります。

この金額を超える遺産がある場合にのみ、相続税申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、予想以上に相続評価が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の具体的手順

相続税の申告義務がある場合は、被相続人の亡くなったことを知った日から十か月以内に申告と納税を完了する必要があります。

相続税の申告は故人の居住地を管轄する税務署にて対応し、必要となる書類は次の通りです。

相続税の申告書（第1表から第9表）
財産の評価に関する明細書
相続関係説明図
戸籍・住民票・除籍謄本など
土地建物の登記情報・評価資料
通帳残高の証明書

提出しなければならない書類の数はかなり多く、特別な知識も不可欠という背景から、横浜市港北区においても税理士に相談する人が多いです。

相続税における申告は、的確に控除を適用すれば支払う税金を大きく減らせることもあります。

意図せず過剰に納付してしまう、逆に過少申告になるというようなトラブルを避けるためにも、税理士の力を取り入れましょう。

相続対応が得意な税理士を選ぶ際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。

横浜市港北区の相続手続きの全体のフローと期限

相続手続きはすぐに完了するものではないです。

横浜市港北区でも数ヶ月から1年以上かかることも珍しくないことから、最初に相続手続きの流れと期限を事前に把握することが、のちの混乱を防ぐために大切です。

一般的な相続の手続きのスケジュールの流れ

以下は、よくある相続手続きの進行です。

時期	主な手続き内容
亡くなってから7日以内	死亡届の提出、火葬許可を取る
〜3ヶ月以内	相続人の確定、遺言内容の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内	被相続人の準確定申告（死亡前の所得）
〜10ヶ月以内	相続税申告と納付（課税対象となる場合）
期限なし	遺産の分配協議、不動産や預貯金などの所有者変更の手続き

このように、手続きごとに異なる締切が決められているゆえに、前もって予定表などで手続き管理を行うことが理想です。

主な手続きの期限の目安一覧（死亡の届出や相続放棄や準確定申告や相続税関連）

相続時の手続きでの主な期限は以下の通りです。

死亡届提出：7日以内
相続放棄・限定承認：3か月以内
準確定申告：死後4ヶ月以内

10ヶ月以内

決められた期限を過ぎると、相続放棄が認められなかったり、延滞金や追徴課税が発生する恐れがあります。

期限を過ぎたらどんな問題が起きる？延滞や無申告による影響

相続の放棄や相続税を申告する期限をを守れなかった場合、横浜市港北区においても特に相続放棄の手続き期限を経過すると、負債を含む相続財産すべてを自動的に相続したとされるため、気をつけましょう。

相続税の申告もまた、期限を10ヶ月超過すると延滞税や無申告加算税が課税される場合があります。

このような不利益を受けないようにするためにも、早めの情報収集と行動が不可欠です。

相続人の確定と戸籍収集のやり方

相続に関する手続きを進めるうえで重要なのが、誰が相続人かの確定です。

「当然相続人だろう」と思っていても、実際の相続権が違うことがあります。

さらに、横浜市港北区においても、戸籍の収集には手間がかかるケースも多く、早めの着手が肝心です。

相続人は誰？法定相続人の調べ方

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的に以下の順位です。

配偶者（必ず相続人）
子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
兄弟姉妹（他に該当者がいないとき）

例としては、配偶者と子どもが相続人の場合は、どちらも相続人となります。

逆に、夫婦間に子がいない場合は、配偶者と死亡者の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは十分ではなく、公的な戸籍情報で正確に相続人を決めることが求められます。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方法

相続人を確定するために求められる戸籍は、次のとおりです。

故人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
相続人全員の最新の戸籍謄本

亡くなった方が婚姻や本籍地の移動があった場合、複数の役所に請求が必要となるケースもあり、考えていたより負担が大きくなります。

戸籍の請求は、窓口での手続き・郵送・自治体によってはオンラインでも申請できますが、郵送にすると1〜2週間ほどかかることもありますので注意が必要です。

早いうちに行動しましょう。

戸籍を集める際によくある注意点と対策

横浜市港北区でも、よく見られるのが以下のようなトラブルです。

戸籍の筆頭者が変わっていて、取得できなくなる
戦前の戸籍が手書きで読みにくい
改製原戸籍が他の自治体にある
故人が養子縁組していた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみてください。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、手続き全体が円滑に進みます。

遺産の全体像を把握する｜財産と債務の確認

相続手続きの判断をするには、すべての相続財産を正確に把握することが必要不可欠です。

対象となる財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなくチェックしましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

主なプラスの資産は以下のとおりです。

預貯金（銀行口座、ゆうちょ口座）
所有不動産（土地や家屋など）
株式・投資信託などの投資資産
自動車・貴金属・骨董品
死亡保険金（受取人が被相続人の場合）

特に預金口座や不動産は、後の名義変更に大きく影響するため早めに調べておきましょう。

不動産については、登記簿謄本を法務局から取り寄せることで所有者名や評価額が確認できます。

遺産となる不動産の処理に関しては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も確認してみてください。

マイナスの財産：借金・未払金・保証債務など

借金や保証債務は、相続が発生すると自動で相続されます。

次に挙げるものが当てはまります。

消費者ローンや銀行ローンなどの債務
クレカの未決済金
税金や公共料金の未払い分
知らないうちに連帯保証していた借金

借金などの存在に気づかずそのまま相続すると、大きな責任を背負ってしまうことがあるので、十分注意が必要です。

財産目録の作成の仕方とポイント

相続財産を把握できたら、相続財産目録を作っておきましょう。

相続税の申告や、遺産分けの話し合いの資料にもなります。

財産目録には下記の内容を記録します。

財産の種類（預金・不動産など）
所在地や口座番号、証券情報など
評価額（相続時点の概算でOK）

自分で書いても法的に有効ですが、記載ミスを避けるためにも公正証書による遺言がある場合は整合性を確認しながら作っておくと安心です。

横浜市港北区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産をもらうかどうかを決められます。

特に借金があるかもしれないときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も重要です。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや選ぶポイント

相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
限定承認：プラスの財産の範囲で、マイナスの財産も弁済する（差額は背負わない）

マイナスの財産がプラスの遺産より多いおそれがあるときは、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認は相続人全員の合意が必要で、横浜市港北区でも、実務上はあまり利用されていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の申し立てが必要となります。

必要書類の例

相続放棄申述書
故人の住民票の除票や死亡記録付きの戸籍
相続人の戸籍謄本
収入印紙や郵便切手

書類を整えるのに準備期間を要するため、90日以内の期限内を見据えて動くことが非常に大切です。

相続放棄できる期間と、放棄できないケース

相続放棄できる期間は「相続が開始したことを判明した時点から3ヶ月」となっています。

一方で次のようなことをすると単純承認の扱いとなり、相続放棄が無効になるおそれがあります。

故人の口座のお金を引き出してしまった
遺産の一部を売却した
相続税の申告を済ませてしまった

横浜市港北区でも、相続放棄を考えるなら、不用意に相続財産に触れないことが重要です。

名義変更・各種相続手続き

遺産の分割が済んだ後は、それぞれの財産の名義人を相続する人に変更するための手続きが必要です。

ここでは実際の相続に関する手続きについて解説します。

預貯金の相続に関する手続き（口座解約や名義変更）

銀行の口座は、死亡が確認された後すぐに凍結されます。

凍結解除のためには、以下の書類を提出します。

銀行所定の相続届出書
亡くなった方の戸籍関係書類
相続当事者全員の戸籍謄本
遺産分割協議書や遺言書
印鑑証明書

金融機関ごとに提出が必要なものや手順が変わるので、確認してから動くと安心です。

不動産の所有権変更（相続登記）

横浜市港北区で、不動産を相続した場合、法務局で相続登記の申請を行う必要があります。

令和6年以降は相続による登記が義務となり、三年以内に申請を出さないと罰則の対象となってしまいます。

提出が必要な書類は以下となります。

登記申請書
亡くなった方の生まれてから亡くなるまでの戸籍
相続人それぞれの戸籍
遺産分割協議書（または故人の遺言書）
固定資産評価証明書

自動車・株や証券・各種保険・公共サービスの手続き

そのほかにも名義の切り替えが必要なものは数多くあります。

自動車：陸運局での名義変更（相続届）
株式：証券会社への相続に関する届け出
生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで対応方法が違う
公共料金：契約名義の切り替えまたは停止手続き

些細な手続きでも放置すると後々問題になることになる場合もあります。

一覧にして1つずつ対応していきましょう。

ネット上で対応できる手続きが拡大中？

ここ数年で、横浜市港北区でも一部の手続きが電子申請が可能になっています。

たとえば、マイナポータル経由で相続に関する内容をチェックできたり、戸籍謄本の取得をインターネット申請できる市区町村も増えています。

一方で現在もアナログな対応が残るケースも多く、すべてをネットだけで完了するわけではないのが今の実態です。

専門家に依頼すべきかの判断

相続に関する手続きは一生に何度も経験するものではありません。

「どこに相談すればよいの？」「自分でやっても大丈夫？」と悩む人は横浜市港北区でもたくさんいます。

この章では、代表的な相談先と、それぞれが担う役割を紹介します。

税理士・司法書士・行政書士の役割と違い

専門家	主な役割
税理士	相続税の手続き・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士	不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士	遺産分割協議書や戸籍関係書類の取得、必要書類の整備

たとえば、相続税の対応をするなら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります