養父市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



養父市の離婚届の入手方法と提出先は？

役所の窓口で受け取る／ネットでダウンロード

離婚届は、養父市だけでなく、どの市区町村役所でも入手可能となっています。

窓口で「離婚届がほしい」と申し出れば、無料で手に入ります。

さらに、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDF版をダウンロードできる場合もあります。

提出先は本籍地または現住所の自治体の役所

離婚届は、以下のいずれかの役所の窓口に出すことができます：

  • どちらか一方の本籍地
  • どちらか一方の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

たとえば住まいが別でも、それぞれの居住地の役所に提出することができます。

本籍以外の場所でも受け付けてもらえるという事実は、あまり認知されていない点かもしれません。

曜日や時間を問わず提出はできるの？

自治体の担当窓口が開いていない時間帯でも、時間外に対応する窓口で提出できます。

通常の受付時間外の届け出は「預かり扱い」になることがあり、後日にチェックされてから正式な受理となる流れとなっています。

それゆえに、記入漏れなどがあると受け付けられず、出し直しになる場合も。

通常時間外に出すつもりなら、前もって役所で内容に不備がないか見てもらっておくと安心です。



養父市での離婚届の書き方は？

用紙のレイアウトと記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の情報、子どもがいる場合の親権者、証人欄など多岐にわたります。

ぱっと見ると簡単そうに見えても、一箇所の不備で再提出となる可能性があるため、はじめに全体像を把握しておくことがポイントです。

いきなり書き始めるのではなく、コピーを取って練習用に使うというのも手段の一つです。

役所によっては記入例を提供している場合があるため、事前に確認しておくと安心です。

どこから記入する？下書き用コピーの活用も

記入順は決まっていませんが、最初に夫と妻それぞれの基本情報（氏名・住所・本籍地）から書き始めると記入しやすいです。

次には、子どもの親権や証人の記入欄などの共同確認が必要な項目を書き込んでいきましょう。

下書きを用意することで、戸籍の内容や旧姓を正しく書き写せます。

なかでも本籍や筆頭者の欄は、あまり書く機会がないため書き間違いが多くなりがちです。

黒のボールペンを使用／修正液は使用不可

離婚届は公文書として扱われます。

養父市においても、黒のボールペンまたは万年筆で記入しなければならず、消えるインクは不可です。

書き損じたときに修正液や修正テープを使うのも不可。

修正は二重線と訂正印で対応しましょう。

訂正箇所が多すぎると、受理されないケースもあります

そうなった場合は、再記入した離婚届をもう一度書いて提出しなければなりません。

念のために複数枚もらっておくと安心です。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名や生年月日、住所、本籍地などの正確な記載

初めに記載するのは、夫と妻それぞれの氏名・生年月日・住所・本籍（戸籍どおり）です。

この「氏名」欄は、結婚後の姓を使って記入します。

たとえば、婚姻時に夫側の姓を選んだ場合は、離婚届にもその姓を使います。

「住所」は住民票通りに記載することになっているため、番地・建物名・部屋番号を正確に記載しましょう。

また、現在の住所と本籍が違うこともあるため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

離婚後の姓に関する選択の注意点

離婚したのちに姓をどうするかも、大切な決定事項です。

婚姻により姓を変えていた場合、離婚後に婚姻中の姓を使い続けるか旧姓に戻すかを選べるのが制度の特徴です。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らずそのままの姓を使い続けることも可能です。

この手続きは、養父市でも離婚の届出日から3か月以内が期限という点を忘れないようにしましょう。

誤記を防ぐために先に戸籍謄本をチェック

本籍とは異なる役所に離婚の申請をする場合には、戸籍謄本の添付が必要なケースもあります。

また、筆頭者の名前が誰であるかにより書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、前もってチェックすることが間違いを避ける第一歩です。



親権者欄の書き方｜養父市で子どもがいる場合の記入方法

親権を誰が持つかの明記が必須

養父市の協議離婚の離婚届の提出時には、未成年である子どもがいるときには親権を記入する欄に必ず記入する必要があります。

これは離婚の条件ではなく、「離婚の成立に必須の記載事項」として扱われており、養父市でも、何も書かれていないと受理されないので注意してください。

父親もしくは母親のいずれか一方を指定し、その人が親権者となるという意志を離婚するふたりが相談して決定して記述します。

この時点で夫婦の意見が分かれた場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所での調停や審判の手続きに切り替える流れとなります。

養父市で子どもの人数が複数いる場合の書き方

あまり知られていないのが、子どもが複数人いる場合、それぞれ別々に親権を分けて指定できるという点です。

ただし、きょうだい間で親権を別にすることは慎重な判断が求められる必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には「子の氏名」と「親権者」が一緒に記載されるため、それぞれの子について、どちらが親権者となるかはっきりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別の用紙をつけるなど、臨機応変な対応も認められています。

親権を空欄にするとどうなる？

ひとまず提出して、あとで親権に関することを決定しようと考える方もいるかもしれませんが、親権の欄が空欄のままでは、養父市においても、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権が未確定な状態では、協議離婚は成立しないということです。

親権者ではない方が「完全に断絶される」ということではありません。

面会交流権や子の養育費に関する話し合いは、親権とは別に話し合うべきことです。

あくまでも、法律的に子を保護する者としてどちらが責任を持つのかを明確にするのが親権であるということを把握して記載しましょう。

親権に関するより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人に選べる人

養父市における協議離婚の離婚届の提出時には20歳以上の2人の証人の署名と押印が必要です。

これは、「当事者である夫婦が合意の上で届け出た」という内容を、第三者が見届けたことを裏付けるための仕組みです。

証人になる人は、友だち、会社の上司、兄弟、両親、知り合いなど、20歳以上であれば誰でもなれます。

公的な資格や地位や身分は求められません。

夫婦のどちらかにとって信頼できる相手であれば十分です。

証人の情報を記入

証人を書く欄には以下の情報を漏れなく記入してもらう必要があります：

  • 正式な氏名
  • 誕生日（西暦・和暦の指定あり）
  • 現住所（正確に）
  • 本籍地（正確に記載）

さらに、印鑑の押印も必要です。

シャチハタは不可で、認印（朱肉使用）なら問題なしです。

現住所または本籍地がわからない場合は、前もって証人に確認しておけば安心です。

証人が遠方にいる場合の対応（郵送など）

証人が地理的に離れている場合でも、離婚届を郵送して署名・押印してもらうことが可能です。

その場合、あらかじめ記入した離婚届を送付する→署名と押印をして返してもらうというやり方になります。

郵送中の紛失や書き損じのリスクを考慮し、予備の離婚届をいくつか送っておくと安全です。

証人に記載してもらうときは、記入例や書き方メモを添えて送ると、相手も迷わず書けるでしょう。



その他の欄の書き方｜養父市で注意が必要な記入項目

同居の有無／同居を始めた日などの書き方

離婚届には、「同居開始日」「別居を始めた日」などの内容を記入する欄が設けられています。

こうした項目は戸籍には反映されませんが、行政側での参考情報とされることがあります。

たとえば、婚姻期間に関するデータや後で公的に照会されるときの参考情報として利用される可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、夫婦間で相談してだいたいの日を記入することも可能です。

記名と印鑑の欄における記載ミスが養父市でも多い

届出人が記入する欄では、両方の当事者が自分で署名して、押印を行う必要があります。

自筆でないと受け付けられないため、他人が代理で書くことはできません。

印鑑は結婚中の姓で届け出たものが推奨されます。

印影が見えにくいときは、提出先によっては再度押すよう求められることもあるため、はっきりと印鑑を押しましょう。

誤記をした場合の直し方（訂正印の扱い方）

ミスがあったときには、間違えた部分を二重線で消して、訂正印を押して正しい記載を書き添えるという決まりです。

この印鑑は、ミスをした本人が押す必要があります。

例えば妻が記入した欄が誤っていた場合は妻本人の印を用いて訂正処理する必要があります。

間違いが多い場合は、新しい用紙を使った方が確実なこともあります。

時間外窓口での提出時は、訂正の判断が翌日に判断される可能性もあるため、あらかじめ市区町村の窓口で確認しておくのが無難です。



離婚届が受理されないケースとその対応方法

書き間違いや証人欄の不備や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1つでも不備があると受理されないという点に気をつけましょう。

ありがちな受理拒否の理由は以下のようなものがあります：

  • 氏名・本籍地の誤記入
  • 捺印が抜けている、または印影が薄い
  • 証人欄の記入漏れ
  • 記入された日付が未来になっている
  • 親権欄の未記入

窓口で提出したときに役所に指摘されることがほとんどですが、時間外の提出窓口では翌営業日に不備が確認される可能性もあります。

したがって、もし都合がつけばあらかじめ平日の日中に提出内容を見てもらうようにしてください。

不受理申出制度の理解を｜無断提出を防ぐ方法

「自分の知らないうちに離婚届を一方的に出されていたらと心配…」と不安に思う人もいます。

そんなときは離婚届の不受理申出という制度を使うことで対応が可能です。

あらかじめ申出しておくと本人の意志を確認せずに離婚届が受理されることはないてす。

この手続きは養父市の役所の窓口で手続きができ、有効期限は設けられていないため、撤回届を出さない限り有効状態が続きます。

離婚を決意しているが、相手側が先に了承なしに提出しそう…という懸念があるならこの仕組みが安心の予防手段になります。

やり直しが必要なときの再提出のやり方

不完全な記載によって届け出が却下された場合、もう一度提出することはいつでも可能です。

再度提出する場合も証人欄や署名欄は新たに記載し直しとなるため、用紙については新しく記入用紙を用意しましょう。



養父市での離婚届の出し方と必要なもの

求められる書類（身分証明書・印鑑など）

養父市で離婚届を提出する際は、書き終えた離婚届だけではなく、身分を証明する書類や印鑑等、いくつか準備が必要です。

通常は次のものを用意しておきましょう：

  • 必要事項をすべて記載した離婚届（証人の署名も含めて漏れなく記入されていること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポート等）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍と異なる市区町村に提出するときは戸籍謄本の提出が必要です。あらかじめ郵送で請求しておくと安心です。

窓口での提出手順｜本人でも代理人でも提出可能

養父市での離婚届の提出手続きは、夫婦そろってでなくても差し支えありません。

どちらかの当事者が市区町村の窓口に足を運んで届け出が可能です。

提出時には、役所の職員が提出書類の内容を確認し、内容の誤りがないかを確認します。

訂正が必要になった場合に備え、印鑑と身分証明書は必ず持参してください。

代理人による提出も認められていますが、必ず記名と印が完了している離婚届が必要になります。

また、代理人が内容を代わりに書くことはできませんので、記入が終わっていることを見直したうえで預けましょう。

手続きを済ませたあとにトラブルを防ぐためのコピーの保管

離婚届は出された時点で役所に保管され、自分たちの手元には戻ってきません。

そのため、提出前に念のため控えを残しておくことが望ましいです。



養父市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人が見つけられません

A.離婚届では満18歳以上の証人2名が必要とされていますけれども、身近な家族や知人などに頼めない場合は、行政書士や司法書士などに有償で依頼するという方法もあります。

また、婚姻時に署名した人と違う人でも問題はありません。

証人はあくまでも「話し合いのうえで離婚に同意したことを見届ける立場の人」という立場であり、重い負担や負担が発生するものではありません。

Q.提出後に考えが変わったら取り下げられますか？

A.提出された離婚届は、役所で受理されたそのときに法的に「離婚が成立」となります。

提出してから「離婚をやめたい」と思っても、取り下げはできません。

提出した直後の段階でも、まだ未受理の状態であれば引き戻せる可能性はありますが、一度受理されたあとの取消しは認められていません

離婚届を出す前には、冷静に、決意を持って決めることが大切です。