大町市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



大町市の離婚届の入手方法と提出先の基本

役所で手渡しでもらう／ネットで入手

離婚届は、大町市以外でも、全国どこの市区町村役所でも入手できます。

窓口で「離婚届がほしい」と言えば、無料でもらうことができます。

また、法務省の公式サイトや、一部自治体では、PDFをダウンロードできることもあります。

提出先は本籍地もしくは居住地の市区町村役所

離婚届は、以下のいずれかの役所の窓口に提出することが可能です：

  • 夫もしくは妻の本籍地
  • どちらか一方の住所地（住民票や一時滞在中の場所を含む）

たとえば離れて暮らしていても、それぞれの居住地の役所に届けられます。

本籍地でなくても構わないというのは、あまり認知されていないことかもしれません。

平日も休日も夜間も提出はできるの？

役所の窓口が開いていない時間帯でも、夜間・休日の受付窓口を利用して提出可能です。

夜間や休日の提出では「預かり扱い」になることがあり、後日審査後に正式な受理となる流れとなっています。

それゆえに、記入漏れなどがあると受け付けられず、出し直しになる恐れもあります。

時間外提出を予定している場合は、事前に市区町村の窓口で担当者に確認してもらっておくことを推奨します。



大町市での離婚届の書き方の全体像

離婚届のフォーマットと全体の記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の氏名や住所、子どもに関する親権の情報、証人情報など多岐にわたります。

ぱっと見はシンプルに見えても、1つの記入ミスで再提出になる可能性があるため、まずは全体の構成を理解することが肝心です。

下書き用としてコピーを使うという工夫も有効です。

役所によっては記入例を提供している場合があるので、事前に確認しておくと安心です。

どこから記入する？下書き用コピーの活用も

どの順で書くかは指定はありませんが、最初に夫婦それぞれの情報（氏名・住所・本籍地）から始めるとスムーズです。

次に、親権や証人の署名欄といった一緒に確認すべき項目を記載していきましょう。

下書きしておくことで、戸籍上の正確な情報や旧姓などを間違えずに転記できます。

特に戸籍の本籍地や筆頭者欄は、普段使う機会が少ないため記載ミスが発生しやすい部分です。

黒のボールペンか万年筆で書く／修正液は使ってはいけない

離婚届は公文書として扱われます。

大町市においても、必ず黒のボールペンまたは万年筆で記入し、消えるインクは使用禁止になっています。

書き損じたときに修正ペンやテープで消すのも不可。

修正は二重線と訂正印で対応しましょう。

訂正箇所が多すぎると、役所によっては受理を拒否されることもあります

そうなったときには、書き直した新しい離婚届を用意しなければなりません。

何枚か用意しておくのがベターです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名、生年月日、住所、本籍地の正確な記入

一番最初に書くのは、当事者それぞれの戸籍記載の名前・誕生日・住所・本籍になります。

この「氏名」欄は、結婚後の姓を使って記入します。

例えば、結婚して夫の姓を名乗っている場合は、離婚届にもその姓を使います。

住所については住民登録されている通りに書くことが求められるため、建物名称や部屋番号も正しく記載します。

さらに、「本籍地」と「現住所」が異なるケースも多いため、本籍の記載に誤りがないよう戸籍を事前に確認しましょう。

姓の選択に関する選択の注意点

離婚したあとに旧姓に戻すかどうかも、大事な判断ポイントです。

結婚に伴って改姓していた場合、離婚後にそのままの姓でいくか、旧姓に戻るかを選択できるという制度になっています。

離婚届と同時に「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、結婚前の姓に戻らず婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この手続きは、大町市でも「離婚届を出してから3か月以内」が期限なので注意が必要です。

書き間違いを避けるために事前に戸籍謄本を確認

本籍地以外の役所に離婚届を提出するときは、戸籍謄本の添付が必要なこともあります。

また、「筆頭者」が誰であるかにより記載箇所が違ってくるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、先に確認しておくことがミスを防ぐ第一歩です。



親権者欄の書き方｜大町市で子どもがいる場合の記載の仕方

親権の帰属の記載が必要

大町市の協議離婚の離婚の届け出では、18歳未満の子どもがいるときには親権を持つ人を必ず記入しなければなりません。

これは離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」とされており、大町市でも、記載なしでは提出が無効になるため気をつけてください。

父または母のいずれか一方を選び、その人が親権を有するという意思を、両者が相談して決定して記載することになります。

この段階で夫婦の意見が分かれた場合は協議離婚が成立せず、家庭裁判所における調停や審判の手続きに進むことになります。

大町市で子どもが複数人いる場合の記載の仕方

あまり知られていないのが、子どもが複数人いる場合、それぞれに親権者を分けることができるという点です。

ただし、兄弟姉妹の親権を分けることは慎重に検討される必要があり、児童相談所や家庭裁判所の関与が必要なこともあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」が一緒に記載されるため、子ども一人ひとりについて、どちらが親権者となるか明確に記入しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を添付するといったような臨機応変な対応も可能とされています。

親権欄を未記入にするとどんな影響がある？

とりあえず提出して、あとから親権について決めることにしようとお考えの方もいるかもしれませんが、親権を記入する欄が書かれていない状態では、大町市においても、離婚届は受理してもらえません

簡単に言うと、親権が未確定な状態では、協議離婚は成立しないということになります。

親権者ではない方が「子どもと一切関係を持てなくなる」というわけではありません。

面会交流権や養育費についての話し合いは、親権の問題とは別に話し合うべきことになります。

あくまで、法律的に子を保護する者としてどちらがその責任を担うのかを決めるのが親権であることを理解して記入しましょう。

親権に関するより具体的な内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで解説しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人になれるのは誰？

大町市における協議離婚の離婚届の提出時には成人2名の証人による署名・押印が求められます。。

これは、「夫婦が同意して離婚届を出した」という内容を、第三者が確認したことを裏付けるための仕組みです。

証人になる人は、親しい人、勤務先の上司、姉妹、保護者、昔からの知人など、20歳以上であれば誰でも引き受けられます。

公的な資格や役職や肩書きは求められません。

離婚する側のどちらかにとって信用できる人であれば十分です。

証人の氏名や住所などを記入

証人を書く欄には次の事項をそれぞれ記入してもらう必要があります：

  • 正式な氏名
  • 誕生日（表記方法は自治体指定）
  • 現住所（正確に）
  • 本籍地（都道府県名から）

また、印鑑の押印も必要です。

シヤチハタは使用不可で、認印（朱肉タイプ）なら可です。

もし現住所や本籍情報が不明なときは、事前に証人に確認しておくとスムーズです。

証人が近隣にいない場合の対応策

証人が他の地域にいる場合でも、離婚届を郵送し署名・押印を依頼できます。

その場合、あらかじめ記入した離婚届を送付する→署名・押印して返送してもらうという対応になります。

郵送による紛失や記載ミスを考慮し、離婚届を予備で数枚用意しておくと安心です。

証人に書いてもらうときには、記載例や説明文を入れて送ると、相手も迷わず書けるでしょう。



その他の欄の書き方｜大町市で注意すべき項目

同居の有無／同居開始日などの記入の仕方

離婚届には、「同居開始日」「別居を始めた日」などの内容を記載する欄が設けられています。

このような情報は戸籍に載る情報ではありませんが、行政機関内での参考資料になることがあります。

一例としては、結婚していた期間の統計や後日の公的照会の際の参考情報として利用される可能性があります。

正確な日にちが不明なときは、話し合いをして「おおよその日」を記入しても構いません。

届出人の記名欄に関する誤記が大町市でも多い

届出人が記入する欄では、夫と妻が自筆で署名し、押印を行う必要があります。

当人が書かないと受け付けられないため、別の人が代筆は認められません。

使用する印鑑は婚姻中の姓で登録されているものが推奨されます。

押印がかすれている場合、提出先によっては押印をやり直すよう言われることもあるため、きれいに押すよう心がけましょう。

記入ミスの訂正方法（訂正印の押し方）

間違えたときには、ミスした箇所を二重線で取り消して、訂正印を捺して正しい情報を書き添えるという方法が原則です。

この印鑑は、間違えた人が押す必要があります。

たとえば妻が書いた欄が誤っていた場合には本人である妻の印で訂正処理する必要があります。

間違いが多い場合は、新しい書類を作成した方が無難というケースもあります。

夜間窓口での提出時は、訂正の判断が後日まで持ち越されることがあるため、あらかじめ提出先で記載内容を確認しておくのがベストです。



大町市での離婚届の出し方と必要なもの

必要な書類（身分証明書や印鑑など）

大町市で離婚届を役所に出す際には、完成した離婚届のほかにも、身元確認書類や印鑑など、必要な持ち物があります。

基本的に以下のものを持参できるようにしましょう：

  • 記入済みの離婚届（証人欄も記入されて完全な状態であること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍地以外の役所に提出するときは戸籍謄本が必要になります。前もって郵送で取得しておくと確実です。

役所で離婚届を出す手順｜本人または代理でも可

大町市での離婚の届け出は、夫婦そろってでなくても提出できます。

どちらかの当事者が届け出窓口に出向いて提出ができます。

受付時には、役所の職員が提出書類の内容を確認し、誤記や漏れがないかをチェックします。

訂正箇所があるときに備え、印鑑と身分証明書は忘れずに持参してください。

代理人による提出も認められていますが、必ずすべて署名と押印が終わっている離婚届が必要です。

代理で提出する人が内容を代わりに書くことはできませんので、すべての項目が書かれていることを見直したうえで託しましょう。

離婚届提出のあとにトラブルを防ぐための控えの保管

離婚届は出された時点で役所に保管され、提出者の手元には返されません。

そのため、提出する前に必ず控えを残しておくことを推奨します。



離婚届が受理されない場合とその対応方法

書き間違いや証人に関する誤りや印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1つでも不備があると受理されないという点に気をつけましょう。

ありがちな受理されない理由は下記の通りです：

  • 名前や本籍の記入ミス
  • 捺印が抜けている、または印影が薄い
  • 証人欄の記入漏れ
  • 未来の日付が書かれている
  • 親権に関する記載が抜けている

役所で出したタイミングで職員に修正を求められることが大半ですが、夜間窓口や時間外受付では後日になって不備が見つかるケースもあります。

したがって、可能であればあらかじめ平日の日中に役所にチェックしてもらうようにしてください。

不受理申出制度を知っておく｜無断で出されるのを防ぐ仕組み

「本人の知らぬ間に離婚届を無断で提出されていたらどうしよう…」と気にされる方も多いです。

そのような心配があるときは離婚届の不受理申出制度を利用することで対策することができます。

あらかじめ申出しておくと本人の同意なしに離婚手続きが進むことはないです。

申出は大町市の役所の窓口で手続きができ、有効期限は設けられていないため、本人が取り下げない限り効力は継続します。

離婚を決意しているが、相手側が先に一方的に提出してしまいそう…という可能性がある場合はこの仕組みが有効な防止策になります。

やり直しが必要なときの再提出の手順

不備によって届け出が却下された場合、再度出すことは問題なく可能です。

その場合も証人の署名欄や届出人の欄はすべて新たに記入し直しとなるため、用紙は新たに準備しましょう。



大町市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では成人2名の証人が必須という決まりですが、親や友人などに証人になってもらえないときは、行政書士や司法書士などに報酬を払ってお願いすることも可能です。

また、婚姻時に署名した人と異なる人物でも大丈夫です。

証人は基本的に「話し合いのうえで離婚に同意したことを見届ける立場の人」という立場であり、特別な責任や責任を負うものではありません。

Q.離婚届を出したあとに気持ちが変わったらやり直せますか？

A.提出された離婚届は、役所に受理された時点で法律上は「離婚成立」となります。

役所に提出後に「離婚をやめたい」と思っても、取り下げはできません。

提出した直後の段階でも、役所がまだ受理していなければ取り戻せることもありますが、役所で受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、冷静に、決意を持って行動に移すことが重要です。