小城市の離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説

離婚の手続き完全ガイド｜離婚届の書き方と出し方から必要書類と注意点も解説



小城市の離婚届の入手方法と提出先は？

役所の窓口で受け取る／オンラインでダウンロード

離婚届は、小城市以外でも、どの市区町村役所でも手に入ります。

市区町村の窓口で「離婚届がほしい」と伝えれば、無料で入手できます。

また、法務省のサイトや、一部自治体のサイトからPDFを取得できることもあります。

提出先は戸籍のある場所または現住所の自治体の役所

離婚届は、以下のいずれかの自治体の窓口に届け出が可能です：

  • どちらか一方の本籍地
  • 夫婦いずれかの住民票のある住所（または一時的に滞在している場所）

たとえば同居していなくても、それぞれの居住地の役所に提出可能です。

本籍がない場所でも離婚届を出せるという点は、知らない人も多いことかもしれません。

平日や休日、夜間の提出はできるの？

自治体の担当窓口が閉庁している時間でも、夜間・休日の受付窓口を利用して提出可能です。

時間外の提出はいったん仮受付となる場合があり、後日内容が確認されてから正式に受理される扱いになります。

それゆえに、記入漏れなどがあると受け付けられず、出し直しになるケースも。

時間外に届け出を考えている場合は、提出前に担当窓口で書類の内容確認をしてもらっておくとよいでしょう。



小城市での離婚届の書き方は？

用紙のレイアウトと全体の記入欄の確認

離婚届の記入欄は、夫婦の氏名や住所、子どもに関する親権の情報、証人情報など多岐にわたります。

ぱっと見ると単純そうに見えても、一箇所の不備で再提出となることもあるので、まずは全体の流れをつかんでおくことが重要です。

下書き用としてコピーを使うという工夫も有効です。

また、提出先の役所で記入例を配布している場合もあるため、事前に確認しておくと安心です。

最初に書く場所は？コピーして下書きを使うのもおすすめ

書く順番は定められていませんが、まずは夫婦の情報（氏名や住所、本籍）から始めるとスムーズです。

次に、親権や証人の署名欄といった合意が必要な部分を記載していきましょう。

事前に下書きを作ることで、誤字なく正確な情報を転記できます。

なかでも戸籍の本籍地や筆頭者欄は、あまり書く機会がないため記載ミスが発生しやすい部分です。

黒のボールペンを使用／修正液は使用不可

離婚届は公文書として扱われます。

小城市においても、必ず黒のボールペンまたは万年筆で記入し、消えるインクは使用禁止です。

書き間違えた際に修正液や修正テープを使うのも避けましょう。

訂正は二重線＋訂正印で対応しましょう。

修正が多いと、窓口で受理されない場合があります

もしそうなったら、書き直した新しい離婚届をもう一度書いて提出しなければなりません。

何枚か用意しておくのがベターです。



夫婦の情報欄の書き方｜基本情報の記入ポイント

氏名や生年月日、住所、本籍地などの正確な記載

初めに記載するのは、夫婦それぞれの「戸籍上の氏名」「生年月日」「住所」「本籍」になります。

氏名を記入する際には、婚姻時に名乗っていた姓を使用します。

例えば、婚姻により夫の姓を使っている場合は、離婚届にもその姓を使います。

記入する住所は住民登録されている通りに書く必要があるため、建物名称や部屋番号も正しく記載しましょう。

また、本籍地と現住所が異なる場合もあるため、記載ミスを防ぐため戸籍謄本を確認しましょう。

苗字の扱いに関する選択の注意点

離婚したあとに旧姓に戻すかどうかも、大事な判断ポイントです。

婚姻により姓を変えていた場合、離婚後もその姓を名乗り続けるのか、旧姓に戻るのかを選べるという制度になっています。

離婚の手続きとあわせて「離婚の際に称していた氏を称する届（戸籍法77条の2の届）」を提出すれば、もとの姓に戻ることなく婚姻中の姓を継続使用することが可能になります。

この届出書は、小城市でも離婚届提出から3か月以内が期限という点を忘れないようにしましょう。

記入ミスを防ぐために事前に戸籍謄本を確認

本籍とは異なる役所に離婚の届出を行う際には、戸籍謄本の添付が必要な場合もあります。

さらに、「筆頭者」が誰であるかにより書き方が変わることがあるため、戸籍の記載内容と記憶があっているか不安なときは、あらかじめ確認しておくことが間違いを避ける第一歩になります。



親権者欄の書き方｜小城市で子供がいる場合の記入の仕方

親権の帰属の記載が必須

小城市の協議離婚の離婚届において、未成年の子どもがいるときには親権を記入する欄に必ず記入する必要があります。

この項目は離婚の条件ではなく、「離婚届で絶対に必要な記載項目」とされており、小城市でも、未記入では提出が無効になるため注意が必要です。

父親もしくは母親のどちらか一方を選び、その人が親権を有するという意志を両者が相談して決定して記載する必要があります。

この段階で夫婦の意見が分かれた場合は協議による離婚ができず、家庭裁判所における調停あるいは審判に進むことになります。

小城市で複数の子どもがいるときの書類の書き方

意外と認識されていないのは、子どもが2人以上いる場合、個別にそれぞれに別の親権者を指定できるという点です。

ただし、子どもたちの親権を別々にすることは慎重な判断が求められるべきで、児童相談所や家庭裁判所の関与があることもあります。

離婚届には子の名前欄と「親権者」がセットで記入されるため、それぞれの子について、どちらが親権を有するかしっかりと記載しておきましょう。

子の氏名を書く欄が足りない場合は、別紙を利用して記載するといったような柔軟な取り扱いも可能とされています。

親権者を書かないとどうなる？

先に提出しておいて、あとから親権について決めよう」と考える方もいるかもしれませんが、親権の欄が記載されていない場合は、小城市でも、離婚届は受理されません

簡単に言うと、親権者を決めない限り、協議離婚は成立しないということになります。

親権を持たない親が「接触の機会がなくなる」ということではありません。

面会交流権や養育費の取り決めは、親権とは別の議論とされます。

あくまで、子の法律上の保護者としてどちらが責任を負うかを示すのが親権であることを理解したうえで記入しましょう。

親権についてのもっと詳しい内容は、子どもがいる場合の離婚と親権のすべて｜後悔しないために知っておくべき選択と変わる制度のポイントのページで紹介しています。



証人欄の書き方｜2名の署名と押印をもらう

証人として適格な人

小城市での協議離婚の離婚届には20歳以上の2人の証人の記載と捺印が必須です。

これは、「夫婦が合意のうえで離婚届を提出した」ということを、第三者が見届けたことを証明するための仕組みです。

証人としては、友人知人、上司、兄弟姉妹、父母、知り合いなど、成人であれば誰でも証人になれます。

公的な資格や役職や肩書きはいりません。

離婚する側のどちらかにとって信頼のおける人物であれば十分です。

証人の基本情報を記入

証人記載欄には以下の情報をそれぞれ記入してもらう必要があります：

  • 氏名（戸籍上の正式な表記）
  • 生年月日（指定された表記方法で）
  • 現住所（住民票ベースで）
  • 本籍地（正確に記載）

また、印鑑の押印も必要です。

シャチハタタイプは不可で、朱肉を使う印鑑であればOKです。

もし現住所または本籍地が把握できていない場合は、前もって証人に確認しておけば安心です。

証人が他県に住んでいるときの対応

証人がもし遠方に住んでいる場合でも、郵送で離婚届に記入・捺印してもらえます。

そのようなときは、あらかじめ記入した離婚届を送付する→署名と押印をして返してもらうという進め方になります。

書類の紛失や記入ミスの可能性を考慮し、予備の離婚届をいくつか送っておくと安全です。

証人に記入してもらう際は、記入例や書き方メモを添えて送ると、書く方も不安なく対応できます。



その他の欄の書き方｜小城市で注意が必要な項目

別居しているか／同居した日などの書き方

離婚届には、「同居を始めた日」「別居開始日」といった項目を書き込む欄が設けられています。

このような情報は戸籍に載る情報ではありませんが、行政の内部で参考にされることがあります。

たとえば、婚姻期間に関するデータや将来的な公的な確認時の参照データとして使われる可能性があります。

正確な日付がわからない場合は、話し合いをして「おおよその日」を書いても問題ありません。

届出人の記名欄における記入間違いが小城市でも多い

署名欄の記入では、夫婦の双方が直筆で記入し、押印する必要があります。

自書でないと受け付けられないため、他人が代理で記入することは不可です。

使用する印鑑は結婚中の姓で届け出たものが推奨されます。

印影が不鮮明な場合、役所によってはもう一度押すように言われる場合もあるため、しっかり押印するようにしましょう。

間違えたときの直し方（訂正印の使い方）

書き間違えた場合には、誤った部分を二重線で消して、訂正の印鑑を押し、正しい記載を追記するという決まりです。

この訂正印は、ミスをした本人が押さなければなりません。

例えば妻が記入した部分が間違っていたなら妻の印鑑を使って修正する必要があります。

間違いが多い場合は、別の離婚届を使った方が確実です。

時間外受付での提出時は、訂正の判断が翌日になることもあるため、事前に市区町村の窓口で記載内容を確認しておくのがベストです。



小城市での離婚届の出し方と必要なもの

必要な書類（本人証明書類と印鑑等）

小城市で離婚届を出すときには、記入済みの離婚届だけでなく、本人確認書類や印鑑等、いくつかの書類や持ち物が必要です。

基本的には次の書類を用意しておきましょう：

  • 完成した離婚届（証人欄も含めすべて完成していること）
  • 本人確認書類（運転免許証、マイナンバーカード、パスポートなど）
  • 印鑑（届出人それぞれのもの）
  • 戸籍謄本（本籍地以外で提出する場合のみ必要）

本籍以外の自治体に届け出をする場合には戸籍謄本の添付が必須です。早めに郵送で取り寄せておくと安心です。

役所窓口での提出方法｜本人または代理でも可

小城市での離婚の届け出は、夫婦そろってでなくても提出は可能です。

どちらか一方が該当する役所に足を運んで届け出が可能です。

受付時には、窓口の職員が提出書類の内容を確認し、記載ミスや記入漏れを確認します。

記入間違いがあったときに備えて、印鑑と本人確認書類は忘れずに持参しましょう。

別の人が提出することも認められていますが、必ず署名・押印が済んでいる離婚届が必要です。

代理人が記入を代行することはできませんので、書類が完成していることを確認してから託しましょう。

離婚届提出のあとにトラブルを防ぐための写しの保管

離婚届は提出すると市区町村で保管され、自分たちには返却されません。

よって、提出前に念のため控えを残しておくことをおすすめします。



離婚届が受理されない場合とその対応方法

記載ミスや証人情報の不足や印鑑の押し忘れなど

離婚届は、1か所でも間違いがあると受理されないという点に注意が必要です。

ありがちな不受理の原因は以下の通りです：

  • 氏名・本籍地の誤記入
  • 押印が漏れている、または印鑑が不明瞭
  • 証人の署名欄が空欄
  • 記載日が未来の日になっている
  • 親権者欄が空欄

窓口で提出したときに職員に間違いを指摘されることがほとんどですが、夜間窓口や時間外受付では翌日にミスが発覚することもあります。

そのため、余裕があれば事前に平日の日中に記載内容を確認してもらうことが望ましいです。

不受理申出制度に注意｜一方的な提出を防ぐ対策

「こっそりと離婚届を一方的に出されていたら大変だ…」と気にされる方も多いです。

そういうときには離婚届の不受理申出という制度を使うことで予防できます。

事前に申請しておけば本人に無断で離婚届が受理されることはありません。

申出は小城市の役所の窓口で手続きができ、有効期限はなく、撤回届を出さない限り効力は継続します。

離婚を視野に入れているが、配偶者が先に勝手に離婚届を出してしまいそう…という可能性がある場合はこの仕組みが心強い防御策になります。

やり直しが必要なときの再提出方法

書類の不備が原因で離婚届が受理されなかった場合、再提出することはもちろん可能です。

その場合も証人欄・署名欄ともに全項目を書き直しになるため、用紙は新しい用紙を準備しましょう。



小城市での離婚に関するよくある質問

Q.離婚届に記入する証人がどうしても見つかりません

A.離婚届では証人が2名必要（成人）とされていますけれども、親や友人などに証人をお願いできない場合は、行政書士や司法書士などにお金を払って頼むという手段もあります。

また、結婚時の証人と別の人でも問題ありません。

証人になる人はあくまでも「離婚の合意があったことを証明する第三者」となっており、重い負担や義務が生じることはありません。

Q.提出後にやっぱりやめたくなったら撤回できますか？

A.離婚届は、役所で受理されたそのときに法律的には「離婚完了」となります。

提出後に「離婚したくない」と感じても、取り下げはできません。

提出直後であっても、まだ未受理の状態であれば差し止めできることもありますが、役所で受理されたあとの撤回は認められていません

離婚届を出す前には、しっかりと、迷いのない意思で行動に移すことが重要です。