横浜市鶴見区の相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説

相続の手続き完全ガイド｜まず何をすればいい？期限・流れ・必要書類を徹底解説


まずは何をすべきか？横浜市鶴見区で相続税の申告が必要なケースとは？

身近な家族との別れが訪れた場合、感情が整理できないまま現実の手続きに直面します。

遺産相続手続きは気持ちの整理がつく前に始まってしまうので、気持ちが対応できず戸惑う方もいるでしょう。

亡くなった直後に必要なこと（1週間以内）

横浜市鶴見区での相続の手続きに取りかかる前に、何より先に行うべきことがいくつかあります。

最初の手続きの代表例が死亡届の提出になります。

死亡届という書類は死去した事実を知った日から1週間以内に役場へ届け出る必要があります。

さらに、火葬の許可証や埋葬の許可証の準備も行う必要があります。

このタイミングでは相続関連のことよりも葬儀や埋葬に関する行政手続きが優先されると考えておきましょう。

初期対応で重要な主要な手続き

相続人の立場で、横浜市鶴見区で迅速に済ませておきたいのは次のような確認や準備です。

  • 通帳や保険の証書などの大切な書類の有無のチェック
  • 遺産の有無と全体像の把握（家や土地、銀行口座、株、負債など）
  • 遺言書類の存在の確認（公正証書遺言や自筆による遺言）

なかでも遺言の存在有無は、以後の相続手続きに大きく影響してきます。

家の金庫や貸金庫、公証役場に預けられている可能性もあるため、丁寧に調べることが求められます。

相続人がやるべきことと注意すべきこと

横浜市鶴見区においても相続に関する手続きでは、法律上の義務が相続人に課せられます。

だからこそ、自分が相続の対象者かどうか、他の誰が法定相続人となるのかという点を、早い段階で確認しておく必要があります。

相続には遺産を受け取るだけでなく、借金を背負うリスクがあることも理解しておく必要があります。

負債や保証債務を知らずに承継してしまうと、想定外のリスクとなる恐れもあることから、資産と負債の全体をなるべく早く把握しておくことが必要不可欠です。

横浜市鶴見区にて相続税の申告が必要になるのはどんなとき？

横浜市鶴見区でも、すべての相続に相続税が必ずしも課税されるわけではありません。

課税対象となるかどうかは、相続した財産の合計が基礎控除額を超えているかどうかによって決まります。

まず第一に、ご自身の相続が課税の対象に該当するのかを判断しましょう。

相続税の基礎控除の考え方｜申告が必要かどうかの判断

相続税の基礎控除額は以下の計算式で割り出します。

3,000万円＋600万円×法定相続人の数

例えば、相続人が妻（夫）と子2人の場合、基礎控除は4,800万円（3,000万円＋600万円×3）と算出されます。

この控除額を上回る資産額がある場合に限り、相続税の申告と税金の納付が必要となります。

不動産や未上場の株式を持っていると、思った以上に評価額が高くなることもありうるため気をつけましょう。

相続税申告が必要な人の必要な手続き

相続税の申告対象となる場合は、亡くなった方の亡くなったことを知った日から10ヵ月以内までに申告・納付を行う必要があります。

相続税の申告は被相続人の居住地を管轄する税務署にて行い、準備すべき書類は次の通りです。

  • 相続税申告書（第1表から第9表）
  • 財産の評価に関する明細書
  • 相続関係説明図
  • 住民票や除籍謄本等
  • 不動産に関する登記・評価書類
  • 預貯金の残高証明書

必要書類の量は膨大で、税務に関する知識も必要になるため、横浜市鶴見区においても税理士に依頼する方が多いです。

相続税の申告では、的確に控除制度を使えば納める金額をかなり抑えられる場合もあります。

誤って税金を多く納めてしまう、一方で申告額が少なすぎるといったトラブルを未然に防止するためにも、税理士のサポートを活かしましょう。

相続に強い税理士選びの際には、相続税に強い税理士を探している方へ｜後悔しない依頼先と選び方のポイントを参照してください。


横浜市鶴見区の相続の手続きの全体の流れと期限

相続手続きはすぐに終わるものではありません。

横浜市鶴見区においても数ヶ月から1年以上かかるケースも多いので、まず相続手続きの流れと期限を認識しておくことこそが、あとで慌てないために大切です。

主要な相続の手続きの時系列スケジュール

次に示すのは、スタンダードな相続の手続きの流れです。

時期主な手続き内容
亡くなってから7日以内死亡の届出、火葬の許可申請
〜3ヶ月以内相続人を確定、遺言の確認、相続財産の確認、相続放棄・限定承認の判断
〜4ヶ月以内被相続人の準確定申告（生前所得分）
〜10ヶ月以内相続税の申告・納付（相続税がかかる場合）
期限の定めなし遺産分割協議、不動産・預金などの所有者変更の手続き

このとおり、各手続きに異なる期限が設定されていることから、あらかじめ予定表などで予定を管理しておくことが推奨されます。

各種手続きの期限の一覧（死亡の届出や相続放棄、準確定申告や相続税関連）

相続に関する手続きでの主な期限は以下の通りです。

  • 死亡届提出：死亡から7日以内
  • 相続放棄・限定承認：3か月以内
  • 準確定申告：死後4ヶ月以内
    • 相続税の申告・納付：10ヶ月以内

期限を超えると、相続放棄ができなかったり、延滞税や加算税がかかる恐れがあります。

締切を過ぎたらどうなる？延滞や無申告による影響

相続放棄の手続きや相続税手続きの期限をを守れなかった場合、横浜市鶴見区においても特に相続放棄の手続き期限を超過すると、借入金や借金を含む一切の財産を引き継いだとみなされるので、慎重に対応が必要です。

相続税の申告もまた、10ヶ月を過ぎると延滞税や無申告加算税の対象になることがあります。

このような不利益を被らないようにするためにも、速やかな対応と判断が必要です。


相続人の確定と戸籍集めの方法

相続関連手続きを実施するうえで重要なのが、相続人の確定といえます。

「きっと自分が相続人」と思っていても、法的な扱いが異なっていることがあります。

さらに、横浜市鶴見区においても、戸籍の収集には長引く場合も多く、早めに始めるのが重要です。

誰が相続人になる？法定相続人の確認方法

法定相続人は、民法に基づき定められています。

基本的には以下の順位です。

  1. 配偶者（常時相続人）
  2. 子ども（子がいない場合は直系尊属：親・祖父母）
  3. 兄弟姉妹（子も直系尊属もいない場合）

たとえば、配偶者と子がいるときは、両方が相続する権利を持ちます。

また、子どもがいない夫婦であれば、配偶者と被相続人の親（あるいは兄弟姉妹）が相続人となる可能性があります。

血縁関係の把握だけでは不完全であり、正しい戸籍を用いて相続人の確定を行うことが大切です。

必要とされる戸籍の種類と取り寄せ方

相続権の確認のために取得すべき戸籍は、次のとおりです。

  • 被相続人の出生から死亡までの全ての戸籍（改製原戸籍も対象）
  • 相続人全員の現在の戸籍謄本

亡くなった方が改籍や婚姻があると、複数の市区町村に請求が必要なこともあり、予想よりも時間や手間がかかります。

戸籍を取り寄せるには、窓口での手続き・郵送・一部自治体ではオンライン申請も可能ですが、郵送手続きでは1〜2週間程度日数がかかることもありますので注意が必要です。

できるだけ早く進めましょう。

戸籍を集める際に注意が必要なポイントと対処法

横浜市鶴見区でも、ありがちなのが以下のようなトラブルです。

  • 筆頭者の名前が変わっていて、たどれなくなる
  • 古い戸籍が読解しにくい
  • 改製原戸籍が別地域に保存されている
  • 故人が養子として登録されていた

このような状況では、専門家である行政書士や司法書士に依頼することも検討してみましょう。

費用負担はあるものの、手早く正しくそろえることができ、全体の流れがスムーズになります。


遺産の全体像を把握する｜財産と債務の調査

相続手続きを進めるには、相続対象の財産全体をすみずみまで確認することが必要不可欠です。

相続財産にはプラスの財産とマイナスの財産の両方が含まれるため、すべてをもれなく調査しましょう。

プラスの財産：預貯金・不動産・株など

一般的なプラスの資産は下記の通りです。

  • 銀行預金（金融機関の口座）
  • 不動産資産（家・土地など）
  • 株式・投資信託などの金融商品
  • 車・宝石・美術品
  • 生命保険金（受取人が被相続人の場合）

とくに銀行口座や不動産は、後の名義変更に密接に関わるため事前に確認しておきましょう。

不動産については、登記事項証明書を法務局で入手すれば名義や評価額を知ることができます。

相続した不動産の扱いについては、相続した不動産を売却したときの税金ガイド｜譲渡所得税・3000万円控除・期限と注意点を徹底解説も参考にしてください。

マイナスの財産：借金や未払金・連帯保証など

借入や保証責任は、相続が発生すると自動的に引き継がれます。

次のようなものが該当します。

  • 消費者ローンや銀行からの借金
  • クレジットカードの利用分の残債
  • 税金・電気水道代などの未納分
  • 気づかないまま連帯保証していた借金

マイナス財産の存在に気づかず相続してしまうと、大きな責任を背負ってしまうことがあるので、気をつけましょう。

財産目録の作り方と注意点

資産が明らかになったら、財産目録を作成しておきましょう。

相続税の申告や、分割協議の参考資料にも役立ちます。

目録には下記の内容を記入します。

  • 保有財産の種類（預貯金・不動産など）
  • 所在地や口座番号、証券番号などの情報
  • 資産の評価額（相続時点の目安で可）

自分で作っても法的に有効ですが、記入ミスを防ぐためにもすでに遺言書がある場合は記載と照合して作っておくと安心です。


横浜市鶴見区での相続放棄・限定承認の判断と手続き

相続人は、遺産を継承するかどうかを選べます。

特にマイナスの財産があるおそれがあるときは、相続を放棄することや限定承認という選択肢も考慮すべきです。

相続放棄・限定承認とはどんな制度か？違いや判断基準

  • 相続放棄：相続に関する一切の権利義務を放棄し、最初から相続人でないとみなされる
  • 限定承認：プラスの財産の範囲で、債務も負担する（不足分は支払わなくてよい）

マイナスの財産がプラスの遺産より多い可能性があるときには、相続放棄または限定承認を検討します。

限定承認はすべての相続人の同意が必要となり、横浜市鶴見区でも、現実にはあまり使われていません。

家庭裁判所での申述手続きの流れ

相続放棄や限定承認は、家庭裁判所を通じた申述の手続きが必要です。

必要書類の例

  • 相続放棄申述書
  • 故人の住民票除票や死亡記録付きの戸籍
  • 相続する人の戸籍謄本
  • 収入印紙や郵便切手

必要書類の準備に時間がかかるため、3か月以内の期限内を見据えて速やかに準備を進めることが重要です。

相続放棄できる期間と、放棄が認められない場合

相続放棄の期限は「相続が開始したことを知ったその日から90日」です。

一方で次のような行為を行うと相続したと判断され、放棄が認められなくなる可能性があります。

  • 故人の口座のお金を引き出して消費した
  • 遺産の一部を売却した
  • 相続税の申告をしてしまった

横浜市鶴見区でも、相続放棄を考えるなら、不用意に財産に手を出さないことが原則です。


専門家に依頼すべきかの判断のポイント

相続に関する手続きは人生で何度も遭遇するものではありません。

「誰に相談したらいいの？」「自分でやっても大丈夫？」と心配する人は横浜市鶴見区でも多いです。

ここでは、代表的な相談先と、それぞれの役割を説明します。

税理士・司法書士・行政書士のできることの違い

専門家主な役割
税理士相続税の申告・節税対策、亡くなった人の確定申告など
司法書士不動産の相続登記、法務局への申請手続き
行政書士遺産分割協議書や戸籍謄本の収集、手続き書類の作成

たとえば、相続税の申告なら税理士、不動産の名義変更なら司法書士、というように、専門家によって対応できる領域が異なります

個人でも対応できる手続きと専門家に任せた方がいい手続き

以下の基準に基づいて判断するとよいでしょう。

  • 戸籍書類の収集：時間はかかるが自力で可能
  • 相続人を特定する作業：自分でも進められるが間違いに注意
  • 不動産登記の手続き：自分で申請することも可能だが複雑
  • 相続税の申告：税理士に任せるのが安全

とくに提出期限があるような手続きや、損失リスクがある場面では税理士などへの相談を前向きに検討しておきましょう。

トラブル回避のための専門家への相談

「親族内で自力で進めた方がよい」と思っていても、財産の分け方でトラブルになる事例は横浜市鶴見区でも非常に多いといえます。

相続に詳しい専門家を第三者として挟むことで、感情のもつれを避けることができます。

誰にお願いすべきかわからない方は、以下のページもご活用ください。


名義変更と各種相続手続き

相続の分配が終わった段階では、相続財産の名義人を相続する人に変更する手続きが必要となります。

ここでは具体的な相続の手続き方法について解説します。

銀行預金の相続手続き（銀行口座の解約・名義変更）

銀行口座は、死亡が確認された後すぐに使用できなくなります。

凍結を解くには、次の書類を提出する必要があります。

  • 銀行指定の相続届
  • 故人の戸籍と除籍の証明書
  • 相続に関係する全員の戸籍謄本
  • 遺産分割協議書や遺言の内容を示す書類
  • 印鑑証明書

各銀行で必要書類や手続きが異なるので、確認してから進めましょう。

不動産の所有権変更（相続登記）

横浜市鶴見区で、土地や建物を相続した場合、法務局で不動産の相続登記申請が必要となります。

令和6年からは相続登記が義務となり、相続を知ってから3年以内に申請しないと過料処分の対象となってしまいます。

用意すべき書類は以下の通りです。

  • 相続登記申請書
  • 被相続人の出生〜死亡までの戸籍
  • 相続人それぞれの戸籍
  • 遺産分割協議書（または遺言書）
  • 固定資産評価証明書

自動車・株や証券・生命保険・公共サービスの手続き

そのほかにも契約名義の変更が必要なものは多数あります。

  • 自動車：運輸支局での所有者変更（相続届）
  • 証券：証券会社への相続届提出
  • 生命保険：誰が受け取るかの指定があるかで手続き内容が異なる
  • 公共料金：契約名義の切り替えまたは終了手続き

小さな手続きでも放置すると後でトラブルの原因になるおそれもあります。

整理して一つひとつ確実にこなしていきましょう。

インターネットで行える手続きも増えている？

最近では、横浜市鶴見区でも一部の申請がWebで対応可能になっています。

一例として、マイナポータル経由で相続関係の情報を確認できたり、戸籍謄本の取得をオンライン申請できる市区町村も増えています。

一方でいまだに書面での提出が求められる場面も多く、完全にオンラインで完結できるわけではないのが今の実態です。


よくある質問（FAQ）

Q.横浜市鶴見区での相続に関する手続きはどこから着手すればいい？

最初に死亡届の提出を行いましょう。

次に、遺言書の有無を確認し、誰が相続人かを確定するために戸籍を収集しましょう。

これらの手続きは順番に進めることでスムーズに進みます。

Q.相続放棄のタイムリミットを超えたけど、どうしたらいい？

原則として3か月の期間を超えると相続放棄はできません。

例外的に相続発生を認識した時点が遅い時期であれば放棄が受理される可能性があるため、家庭裁判所に確認しましょう。

Q.相続人に連絡がつかない場合は？

相続人全員が話し合いに参加しないと遺産分割協議は成立しません。

家庭裁判所を通じて所在不明者の財産管理人の選任を申請することで解決できる場合もあります。

Q.預金の引き出しはいつから可能？

亡くなった後、口座は利用停止になります。

銀行が定めた相続関連の処理が済んでいないと出金はできません。

一部銀行では相続専用口座などを使えば一部資金の引き出しが可能なこともあります。

Q.戸籍書類はどこまで過去にさかのぼって収集する必要がある？

被相続人の出生時から死去時までの戸籍情報が必要です。

改製原戸籍や除籍謄本など複数の書類が必要になるため、時間に余裕をもって準備しましょう。


まとめ｜相続手続きをスムーズに行うために

相続関連の手続きは、単に書類をそろえるだけの対応ではありません。

遺族となった家族がこれからの生活を不安なく再出発するための、大事な転機でもあるのです。

あらかじめ全体像を把握しておくことの意義

「手続きの始め方が分からない」と悩んで手が止まってしまいがちですが、まずは必要な流れとタイムラインを理解することが最初の一歩です。

不安や混乱の中でも、少しずつ手続きを進めていくことで、自然と気持ちも整理されていきます。

「判断できない」「選べない」場面では相談を

自分だけでの対応に限界を感じたり、身内で意見が食い違うときには、タイミングを逃さずにプロに相談することで不要なトラブルを回避できます。

手続きに失敗してしまうと、後戻りできない事態に発展することもあるため、落ち着いた判断が重要です。

遺された家族に面倒を残さないための対策も忘れてはならない

一通り手続きが済んだあとは、自分の相続について準備を始めるチャンスにもなるかもしれません。

  • 終活ノートの作成
  • 生前贈与や遺言の作成準備
  • 所有財産の整理と記録

生きているうちに備えておくことで、残された人が必要な手続きを問題なく進められるようになるでしょう。