妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠や出産というのは心身ともに大きな変化があるタイミング

妊娠が判明すると、嬉しさと同時にしっかりしなければという気持ちを感じる人も舞浜においても少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけでもすでに大きな変化なのに、いろいろな公的な手続きや仕事関係の手続きも求められます。

「今、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが役立ちます。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、さらに出産後に必要になる舞浜での主要な手続きを流れに沿って簡潔に解説していきます。

知らなかったせいで損を防ぐためには

妊娠・出産にかかわる手続きには、提出期限があるものや申請をしなければもらえない手当などが舞浜でもたくさんあります。

知らないままでいると、数万円〜数十万円の損になるケースも少なくありません。

本記事では、申請時期、準備書類、申請窓口などもあわせて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって異なる部分もありますが、基本フローは全国で共通です。

この記事を読み進めていくことで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき基本的な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】舞浜で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠が確定したら、まず行う手続きは舞浜でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りです。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書が発行されますので、それを持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子手帳（母子健康手帳）が受け取れて、今後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子健康手帳に記録されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが大切です。

お住まいの地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、本来は自費診療となります。

そのため、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という方法で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なることもあるので、窓口の案内をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載されている提携している病院で診察を受けることが要件となることもあります。

事前に診察を受ける医療機関が指定病院かどうかを確認しておくと安心です。

妊娠の職場への報告と勤務環境の調整

仕事をしている人にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには職場への報告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場の理解を得て得られる支援は多く存在します。

直属の上司や人事スタッフと相談する際には、ドクターの診断書があるとスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産予定に備えて早めに決めておきたいのが産院の選定になります。

とくに分娩予約が必要な病院や人気の産院は、舞浜でも妊娠初期の段階で満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 個室かどうか
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを見比べながら希望条件に合致する産院を探しましょう。

【妊娠中期〜後期】舞浜で出産の準備として行う手続き

里帰り出産を希望しているときの医療施設との連絡調整

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが舞浜でも一般的となっています。

医療機関によっては「妊娠30週を超えてから1度受診すること」などの条件を設定していることもあります。

現在通っている産科医と紹介状のやり取りが発生することも考えられるため、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

舞浜においても健康保険に加入している方は、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を申請することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて準備を整えておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が対応していない場合は、出産後に領収書などを添付して申請する必要があります。

出産手当金の事前準備（会社員向け）

働いている会社で健康保険に入っている方（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

該当するのは出産予定の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

支給される金額は月給の3分の2前後が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングを把握しておくと安心です。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという違いがあります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、実際の出産に備えた準備も求められます。

特に都市部では陣痛タクシーの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週ごろを目安に申込を済ませておきましょう。

さらに、出産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどの提供があり、事前の申請ができる場合もあります。

申請用紙の提出や面談が求められる場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】舞浜で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが誕生したら、初めに必要な大切な手続きが出生届となります。

この届け出は、生まれた子を法律上の戸籍に記載するための届出で、舞浜でも出生した日を含む14日以内に出さなければなりません。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届の提出によって子どもの戸籍が作られ住民票にも登録されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、優先して行いましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調の関係で役所に行けない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

この制度は、生まれてすぐから中学を卒業するまで（15歳到達後最初の3月末）までの児童を対象に月額1万円〜1万5千円が給付される制度です。

申請先は、お住まいの自治体の子育て支援課。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 通帳またはキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と当日にまとめてできることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、手続きが遅れると舞浜でも申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早期の手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、舞浜でも必ず健康保険への加入手続きが必要になります。

加入手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である両親の勤務先を通して届け出ます。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍謄本や住民票の提出が必要

申請が完了すると、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度が整備されています。

適用される年齢や内容や条件はお住まいの地域により異なりますが、全額助成もしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

制度を利用するには以下が必要です：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請後に交付される医療証は診療機関や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと手続きできないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

名前が決まり、戸籍情報に登録されることで正式な法的な「個人」として登録され、住民票の作成や各種手続きが可能になります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

舞浜で出産後に申請可能な制度のひとつが育児休業制度です。

この制度は、原則として子どもが1歳になるまで仕事を休んで育児に専念できる制度になっていて、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も適用されます。

休業中には雇用保険から育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は給与の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、申請が遅れると支給されないケースもあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育ての疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そうした場面で支えになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問ケア
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせた支援を受けられます。

申し込みが必要なことが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象となる方や手続き方法は地域によって違うため、前もって市区町村の母子保健担当窓口に問い合わせておきましょう。

子供のワクチン接種予定の確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種のスケジュール管理がとても大事です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、舞浜でも生後2ヶ月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと抵抗力がつくまでに感染の可能性が高まることも。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子手帳に予防接種スケジュールが記載されていることも多く事前にワクチン予約をすることが重要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助制度があることもあるため、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設の情報収集・申し込み

復職や子育て環境の準備を予定している方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を知っておくことが大切です。

特に都市部では、希望の保育園に入れない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前後の心にゆとりのある時期に以下の対応を済ませておくと安心です。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内をもらう
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の手配
  • 保育園の見学・相談（無理のない範囲で）

舞浜では認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する一般的な手続きは同じですが、家族の条件によって特別な手続きがあります。

以下では、舞浜においても対象となる方だけが対応が必要な手続きについてポイントを説明します。

結婚相手が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要となる可能性がある主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃんの分）

日本国内で生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つ可能性もあるので、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが重要です。

転居や引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦検診の助成券は、自治体が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、旧住所の自治体での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、住民票移動後に再度の申請が必要

出産してすぐの引っ越しは事務処理が多くなるため、できれば出産前に引越しを済ませる、または出産後しばらくは引越しを控えるよう調整できると安心です。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当や支援制度の利用

一人で子を育てる場合や出産してから離別・死別した場合は、舞浜でも母子家庭・父子家庭向けの支援策を活用できます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、舞浜でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）であり、暮らしのうえで大きな支えとなります。

受給には戸籍謄本や所得証明などが必要となるため、出生届を出したあとに、なるべく早く福祉課に相談しておくとよいでしょう。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産に必要な費用の支払いが厳しい場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この支援は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前渡しの形式で費用を貸し付けてくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 無利子
  • 出産前に申請が必要
  • 貸付金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、ひとりで悩まずに福祉窓口へ相談を。

支援の方法は思っているよりも多く、遠慮せず支援を求めましょう。

【どこに相談すべきか？窓口別の手続き早見表】

出産・妊娠関連の申請手続きは、いくつかの窓口に複数の機関を回る必要があるため、わかりづらいです。

ここでは、代表的な手続きを場所別に整理して整理しました。

「どの場面で、どの場所に申請すればよいのか」が直感的にわかるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の手続き一式まで、役所は多くの申請が必要な窓口です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出出産日から14日以内戸籍登録には必須
赤ちゃんの住民票登録出生届のあと自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ地域福祉課や子育て支援室が対応
保育園利用申込出産後〜早期提出資料の準備に準備時間が必要なため早めが無難

それぞれの手続きの窓口が異なることがあるため、前もって電話や役所のWEBサイトで把握しておくと良いです。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先を通じて行うのが主流で、国民健康保険加入者は役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐ出産施設との直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く保険証がないと医療費助成などが使えない

必要となる書類は職場でまとめて教えてくれる場合が多いので、勤務先の窓口と早い段階で相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は企業側が申請する場合もありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後から育休前まで出産手当金と混同しないよう注意
育休期間中の継続給付申請2カ月ごと会社が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎるともらえなくなるため、提出スケジュールの管理が必要になります。

出産した医療機関で受け取るべき書類や対応

通院・出産をした医療機関でも、大切な証明書の発行と申請補助が行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後申請時に医師の記入が必要なことがある
予防接種スケジュールの説明退院直前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の証明が必要な場合が多く、事前にお願いしておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」やるのかが分かりにくいという声は舞浜でも多く見受けられます。

このチェックリストでは妊娠から出産後の対象となる期間内に欠かせない主要手続きをタイミング別にまとめています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産の場合、病院の変更手続き・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産時の交通手段を予約□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（出生日から2週間以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当の申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金の支給が始まる)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

特に期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)においては早めに準備して進めましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と負担に思ったとき

妊娠・出産の手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラ。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「これ全部、一人で抱えなきゃいけないの？」と、思わず涙がこぼれそうになることもあるでしょう。

もしそう感じたら、すべてのことをすぐに片付ける必要はないということを思い返してみてください。

締切が近いものだけ、優先順位をつけて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、難しい言葉が多くてわかりづらいこともあります。

「このままで大丈夫かな」「書き間違えてないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

それでも、心配ありません。

舞浜の役所の窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたを手助けするために待機しています。

わからないことは率直に聞いてください。

「こんな簡単なこと聞いていいのかな」とためらう必要はありません。

すべてを完璧にしなくても大丈夫。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と意識すればするほど、心が苦しくなってしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、実家の親、身近な人、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたときは休憩を」で十分です。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出せばよいですか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠の診断を受けた後、発行された証明を持っていってください。

Q.出生届は父親でも届けられますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも出すことが可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に赤ちゃんが生まれた翌日から15日までに申請する必要があります。

遅れてしまうと遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして取得できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票の提出が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理の人による届け出や書類の郵送による提出が可能です。

あらかじめ担当の窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。