妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産は身体も心も大きな変化がある時期

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人は高砂市においても多いのではと感じます。

つわりや体調変化、将来の生活のこと。それだけで大きな変化なのに、さまざまな行政手続きや勤務先での対応もしなければなりません。

「この瞬間、どうすればいいかわからない」と感じた瞬間こそ、情報を整理することが助けになります。

本ページでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる高砂市における代表的な手続きを時系列で簡潔に案内していきます。

知らないことで損失を避けるためには

妊娠と出産に関わる手続きの中に、提出期限があるものや届け出しなければ受給できない手当などが高砂市でも多数あります。

知らないままでいると、数万円から数十万円の損を被ることも少なくありません。

本記事では、申請の時期、必要書類、申請窓口なども含めて紹介しつつ、妊娠・出産の忙しい時期に「何を」「いつ」しておくべきかが見通せるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、お住まいの地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、標準的な手続きの流れは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠がわかったときから、出産後に落ち着くまでに必要な基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】高砂市で妊娠がわかったらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の交付

妊娠と診断されたら、最初に行うべき手続きは高砂市においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠とわかった時点で妊娠届出書が発行されますので、その書類を持って役所に届け出ます。

手続きを行えば、母子健康手帳（母子手帳）が発行され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠何週でも、早い段階で済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子健康手帳の交付時に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は公的医療保険が対象外のため、本来は自己負担になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なることもあるので、職員の説明をしっかり確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、交付された受診票に書かれた指定医療機関で診察を受けることが条件になる場合もあります。

あらかじめ通院先が指定病院かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

働いている方にとって、職場への告知のタイミングは悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を利用するには勤務先への申告が必要不可欠です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための時間確保
  • 通勤の負担軽減
  • 重労働の軽減
  • 産休のスケジュール調整

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多様です。

上長や人事スタッフと相談する際には、病院での診断書が用意されていれば円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに動いておきたいのが出産施設の決定です。

なかでも事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、高砂市においても妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを比較しながら条件に合う病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】高砂市で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を実家付近で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、利用予定の医療施設との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が殺到することもあるので、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが高砂市でも通例です。

出産施設によっては「30週すぎに一度来院すること」といった条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状を通じた連携が発生することもあるので、スケジュールにはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

高砂市でも健康保険加入者であれば、原則42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

多くの場合、直接支払制度を使うことで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や医療機関が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（就労中の人向け）

職場で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日後までの期間で会社を休んでいる期間となります。

もらえる金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、事前に会社の担当部署に確認して申請手続きの予定を確認しておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点で異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの予約・申し込み

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、通っている病院を事前に登録することで陣痛時に優先的にタクシーを手配してくれる仕組みです。

出産前に登録を済ませる必要があるため、34週頃までには手続きを済ませておきましょう。

加えて、お産後の心身のケアを行う産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援やショートステイ（宿泊型）のサービスなどがあり、事前の申請が可能なこともあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】高砂市で出産後にすぐに必要な手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが産まれたら、最初に行うべき大切な手続きが出生届です。

これは、生まれた子を法律上の戸籍に登録するための届け出で、高砂市でも出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

申請には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子健康手帳
  • 届出人の印鑑

が必要です。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民基本台帳にも記載されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者です。

体調の関係で外出できない場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

これは、生まれてすぐから中学卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が給付される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、手続きが遅れると高砂市でも遅れた月の分は支給対象外となるため、早めの手続きを心がけましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、高砂市でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養に入れる形で行うのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

健康保険証が発行されていないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、乳幼児の診療費を軽減する乳幼児医療費助成制度を実施しています。

適用される年齢や制度の詳細はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしもしくは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

手続きのあとに交付される医療証は病院や薬局で健康保険証と同時に出すことで助成が適用されます

健康保険証が発行されていないと申請が受け付けられないため手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍への記載

出生届を提出する際には、名前を記入する必要があります。

提出時点で名前が未定の場合は手続きができませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • 名前の読み方も記載が必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

氏名が決定し、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認識され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからしておくべき手続き

育休・育児休業給付金の申請（勤務先・ハローワーク）

高砂市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、一般的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで育児に向き合える制度になっていて、非正規社員を含めた一定の基準を満たす方も利用可能です。

休職期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、金銭面でも助かります。

手続きの流れ：

  1. まず、勤務先に育休を取りたいと伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 勤務先がハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに一度指定口座に振り込まれる

受け取れる額は、育休スタート後半年間は月収の約67%、その後は50％がもらえます。

育休に入る前に忘れずに申請することが必要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や育児疲れ、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そんなときに頼れるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での子育て支援

など、必要に応じたケアを受けることが可能です。

利用には事前申請が必要な場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象者や手続き方法は地域によって違うため、早めに市区町村の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の出産後は、予防接種スケジュールの管理がとても大事です。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、高砂市でも生後2か月から開始されることが多く接種のタイミングを逃すと抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが載っている場合が多くなるべく早くワクチン予約をすることが必要となります。

任意接種（自己負担）もありますが、地域によっては補助制度があることがあるので、支援が受けられるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

仕事復帰や育児の準備を検討している方は、早い段階で保育園の申込みスケジュールを確認しておくことが重要です。

特に都市部では、入園希望が通らない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産を挟んだ時期の比較的余裕がある時期に以下の対応を準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内を手に入れる
  • 応募開始日と締切日のチェック
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（可能であれば）

高砂市においては認可外保育施設や一時預かりの利用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産に関する基本となる手続きは同じですが、各家庭の事情により別途必要な手続きがあります。

ここでは、高砂市においても該当する方のみが行う必要のある手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が海外の国籍の場合：在留資格や翻訳付き出生届など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生証明書の翻訳
  • パスポートの発行申請（乳児分）

日本において生まれた赤ちゃんが2つの国籍を有するケースもあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが必要となります。

転居・引越しがある場合：手続きの前倒しと住民票の変更

妊娠中や出産の前後に引っ越しを考えている方はタイミングによって対応が煩雑になる可能性があります。

たとえば：

  • 母子手帳や妊婦健診の補助券は、転居先の自治体によっては再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、旧居住地の市区町村での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の申請も、転入後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは手続きの手間が倍増するので、可能であれば出産前に引越しを済ませる、もしくは産後一定期間は現住所のままでいるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭に該当する場合：児童扶養手当などの支援制度の利用

配偶者がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、高砂市でもシングル家庭対象の助成制度を活用できます。

支援の例：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、高砂市でも、月4万円を超える支給が可能（所得制限あり）となっており、生活費にとって大いに役立ちます。

受給には戸籍の写しや所得証明などが必要になるケースもあり、出生届を出したあとに、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのが安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的な理由で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前渡しの形式で出産費を貸してくれる制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円が上限
  • 金利ゼロ
  • 出産前の申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「経済的理由で出産が不安」と不安を抱いたときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の選択肢は思っているよりも多く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、わかりづらいです。

ここでは、主な手続きを窓口ごとにまとめました。

「どの時期に、どの機関へ行けばよいのか」がすぐ見て理解できるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出産後の申請全般まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届と母子健康手帳の交付妊娠が分かった時点で妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時にもらえる場合が多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば手間が省ける
出生届の提出誕生から2週間以内戸籍記載のために必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動的に反映特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て支援課が窓口
保育利用の手続き出産後〜早期提出資料の準備に手間がかかるため早めが無難

各種手続きの窓口が異なる場合もあるため、あらかじめ電話や市町村のホームページで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、会社員であれば職場経由で申請する場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐ出産施設との直接支払い制度利用が主流
出産手当金の申請出産後（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ健康保険証なしでは医療支援や補助が利用できない

申請に必要な書類は職場でまとめて説明してくれる場合が多いので、人事課や総務部と早い段階で相談することが重要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

申請は勤務先が代行してくれる場合もありますが、申請後はハローワークで審査されて給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と混同しないよう注意
育児休業期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ勤務先が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は所定の期日を超えると受け取れないので、提出時期の把握が重要になります。

医療機関で確認しておくべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、必要な書類の発行や申請補助が実施されます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届に添付必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請時に医師の記入が必要な場合あり
予防接種スケジュールの説明退院する前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、早めに依頼しておくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかがわかりづらいという不安の声は高砂市においてもよく耳にします。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に必要な大切な手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の状況にあわせて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
職場に妊娠を報告（必要に応じて）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら病院の変更手続き・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の書類の準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証を申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園手続き（必要な人のみ)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な流れですが「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限がある項目（出生届や児童手当、予防接種など)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多くて大変」と負担に思ったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、処理する件数も多くて、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら新生児のケアと同時進行で行うのは、簡単なことではないです。

「これ全部、自分だけで何とかしないといけないの？」と、気づけば涙があふれそうになる日もあるかもしれません。

そういうときは、すべてのことをすぐにやりきる必要はないということを心に留めてください。

期限が早いものから、優先順位をつけて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「正しくできているか不安」になったとき

届け出や制度の内容は、聞きなれない用語が多くて内容が把握しにくいこともあります。

「ちゃんと書けてるかな」「入力ミスないかな」と戸惑うこともあるでしょう。

でも、大丈夫です。

高砂市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

わからないことはためらわずに尋ねてください。

「こんな初歩的なこと相談してもよいのかな」とためらう必要はありません。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼っていいものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と意識すればするほど、精神的にしんどくなります。

でも、人に助けを求めることは、弱さではなく、賢い判断です。

夫や妻、家族、お父さんやお母さん、身近な人、子育て支援の人たち、保健師、さらにこのページのような情報も、あなたを支援する目的で作られています。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」で十分です。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが一番大事です。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに出すべきですか？

A.妊娠届はあなたが住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

病院で妊娠が確認された後、発行された書類を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父でも提出できますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父母どちらでも提出可能です。

ただ、届出書の署名欄に署名が必要なので、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日以内に申請が必要です。

申請が遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.こどもの健康保険証はどのようにして作るのですか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届提出後に、戸籍謄本や住民票が必要になることが多いです。

Q.窓口での申請に行けない場合はどんな対応ができますか？

A.多くのケースでは代理人による申請や郵送での提出が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。