妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

妊娠・出産は身体も心も大きく変わる時期

妊娠がわかると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる方は富士吉田市においても少なくないのではないでしょうか。

つわりや体調の変化、将来の生活のこと。それだけでも大きな転機なのに、複数の役所の手続きや会社との調整が発生します。

「今、何をすればいいのかわからない」と思ったときこそ、情報の整理が支えになります。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要になる富士吉田市における中心となる手続きを順を追って簡潔に案内していきます。

知らなかったせいで損をしないためには

妊娠・出産にかかわる手続きには、締切が決まっているものや申請をしなければ受け取れない支援金などが富士吉田市でも少なくありません。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損を被るケースも少なくありません。

当ページでは、申請時期、提出書類、提出先などもあわせて説明しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」すればよいかが見えるように整理しています。

手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

必要な手続きは、住んでいる地域や勤務先の制度によって異なる点も存在しますが、基本フローは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めることで、妊娠がわかったときから、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】富士吉田市で妊娠したらすぐにすべき手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の受け取り

妊娠がわかったら、最初に行うべき手続きは富士吉田市でも妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

医療機関で妊娠が診断された段階で妊娠届出書という書類が発行されますので、その書類を持って役所へ提出します。

この手続きを済ませると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、なるべく早めに済ませておくことが望ましいです。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）がもらえるため、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、基本的には自費診療となります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形で健診費用を助成しています。

母子手帳を受け取る際にまとめて渡されることが多いですが、地域によって申請方法や交付時期が違ってくるため、担当者の説明を必ず確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるには、受診票に記載されている提携医療機関で健診を実施することが要件となることもあります。

前もって行く予定の病院が対応医療機関かどうかをチェックしておくと安心して受診できます。

仕事先への妊娠報告と働く環境の調整

働いている方にとって、職場への報告の時期は悩ましいものですが、妊娠中の支援制度を活用するには職場への報告が欠かせないです。

例えば、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤緩和措置
  • 過度な作業の制限
  • 出産前後の休暇取得計画

など、勤務先とのやりとりで得られる支援はさまざまです。

自分の上司や人事担当者と話をするときには、医師の診断書があることでスムーズに配慮を受けられることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、出産に向けて早めに決めておきたいのが出産場所の決定になります。

特に分娩予約が必要な医療施設や人気の産院は、富士吉田市においても妊娠初期に予約が埋まってしまうことも。

  • 自宅からの距離
  • 無痛分娩の可否
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などを見比べながら希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】富士吉田市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を考えている場合の医療機関との調整

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を望むときは、分娩先の病院との早期の連絡が求められます。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあることから、妊娠16週〜20週あたりまでに事前に予約するのが富士吉田市においても一般的となっています。

産院によっては「30週すぎに一度来院すること」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが求められる場合もあるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の一部として受け取れるのが出産育児一時金になります。

富士吉田市でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

一般的には直接支払制度を利用することで、産院が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が求められるため、妊娠中期〜後期には手続きしておくと安心です。

直接支払制度を使わないケースや病院が制度に対応していないときは、出産後に領収書などを提出して受給申請する必要があります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

職場で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産に伴う休暇期間において出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

支給される金額は給与の約3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに人事や総務に相談し申請手続きの予定を把握しておくとよいでしょう。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛が来たときに最優先で送迎してくれるタクシーサービスです。

妊娠しているあいだに事前登録が必要なので、34週頃までには申し込みを終えておきましょう。

あわせて、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊できる産後ケアなどがあり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】富士吉田市で出産したらすぐに必要な手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、最初に行うべき欠かせない届出が出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に記載するための届出で、富士吉田市においても出生日を含めて14日以内に届け出が必要です。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師・助産師の記入が必要）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が必要です。

出生届を出すことで子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが今後の各種手続き（健康保険・児童手当・医療費助成など）の出発点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の関係で外出できない場合は、代理提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と同時期に行いたいのが児童手当の申請になります。

この制度は、0歳から中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの子どもを対象に月々1万〜1万5千円が支給される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下のとおりです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 振込先の通帳やキャッシュカード
  • 健康保険証のコピー（勤務先による）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の手続きと同日に済ませられることも多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意しておきたいのは、届け出が遅れると富士吉田市においても遅れた月の分は支給対象外になるため、早めの手続きを意識しましょう。

健康保険の加入手続き（子ども分）

赤ちゃんが生まれたら、富士吉田市においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは扶養家族として登録する形で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種関連の助成申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの市区町村では、医療費の負担を軽減する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院・薬局などで保険証と一緒に提示することで助成が適用されます

健康保険証の発行がされていないと申請が受け付けられないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、子どもの名前を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと届出ができませんので命名は早めに行いましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • ふりがなも必須
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

赤ちゃんの名前が定まって、戸籍へ正式に記録されることで正式な法律上の「個人」として認識され、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が落ち着いてからしておくべき手続き

育児休業・育児休業給付金の申請（職場・ハローワーク）

富士吉田市で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる制度になっていて、非正規社員を含めた条件を満たした人も対象に含まれます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が受け取れるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前に伝えるとスムーズ）
  2. 勤務先が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2か月ごとに一度銀行口座に振り込まれる

受け取れる額は、最初の6か月は賃金の67%、以後は50％がもらえます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると手当がもらえない場合があるため注意しましょう。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体の回復や子育てによる疲労、心身の不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに支えになるのが産後ケア制度です。

この制度は多くの地域で導入されている制度で、

  • 助産師や看護師による訪問ケア
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポート

など、希望に合わせたサポートを受けることができます。

事前の申請が必要なケースが多く、料金の一部が助成されるのもポイント。

対象となる方や申請手順は地域によって違うため、前もって地域の母子保健窓口に確認しておきましょう。

子供の予防接種予定の確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種スケジュールの管理が非常に重要になります。

無料で受けられる接種（公費で受けられるもの）は、富士吉田市でも生後2か月から始まる接種もありワクチン接種が遅れると抵抗力がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種スケジュールが書かれていることが多く早めに病院の予約を取ることが重要となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助制度があるケースもあるため、対象になるかどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関する情報収集・申込み

仕事復帰や子育て環境の準備を検討している方は、事前に保育園の申込みスケジュールを知っておくことが重要です。

とくに都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が顕著な地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に以下の対応を準備しておくとスムーズです。

準備すべきこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内の取得
  • 募集開始の時期と締切日のチェック
  • 提出書類（就労証明書など）の用意
  • 事前見学と面談（可能であれば）

富士吉田市では認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人によって必要な手続き一覧】

出産時の一般的な手続きは変わりませんが、家庭の状況によって特別な手続きがあります。

ここでは、富士吉田市でも必要な方のみが必要とする手続きについてわかりやすくお伝えします。

夫または妻が日本国籍でない場合：在留資格・出生届の翻訳など

夫や妻やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や母国大使館での手続きが必要となる場合があります。

必要になりうる主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（大使館で手続き）
  • 出生証明書の翻訳
  • 赤ちゃんのパスポート取得（新生児分）

日本において生まれた新生児が二重の国籍となる場合もあるため、国ごとの国籍制度を調べ、今後の対応も考慮することが大切になります。

転居・引越しを予定している場合：手続きの前倒しと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に引越しを予定している方は引っ越すタイミング次第で対応が煩雑になることがあります。

具体例として：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、自治体が変わると無効になることがある
  • 出産育児一時金や児童手当は、以前の住所地での申請が必要となるケースも
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、新住所で再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは作業負担が大きくなるため、可能であれば妊娠している間に終える、または産後の数週間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

ひとり親家庭に該当する場合：児童扶養手当および公的制度の活用

配偶者がいない場合や出産後に配偶者を失った場合は、富士吉田市でも母子家庭・父子家庭向けの助成制度が受けられます。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（スキルアップ支援・再就職）

児童扶養手当は、富士吉田市でも、月最大4万円以上の支給が可能（所得制限あり）となっており、暮らしのうえで大いに役立ちます。

受給には戸籍謄本や所得証明などが求められるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに役所の福祉窓口に相談しておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

費用面で出産費用の負担ができない場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の先払いの形でお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円以内
  • 金利ゼロ
  • 出産より前に申請が必要
  • 貸付金は出産一時金で清算

地域によっては母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用可能です。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに福祉窓口へ相談を。

利用できる制度は思っているよりも多く、助けを求めることができます。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きは、複数の窓口に別々に申請が必要ので、戸惑うことが多いです。

ここでは、基本的な手続きを場所別にまとめました。

「どの時期に、どの窓口へ行くべきか」がすぐにわかるように構成しています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出産後に必要な届出まで、役所は一番多くの申請を扱う場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出生後すぐ出生届と一緒に済ませると手間が省ける
出生届の提出生まれて14日以内戸籍反映のため必要
子どもの住民登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証を発行するには保険証が必須
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請生活支援課や子育て支援室が対応
保育園の申請生後すぐの時期必要書類の用意に手間がかかるため早い行動が必要

各手続きの担当課が異なる可能性もあるので、事前に電話や自治体サイトで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠判明後〜産後すぐ病院との直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請出産後できるだけ早く健康保険証なしでは医療費助成などが適用されない

提出書類は会社ですべて案内してくれることが多いため、総務や人事と事前に相談することが重要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請をハローワークで行います。

この手続きは企業側が申請する場合もありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が申請を代行することが多い

育児休業給付金は提出期限を超えると給付されないので、提出タイミングの管理が重要です。

病院で確認・取得すべき書類や対応

通院・出産をした医療施設でも、必要な書類の発行と申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄産後証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院時または1か月後健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが分かりにくいという声は富士吉田市においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の所定の期間中に欠かせない行うべき手続きをタイミング別に一覧にしています。

ご自身の事情に応じて使いやすく変更してください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
医療機関で妊娠確定を受ける□
市区町村へ妊娠の届出をする□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請手続きの準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院の準備・紹介状の取得□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を手配□
産後サポートの事前申込（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（14日以内)□
健康保険証の申請（赤ちゃんの分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍へ登録□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休業開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後ケアの利用（希望者のみ)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育園の申込み（希望する人だけ)□
住民票やマイナンバー関連のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが、「必要項目だけピックアップして確認する」という使い方も可能です。

とくに提出期限がある項目（児童手当や予防接種などのように)においてはできるだけ早く取り組みましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこにどこに提出しますか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行された書類を窓口に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも出せますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKです。

ただし、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、あらかじめ母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日までに申請する必要があります。

手続きが遅れた場合は遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.勤務先を経由して申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は自治体の窓口で手続きします。

出生届を出したあと、戸籍の写しや住民票の提出が必要になることがあります。

Q.窓口での申請に行けない場合はどうしたらいいですか？

A.ほとんどの手続きは代理の人による届け出や郵送で済ませることが可能です。

手続きの前に対応窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と思ってしまったとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、手続きの種類も多く、締切もバラバラです。

安定しない体の状態で育児と両立させるのは、決して簡単なことではありません。

「こんなにたくさん、自分だけで何とかしないといけないの？」と、思わず涙が出そうになることもあるでしょう。

限界を感じたときは、すべてのことをすぐに処理しなくてもいいということを忘れないでください。

期限が早いものから、順番を決めて少しずつ手をつけるだけでも何も問題ありません。

「ちゃんとできているか心配」と思ったとき

届け出や制度の内容は、専門的な記載が多くてわかりづらいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

でも、大丈夫です。

富士吉田市の行政窓口や病院や診療所のスタッフは、あなたをサポートするためにいます。

不明点はためらわずに聞いてください。

「こんなこと聞いていいのかな」と遠慮する必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

育児も手続きも、「自分で全部やらなきゃ」と気にすればするほど、心が重たくなってしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、正しい選択です。

一緒に暮らす人や家族、実家の親、友人、地域の支援スタッフ、保健師、そしてこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「背負いすぎない子育て」「疲れたら一休み」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることが最優先。