妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜手続きを「見える化」しよう

出産や妊娠は心身ともに大きく変動する期間

妊娠が判明すると、喜びと同時に引き締まる気持ちを感じる方も東松島市でも少なくないのではと思います。

つわりや体調変化、これからの暮らしのこと。それだけでもすでに大きな転機なのに、各種の行政手続きや職場との調整もしなければなりません。

「いま現在、どうすればいいか分からない」と感じたときこそ、情報の整理が役立ちます。

本ページでは、妊娠中から出産時まで、そして出産後に必要になる東松島市での主な手続きを流れに沿って丁寧に解説していきます。

知らないことで損をしないために

妊娠と出産に関わる手続きには、申請期限が定められているものや申請をしなければ受け取れない助成金などが東松島市においても少なくありません。

知らないままだと、数万円〜数十万円の損を被るケースも少なくありません。

本記事では、手続きのタイミング、提出書類、窓口なども含めて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが理解できるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度により異なる点も存在しますが、基本的な流れは全国で共通です。

本ページを読むことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに行うべき基本的な手続きが整理できるようになります。

【妊娠初期】東松島市で妊娠と診断されたらすぐにしておくべき手続き

妊娠届の手続きと母子健康手帳の受け取り

妊娠が判明したら、最初に必要な手続きは東松島市においても妊娠届の提出と母子健康手帳の交付です。

産婦人科で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が受け取れて、その後の妊婦健診や出産、育児についての記録が母子手帳に集約されていきます。

母子手帳をもらうことは妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが望ましいです。

お住まいの地域によっては、手帳の交付と一緒に妊婦健康診査受診票（補助券）が支給されるので、お金の負担も軽減されます。

妊婦健診の助成制度の申請手続き（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が使えないため、通常は自費診療になります。

そうした理由で、多くの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で健診費用を助成しています。

母子手帳をもらう際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付のタイミングが異なるため、職員の説明をしっかり確認しましょう。

健診費用の助成を受けるには、受診票に記載された提携医療機関で健診を受けることが条件となることもあります。

前もってかかりつけの病院が指定病院かどうかを確認しておくと安心して受診できます。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

仕事をしている人にとって、妊娠報告のタイミングは難しいものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには会社への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための時間調整
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、勤務先との話し合いで得られる支援は多く存在します。

直属の上司や人事スタッフと話をするときには、医師の診断書があることで円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と出産する病院の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて前もって準備したいのが出産施設の決定です。

なかでも分娩予約が必要な病院や人気の産院は、東松島市でも妊娠初期の段階で定員が埋まることも。

  • 通いやすさ
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などをチェックしつつ希望条件に合致する産院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】東松島市で出産の準備としてしておくべき手続き

里帰り出産を予定しているときの出産施設との連絡

出産を実家の近くで行う、いわゆる里帰り出産を予定するなら、予定している病院との早期の連絡が必要となります。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が殺到することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが東松島市においても通例です。

出産施設によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

現在の主治医と紹介状のやり取りが発生することも考えられるため、スケジュールには余裕をもって行動しましょう。

出産育児一時金の申請（健康保険）

出産時の費用負担を軽減するために受け取れるのが出産育児一時金です。

東松島市においても健康保険に加入している方は、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）の給付があります。

一般的には直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

制度を適用するには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて申請を終えておきましょう。

直接支払制度を使わないケースや産院が制度に対応していないときは、出産後にレシートや請求書を提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の手続き準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、産前産後の休業期間に対して出産手当金が支給されます。

支給の対象は出産予定日の42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は給与の約3分の2程度が目安となります。

勤務先を通じて申請するケースが多いため、早めに会社の担当部署に確認して申請書提出のタイミングをチェックしておくとよいでしょう。

育児休業給付金と間違われやすいですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支払われるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、お産に向けた準備もしておきましょう。

とくに都市部では陣痛タクシーの登録が話題になっています。

このサービスは、出産予定の病院を登録しておくことでお産が始まったときに優先的にタクシーを配車してくれるサービスです。

妊娠中に登録申請が求められるため、妊娠34週前後には登録を完了しておきましょう。

また、産後のからだと心の回復をサポートする産後ケア事業も多くの地域で導入が進んでいます。

助産師による訪問や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、産前からの予約が可能なケースもあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに調べて申請しておくと安心です。

【出産直後】東松島市で出産後にすぐにしておくべき手続き

出生届の提出（生まれた日から14日以内）

子どもが生まれたら、真っ先に行うべき欠かせない届出が出生届です。

この届け出は、子どもを法律上の戸籍に記載するための届出で、東松島市においても生まれた日から14日以内に提出する必要があります。

届出先は、以下のいずれかになります：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届け出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 申請者の印鑑

が必要となります。

出生届を出すことで赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも登録されます。

これが続く手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、先に進めておきましょう。

出生届は父と母のどちらでも提出できますが原則は父または母が届出人となります。

体調不良などで役所に行けない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも署名・押印は必要です。

児童手当の届け出

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の手続きです。

この制度は、生まれてすぐから中学卒業（15歳を迎えた最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万〜1万5千円が支給される制度です。

届け出先は、市区町村の子育て支援課など。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得証明書（年度によって提出不要な場合もあり）

出生届の提出と同じ日に行えることが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、申し込みが遅れると東松島市においても申請が遅れた期間の分は支給対象外になるため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険の加入手続き（新生児の分）

赤ちゃんが生まれたら、東松島市においても必ず健康保険への加入手続きが必要です。

健康保険の手続きは扶養家族として登録する形で進めるのが一般的で、保険加入者である親の勤務先経由で登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届の写し
  • 戸籍や住民票の写し（必要時）

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、赤ちゃんの健康保険証が発行されます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の補助申請もできないため、早めに手続きしておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

大半の自治体では、赤ちゃんの医療費を補助する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象となる年齢や助成の内容はお住まいの地域により異なりますが、医療費の自己負担なしまたは少額の負担で医療を受けられることが多いです。

申請には以下が必要です：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は通院先や調剤薬局で健康保険証と同時に出すことで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと手続きできないので順番には注意が必要です。

赤ちゃんの氏名決定と戸籍への記載

出生届けを出すときには、子どもの名前を記入します。

提出時点で名前が未定の場合は申請できませんのでできるだけ早く命名しましょう。

注意点：

  • 漢字の使用に制限がある（常用漢字・人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍に記載されることで正式な法律上の「個人」として認定され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（勤務先・ハローワーク）

東松島市で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度です。

これは、通常は子どもが1歳の誕生日まで仕事を休んで育児に専念できる仕組みで、パート・契約社員を含む所定の条件を満たす方も利用可能です。

育児休業の期間中には雇用保険制度より育児休業給付金が給付されることで、経済的にも支えとなります。

手続きの流れ：

  1. 最初に、勤務先に育休取得の意向を伝える（余裕を持って伝えるとよい）
  2. 会社が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2か月ごとに指定の口座へ入金される

支給金額は、最初の6か月は給与の67%、以後は50%が支給されます。

育児休業を取る前に事前に申請しておくことが必要で、申請が遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、体力の回復や育児による疲れ、心の不調を感じることはよくあることです。

そういうときに支えになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による訪問サポート
  • 宿泊型施設の活用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、必要に応じたサービスを利用できます。

利用には事前申請が必要な場合が多く、料金の一部が助成されるというメリットがあります。

利用条件や申請の仕方は地域によって違うため、前もって自治体の母子保健担当窓口に相談しておくと安心です。

子供の予防接種スケジュールの確認と予約

新生児の誕生後は、予防接種のスケジュール管理が非常に重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、東松島市でも生後2か月から始まる接種もありワクチン接種が遅れると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く事前に病院の予約を取ることが必要です。

任意接種（自己負担）も行われていますが、地域によっては補助制度があることもあるため、助成対象かどうかをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申込み

復職や育児環境の整備を予定している方は、早めのタイミングで保育園申込の時期をチェックしておくことが重要です。

特に都市部では、第一希望の園に入れない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産の前後の比較的余裕がある時期に次の内容を進めておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 市区町村の保育課で配布される保育所等利用案内をもらう
  • 応募開始日と申込期限の把握
  • 準備すべき書類（就労証明書など）の準備
  • 施設見学と相談（無理のない範囲で）

東松島市では認可外保育施設や一時保育の活用も考慮して候補にしておくと柔軟な就労スタイルや子育て負担の軽減になります。

【状況により必要になる手続き一覧】

出産時の共通の手続きは同じですが、家庭の状況によって追加で必要になる手続きがあります。

ここでは、東松島市においても条件に合う方のみが対応が必要な手続きについてわかりやすくお伝えします。

配偶者が外国人の場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが外国籍の場合、一般的な出生届のほかにも、出入国在留管理局や在日大使館への届出が求められることがあります。

想定される主な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 母国への出生届（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（新生児分）

日本国内で生まれた新生児が2つの国籍を有することもあるので、母国の国籍ルールを確認し、今後の対応も考慮することが重要となります。

転居・引越しを予定している場合：事前の手続きと住所変更

妊娠中や出産タイミング付近に転居を予定している方は引越しの時期によって手続きが複雑になる可能性があります。

例としては：

  • 母子手帳や妊婦健診チケットは、市区町村が変わると無効になることがある
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が求められることもある
  • 乳幼児医療証や保育園の手続きも、住民票移動後に再手続きが必要

生まれてすぐの引越しは手続きの手間が倍増するので、できる限り出産前に引越しを済ませる、あるいは産後の数週間は現住所にとどまるよう調整できると負担が減ります。

母子家庭のケース：児童扶養手当および支援制度の利用

夫または妻がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、東松島市でもシングル家庭対象の補助制度が受けられます。

代表的な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の助成
  • 就労支援（職業訓練・再就職サポート）

児童扶養手当は、東松島市でも、月4万円を超える支給が可能（収入に応じて変動）となっており、家計にとって大きな支えとなります。

申し込みには戸籍の写しや所得証明などが必要となるため、出生届の提出後、なるべく早く福祉課に相談しておくと安心です。

出産費が払えない場合：出産費用貸付制度など

費用面で出産費用の支払いができない場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

これは健康保険加入者を対象に、出産育児一時金の前金としてお金を一時的に貸す制度になります。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 限度額：42万円が上限
  • 利子ゼロ
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産一時金で清算

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も申請できます。

「お金の問題で出産を迷う」と感じたときは、絶対にひとりで抱え込まずに自治体の相談窓口へ相談を。

支援の方法は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべき？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる申請手続きは、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、手間取ることがあります。

ここでは、主な手続きを場所別に整理しました。

「どの場面で、どの場所に相談すべきか」が直感的にわかるようにまとめています。

役所で行う主な手続き

妊娠届出の手続きから、出生後の各種申請まで、役所は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も同時配布されることが多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生まれて14日以内戸籍記載のために必要
子どもの住民登録出生届のあと自動的に反映申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請状況により必要福祉課や子育て支援課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ提出資料の準備に手間がかかるため早めが無難

各手続きの対応する課が異なる可能性もあるので、事前に電話や自治体サイトで調べておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、就労中であれば会社を通して手続きする場合が一般的で、国民健康保険加入者は直接市区町村で行います。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠期間中〜出産すぐクリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→企業→申請者の流れが多い
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く保険証がないと医療費助成などが利用できない

必要となる書類は勤務先でまとめて教えてくれることが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが大切になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この申請は職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査・給付されます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請産後〜育児休業前まで出産手当金と別物と認識すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに職場が申請を代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると給付されないので、提出時期の把握が重要です。

出産した医療機関で確認・取得すべき必要書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、大切な証明書の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産直後出生届けの必須書類、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後期〜出産直後直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または一か月検診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師署名欄が必要なことが多く、退院前に依頼しておくと安心です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかがわかりづらいといった声は東松島市においても多く見受けられます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に押さえておきたい行うべき手続きをタイミング別に一覧にしています。

あなたの状態にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
産婦人科で妊娠を確認する□
自治体に妊娠届を提出する□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意書の提出□
出産手当金の申請の準備（会社・医師署名など）□
里帰り出産の場合、転院手続き・紹介状を用意□
陣痛タクシーなど出産時のアクセス手段を手配□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育児休業・育児休業給付金の申請準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の手続き□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類提出完了□
赤ちゃんの名前を決める・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業中の給付が始まる)□
出産後サポートの利用（必要に応じて)□
乳児の予防接種スケジュール確認・予約□
保育所の利用申込（利用希望者のみ)□
住民票やマイナンバー関連の確認□

このチェックリストはあくまで一般的な手順ですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方もおすすめです。

とくに期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)はなるべく早めに着手しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「やることが多すぎる」と感じたとき

出産前後の各種手続きは、手続きの種類も多く、期限もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと同時に取り組むのは、楽なことではありません。

「こんなにたくさん、全部一人でやらなきゃダメなの？」と、ついつい涙がこぼれそうになるかもしれません。

そんなときは、すべてのことをすぐにやりきる必要はないということを思い出してください。

期限が早いものから、優先順位を決めて取り組むだけでも大丈夫です。

「正しくできているか不安」と思ったとき

提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くて内容が把握しにくいことだってあります。

「記入内容は合ってるのかな」「入力ミスないかな」と自信がなくなることもあるでしょう。

それでも、大丈夫です。

東松島市の役所の担当部署や医療機関のスタッフは、あなたをサポートすることが目的でいます。

不明点は率直に声をかけてください。

「こんな簡単なこと言っても大丈夫かな」と躊躇しないでください。

すべて完璧じゃなくても大丈夫。頼れるものは頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と考えれば考えるほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かに頼ることは、弱さではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、両親、友人、地域の支援スタッフ、保健師、またこのサイトのような情報源も、あなたを支援する目的で作られています。

「がんばりすぎない育児」「疲れたらちょっと休む」でも問題ありません。

何よりもまずは、あなたと赤ちゃんが安らかに過ごせる状態が最優先。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへどこに提出しますか？

A.妊娠届はお住まいの市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

病院で妊娠していると診断されたあと、発行された書類を一緒に提出してください。

Q.出生届は父でも届けられますか？

A.はい、出生届は父親・母親のどちらでも提出可能です。

ただ、用紙の届出人記入欄に記入が必要なため、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.基本的に出生の翌日以降15日までに申請が必要です。

期日を過ぎると遡っての支給が受けられない場合があります。

Q.赤ちゃんの健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村役場で手続きします。

出生届の提出後、戸籍の写しや住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.多くの手続きは代理人を通じた申請や郵送での対応が可能です。

あらかじめ各窓口に問い合わせて手続きの方法を確認してください。