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みどり市でできる個人再生とは
個人再生とは債務整理の方法の一つであって、裁判所で借り入れを大幅に減額して、残りの金額を普通は3年(ケースにより5年)で分割で返済していく手続きになります。
安定した収入があるが高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を持ち続けたい場合にフィットした手続きです。
個人再生は法的手続きであるので、裁判所の関与になってきますが財産の一部を維持しながら借入を減額できるという良さがあります。
みどり市でできる個人再生が向いている方は
個人再生は以下のような方に合っています。
高額な借入をしている方
個人再生は借入の金額が高額で、返済ができないケースで有効です。
基本的には借り入れの額を裁判所の定める基準をベースに5分の1程度まで減らせます。
家やマンションなどの資産を持ち続けたい方
自己破産を選ぶと一定の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」といった仕組みにより、家などを処分しないで借入を減らすことができます。
これにより、住宅ローン以外の借り入れを少なくできる事が、個人再生のおもな特色になります。
安定した収入がある人
個人再生をするためには、減らした借り入れを遅れることなく支払う能力が求められます。
そのためには、継続した収入がある状況であることが条件です。
これは給与所得者のみならずフリーランスや自営業者でも収入が安定していればOKです。
みどり市で個人再生をするための条件は?
個人再生の手続きをするためには、以下の条件を満たしている必要があります。
借入金額が5000万円以下である
住宅ローンを除いた借り入れの額が5000万円以下である時に、個人再生の手続きを利用できます。
つまり、借入の額があまりにも多いときにはできません。
収入が安定していること
返済し続けるには、安定的に収入があることが必要です。
安定的に収入がない時や無収入であるときは、裁判所が認めないため、手続きを実施できません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが必須です。
再生計画案は、減らした借金を問題なく返済するプロセスとその計画の妥当性を示す内容が欠かせません。
みどり市での個人再生のメリット
個人再生のおもなメリットというのは裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らすことができる点になります。
個人再生には以下に挙げるような良い面があります。借り入れ金が大きく減額される
借金金額を5分の1程度まで減らせ、返済の負担を大きく減少させることができます。
家等を維持できる
住宅ローン特則を使えば、家等を手放さずに済むので、生活の土台を保持できます。
自己破産の難点を回避できる
自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業に就けないという制限がないのでそうした職業の人でも行いやすい手続きになります。
取り立て行為がストップする
個人再生の手続きを行うと債権者による取立や差し押さえがストップするので不安なく生活することが可能です。
みどり市での個人再生を行うデメリット
手続きを行うと次に挙げるマイナス面も存在します。
信用情報機関に記録が残る
だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るため、新規の借り入れが制限されます。
裁判所の手続きに時間を要する
個人再生は裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案を練る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。
借金は部分的に返済しなければならない
自己破産と異なり、減額された借入の返済する責任があるので、きっちりした支払いが不可欠です。
日常の暮らしに制約が生じる
借金の返済が優先のため、ぜいたく品の支出については制限されることになります。
みどり市で個人再生の手続きをするとできなくなることとは?
個人再生を行うことにより信用情報機関に情報が登録されるため、みどり市でも何年間か新規の借り入れやローン契約などに制限がかかります。
こうしたデータというのは約5年から7年くらい残り、その間は下のようなことが制限されます。
新規の借り入れやローン契約
消費者金融や銀行などから新たな借り入れをすることができません。
クレジットカードの作成と利用
新しいクレジットカードの作成や、所持しているクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払い
車等について分割払いで買うことが難しくなります。
みどり市で個人再生の手続きを行うときの費用
個人再生を行う際にかかる費用というのは、手続きを頼む弁護士等によって変動します。
ノーマルな費用の相場は次の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用として30万円から50万円ほどの事が多くなっています。
裁判所費用
裁判所にかかる費用については数万円ほどがかかってきます。
その他にかかる費用
再生計画案を作る作業や各種書類の提出のときにかかる実費もあります。
各々の法律事務所等では分割での支払い等で負担なく支払えるように対応してくれるところがほとんどです。