みどり市でも、母子手当は児童の数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が不足している方を助ける補助金であるので、所得が高くなるともらえる金額は減少し、所得制限を超過するともらえる金額は0円となります。
所得制限の詳細は、後の「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
みどり市の児童扶養手当は、父母の離婚や死別などで父または母と生計を同じくしていない子どもがいる世帯、いわゆるひとり親家庭の暮らしをささえる給付金で、以下の条件に当てはまる児童を養育する方が受けることができます。
例外として、以下のようなケースには母子手当ては支給されません。
児童の年齢制限は、18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当はみどり市でも所得制限が設定されています。
以下の「扶養親族」というのは簡単に言うと子供や親等の親族において、あなたの給料で暮らしている人のことになります。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上の額より「収入」が上の方も対象者になることがあります。
「所得額」というのは「収入」から給与所得控除、ひとり親控除等の各控除の金額を差し引いた金額になってくるので、
実際の「収入」より低い額となるからです。
養育費をもらっている場合は、年間の養育費について8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
通常1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日で、11日が休日の場合は前の日になるケースが多いです。
金融機関により振り込まれるまでに3〜4日かかる場合もあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当の手続きは、みどり市の役所で申請します。
申請手続きの必要書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
ほかに念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を振り込んでもらう金融機関の口座番号について伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も伝えられるようにしておきましょう。。
20歳未満の障がいのある子どもを家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は年3回、4カ月分ずつ受給できます。
金額は月に1級が53,700、2級が35,760円です。
児童扶養手当と両方とも受給することができます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
経済的な事情で援助が必要なみどり市の小・中学生を支援する就学援助制度といった制度があります。
サポートの対象は学業についてのものになりますが、修学旅行費、学用品、給食費などが援助されます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
みどり市でも非課税世帯というのは住民税が課税されない世帯のことを言います。収入が基準以下であるなどのように非課税の条件に当てはまる必要があります。非課税世帯では、健康保険や介護保険料、NHK受信料などが軽減されたり免除されるなどのサポートの対象となります。
下記のケースではみどり市の住民税について所得割と均等割の両方が非課税となります。
・生活保護を受けている場合
・未成年者、寡婦、ひとり親、障がい者にあたり前の年の所得金額が135万円を下回る場合
加えて、前の年の所得金額の合計が基準所得を下回る人は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割の部分のみが非課税となります。たとえば単身者であれば前年の所得金額が45万円を下回れば所得割のみが非課税の扱いになります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件になります。
さらに身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されていること、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、またはまたは精神障害がある児童となります。
支給金額は月に15,220円です。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒にもらうことができます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入の本人または扶養家族が出産したときに出産育児一時金ということで42万円が支払われます。妊娠して満12週(85日)以上たった死産・流産の場合も支給されます。
出産手当金というのは、みどり市でおもに仕事をしている母親が妊娠した時に給付される手当になります。
出産育児一時金と同時にもらえます。健康保険加入中のうち出産日前の42日から出産翌日後56日までのあいだに休みを取った人が対象となります。
会社を休んでいたとしても有給休暇などで給与がある場合は出産手当金を受け取ることができない場合があるので気をつけましょう。双子以上の多胎であれば出産日の前98日までの間が対象となります。
まずは、一か月の給料を30日で割ることで1日当たりの標準報酬日額を計算します。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日あたりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金としてもらえる金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数は、出産日前の42日から出産日翌日の後56日までの間に会社を産休した日数になります。
ひとり親家庭の子どもと親または子供を養育している人が病院などで医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度になります。
この制度では、申請者および児童が健康保険に加入していない時、生活保護を受けているときについては対象外です。
国全体での母子家庭や父子家庭の住宅手当を支給する制度はないですが、自治体によってはひとり親家庭の住宅手当がある場合があります。
内容は個々の自治体により異なりますが月当たり5千円から1万円程度のケースが多いです。
群馬県みどり市でも別れる夫婦の数が増えるにつれて、シングルマザーも増えています。不景気が続いていて、お金が不足している母子家庭が少なくありません。
群馬県みどり市のような自治体により母子家庭に対してはさまざまな助成金、優遇制度等が設置されています。たとえば、児童手当は、シングルマザーであれば大方の場合、受け取れます。そして、今までは母子家庭限定に受けられた児童手当てが平成22年8月1日からシングルファザーももらう資格がある事になりました。
母子家庭に向けて医療費の助成金を提供している地方自治体も多くなってきています。子供に対して学用品費とか給食費等を助成する就学援助制度などシングルマザーを手助けする給付金や助成金は多くなってきています。
こうした給付金とか補助金等は群馬県みどり市も含めて都道府県や市町村により別々ですので窓口で確認することが必要です。
関連地域 邑楽郡千代田町,邑楽郡明和町,邑楽郡大泉町