みどり市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

みどり市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

みどり市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

みどり市の市町村窓口での届け出（引越しの14日前から可能）

引越しをする際に行う手続きの中で、最も大切なことは市区町村への届け出です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが不可欠とされています。

次のとおり、引越しの内容によって届け出の種類が異なります。

引越しのパターン必要な手続き
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

引越しに伴う届出の種類と必要書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカードや運転免許証など）が必要です。

もし、代理人が手続きする場合は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同一自治体内の引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、みどり市でも転入の届け出をする際に住所の変更手続きが必要です。

変更後の住所がカードに記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預けることになります。

マイナンバーカードをお持ちでない方は、旧通知カードが廃止されたことで新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

みどり市の役所における手続きの際には、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、新住所で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で個別に案内されることが多いため、各種手続きをする日はなるべく余裕のある日に行くのが望ましいです。

みどり市のライフラインの停止・開始手続き（電気・ガス・水道）

電気の契約切替手続き

引越しに伴い、電気の使用停止と新居での開始手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではスマホやパソコンから手軽に申し込めるようになっています。

転居当日に、電気のブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい住まいでは、電気の使用開始日にブレーカーを上げることで電力が供給されることが多く、基本的に立ち会いは不要です。

ガス利用の開始・終了には立ち会い対応

ガスについては、みどり市でも基本的に開栓時に立ち会いが求められます。

作業員がチェックを行い、問題がないかをチェックします。

都合の良い日時に予約できないこともあるので、1〜2週間ほど前から申し込みましょう

ガス契約の終了時も同様に、閉栓作業を行い、料金の支払い方法（クレジットカードや口座振替）の手続きを行います。

水道の停止と開始の連絡方法

管轄の水道局へは複数の方法（電話・ネットなど）で手続きが行えます。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に水が止まっていることもあるため、家に着いたその日に水道の開栓確認をしましょう

みどり市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの流れ

小学生・中学生の子どもがいる場合は、学校の転校手続きも必要な準備項目のひとつといえます。

みどり市での通常の流れは以下の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などの書類をもらう
  2. 新住所の学区内の学校に転入予定であることを教育委員会に連絡
  3. 新しく通う学校に書類を提出
  4. 通学スタート日を決定

転校の際には、制服と通学手段、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの不安感を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園連絡および必要な手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園の準備を開始することが求められます。

特に認可保育園はみどり市においても空き状況によって利用できない場合があるため、転居が決定したらすぐに相談しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要なこともあります

公立の学校への転入手続きに関しては、自治体の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の区分が複雑な地域では、希望通りの学校に入れない可能性もあるので、早めに連絡しておくことが重要です。

みどり市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の変更手続きは警察署や運転免許センターなどで

引っ越したあとは、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務化されています。

住所変更は次の場所で受け付けています。

  • 新しい住所を担当する警察の窓口
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要書類は以下の通りです：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑不要なこともある

車検証の情報および車庫証明の変更手続き

車を持っている方は、運輸支局における車検証の住所変更を行う必要があります。

あわせて、新住所の保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の発行も求められます。

次のように手続きします：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請
  2. 車庫証明が交付されたら、管轄の運輸支局で車検証の住所変更
  3. ナンバープレートの変更対応が発生するケースもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを怠ると、みどり市でも罰金や行政処分される可能性があるので注意が必要です。

バイクと原付も必ず名義変更と住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）と原付バイクも、自動車と同様に住所変更の手続きが必要です。

各地方自治体や陸運支局で手続き方法が違うことがあるため、前もって把握しておきましょう。

みどり市の郵便物の転送届

みどり市の郵便局での転居・転送届の出し方（無料）

引っ越したときに、元の住所宛に来た手紙やはがきを引越し先に届けてくれるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無料で行っています。

このサービスを受けるには、転送届けを提出するのみでOKです。

申請方法は次の2つ：

  • 郵便局の窓口で「転居届」を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

このサービスは1年のあいだ有効になります。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

日本郵便の転送サービスは通常の郵便物には適用されますが、本人限定受取郵便や書留、宅配便には適用されません

それらについては送り主側で住所変更手続きが必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱う機関（金融機関、クレジット会社など）には、迅速に住所変更の申請を済ませることが不可欠です。

クレジットカードや保険など、住所変更が必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に各自が新住所への変更を申請する必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険と医療保険や火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約者情報の更新）

それぞれ個別の専用サイトやアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報を把握しておくとスムーズに手続きできます。

みどり市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

ネット回線の移転手続きは早めが安心

新しい住まいでもインターネットを継続したい場合、今使っているインターネット回線をそのまま使うか、新規に再契約する必要があります。

とくに光回線など工事対応が必要な場合は、希望していた日に間に合わない場合もあることから、余裕を持って申請を済ませましょう。

インターネット回線の移転は以下の手順で実施されます。

  • 契約中の通信会社に問い合わせて移転の申し出
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 工事予定の調整（1〜2週間かかることもある）
  • ルータなどの配線の用意

引っ越しのタイミングで現在の契約やインターネット業者を見直すよい機会でもあります。

契約解除料や新規特典や割引もあらかじめ調べておくと損せずに済みます。

NHKの住所手続きと契約内容の確認

NHKの住所手続きも忘れてはいけません。

オンラインで手軽に申請が可能で、TVを設置する予定があるなら受信契約が必要です。

すでに契約がある方は、転居先で再契約するとダブって請求される可能性があるので、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の住所変更

ケーブルテレビやBS/CS放送の利用環境は、移転先の住宅の種類によっては視聴できない事例も考えられます。

再設置の工事が必要な場合は、ネット回線と同様に作業日程の確保が必要なため、転居1か月前を目安に申込みを入れておくと安心です。

みどり市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所情報の変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、大半の銀行でインターネットやアプリから申し込み可能となっています。

しかし、本人確認の都合で書類郵送や来店手続きが求められることもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かないとき口座利用が制限される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が制限される

なかでも電気・ガス・水道などの自動支払いに利用している口座は、銀行とサービス提供会社のそれぞれで変更手続きが必要になるため注意が必要です。

クレジットカード会社への変更届けを放置するとトラブルに

クレジットカード会社は、会員規約上登録住所の変更届出を義務として定めています。

登録変更がされていない場合、新しいカードや料金請求書が送付されずに利用できなくなる恐れもあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで変更手続きができるので、引っ越しを終えたあと早急に届け出しましょう。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社のほとんどは、会員ページから住所の変更が可能になっています。

証券会社の口座およびNISA・iDeCoの住所変更も必要

証券会社の口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の登録上の住所の正確さが必要とされます。

住民情報の変更を放置すると、申告のタイミングでトラブルとなるリスクがあります。

こちらもWebから処理できるケースが多いですが、マイナンバーの登録が完了していないと郵送対応になる場合もあるので、余裕を持って準備しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更連絡

新住所に移ったら、職場へできるだけ早く住所の変更を伝えることが求められます。

給与関連書類や年末調整に関わる書類が確実に届かないことがあります。

職場が社会保険に加入しているなら、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への届け出を必ず行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税は、「1月1日の段階で住民票がある自治体」によって徴収されます。

年末年始の期間に移転することになったら、住民税の支払先が変わることもあるため、勤務先でも対応が必要になることがあります。

アルバイトとパート勤務でも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を最新の住所に郵送してもらう必要があります。

扶養控除内でパート勤務している場合は、世帯主の扶養控除にも関係してくるため、些細な情報でも事前に報告しましょう。

引越し後の生活に向けた「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみルールの把握

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ゴミの仕分けルールやごみ収集日になります。

自治体ごとに規則が異なっており、誤った捨て方は近隣トラブルにつながります。

隣近所への挨拶も快適に暮らし始めるには必要な行動です。

ささやかな粗品を持って少しでもあいさつすると感じがよくなります。

地域の防災関連情報やハザードマップを確認

住む地域が変わった場合、地震・台風・水害などの危険性も異なります。

市区町村が提供しているハザードマップをチェックし、災害時の避難所や避難ルートも把握するようにしましょう。

防災無線の受信設定やスマホアプリの登録も、新居に合わせて調整しておくと安全です。

火災報知器・ガス漏れ警報器の設置状況の確認

とくに中古住宅や古いマンションでは、火災報知器やガス漏れ感知器の導入が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が設置確認をしておきましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

みどり市においても引越しにはたくさんの届け出が求められます。

うっかりを防ぐためにも、チェックリストを活用して「完了したもの・未完了のもの」を可視化しておくことが大切です。

下記に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順に一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程の決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・インターネット回線の移転手続き

・郵便局で住所変更

・ガス・電気・水道の停止・開始連絡

・学校や幼稚園、保育園に連絡

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーの電源OFF

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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