妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安になりやすい時期だからこそ、手続きを明確にしよう

妊娠・出産は身体も心も大きな変化があるタイミング

妊娠が判明すると、喜びの裏側で引き締まる気持ちを感じる人は鳥取県でも少なくないのではないでしょうか。

つわりやコンディションの変動、将来の生活のこと。それだけで大きな転機なのに、さまざまな公的な手続きや会社との調整もしなければなりません。

「いま現在、何をすればいいのか分からない」と感じた瞬間こそ、情報をまとめることが助けになります。

このページでは、妊娠から出産、そして出産後に必要となる鳥取県での代表的な手続きを流れに沿って丁寧にご紹介します。

知らずにいることで損を回避するために

妊娠と出産に関わる手続きの中に、締切が決まっているものや申請しない限り支給されない支援金などが鳥取県でも多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になることも少なくありません。

当ページでは、申請時期、準備書類、申請窓口などもあわせて紹介しつつ、多忙な妊娠中や出産時に「何を」「いつ」するべきかが見通せるように構成しています。

各種手続きの「いつ・どこで・なにを」を整理します

行うべき手続きは、住んでいる地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本の手順は全国で共通です。

この記事を読み進めていくことで、妊娠が判明した段階から、出産後に落ち着くまでに押さえておきたい重要な手続きが確認できるようになります。

【妊娠初期】鳥取県で妊娠が確定したらすぐに必要な手続き

妊娠届の手続きと母子手帳の発行

妊娠がわかったら、最初にやるべきことは鳥取県においても妊娠届の提出と母子手帳の受け取りとなります。

病院で妊娠が確認された時点で妊娠届出書が発行されるので、それを持って役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子手帳（母子健康手帳）が交付され、以後の妊婦健診や出産、育児についての記録がこの手帳に書かれていきます。

母子健康手帳の交付は妊娠の週数に関係なく、早い段階で済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の受け取りと同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が渡されるので、経済的にも助けになります。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、原則として自己負担になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子手帳を受け取る際に一緒に渡されることが多いですが、地域によって申請手順や交付時期が異なることもあるので、担当者の説明を丁寧に確認しましょう。

妊婦健診の費用補助を受けるためには、受診票に記載されている提携している病院で診察を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が提携先かどうかを把握しておくと安心です。

勤務先への妊娠報告と勤務環境の調整

働く妊婦にとって、職場への告知のタイミングは判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を利用するには職場への報告が必要不可欠です。

具体的には、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 重労働の軽減
  • 出産に向けた休業準備

など、職場との調整で得られる配慮はさまざまです。

自分の上司や人事担当者と相談する際には、診断書の提出があることでスムーズに対応してもらえることがあります。

出産予定日と出産施設の検討

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに動いておきたいのが産院の選定です。

なかでも分娩予約が必要な医療施設や人気のある出産施設は、鳥取県でも妊娠初期のうちに満床になるケースも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩ができるかどうか
  • 部屋のタイプ
  • 面会・付き添いの条件

などをチェックしつつ自分に合った病院を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】鳥取県で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を希望しているときの出産施設との連絡

出産を地元で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、出産予定の医療機関との事前の連絡が必要となります。

里帰り出産は人気の病院に予約が集中することもあるので、妊娠16〜20週頃までに予約を済ませるのが鳥取県においても一般的となっています。

医療機関によっては「妊娠30週以降に1回は受診しておくこと」などの条件を設けている場合もあります。

通院中の医師と紹介状の受け渡しが必要となるケースもあるので、スケジュールには余裕を持ちましょう。

出産育児一時金申請手続き（健康保険）

出産費用の補助として支給される制度が出産育児一時金になります。

鳥取県においても健康保険加入者であれば、通常は42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支給されます。

一般的には直接支払制度を利用することで、医療機関が保険者（健康保険組合など）から直接費用を受け取り費用の立替が不要になる仕組みになっています。

この制度を使うには前もって同意書の提出が必要となるため、妊娠中期から後期にかけて手続きを済ませておきましょう。

直接支払制度を利用しない場合や病院が対応していない場合は、出産後にレシートや請求書を提出して申請手続きを行う必要があります。

出産手当金の手続き準備（会社員向け）

所属している企業で健康保険に入っている方（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

対象となるのは出産予定日から42日前から産後56日が経過するまでの間で勤務を休んでいる間となります。

給付額は賃金の3分の2程度が一般的な金額です。

勤務先を通じて申請することが多いため、事前に人事や総務に相談し申請手続きの予定をチェックしておくと安心です。

育児休業給付金と混同しがちですが、出産手当金は健保から、育児休業給付金は雇用保険から支給されているという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの事前申請

妊娠後期に入ったら、出産当日に備える準備も求められます。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

このサービスは、かかりつけの病院を登録しておくことで陣痛時に優先的に送迎してくれるタクシーサービスになります。

妊娠中に登録申請が求められるため、34週頃までには登録を完了しておきましょう。

さらに、赤ちゃんが生まれた後の体と心を整えることを目的とした産後ケアサービスも多くの地域で整備が進んでいます。

助産師の訪問サポートや宿泊型ケアサービスなどの提供があり、産前からの予約ができる場合もあります。

手続きや面接が必要な場合もあるため、妊娠中期から後期までにチェック・申し込みをしておくと安心です。

【出産直後】鳥取県で出産後にすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

子どもが生まれたら、初めに必要な大切な手続きが出生届です。

この届け出は、新生児を法律上の戸籍に登録するための届け出で、鳥取県でも生まれた日から14日以内に提出が求められます。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名可のケースも）

が求められます。

出生届けの提出により赤ちゃんの戸籍が作成され住民票にも記録されます。

これが後の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の起点となるため、早めに済ませましょう。

出生届は父母どちらでも提出できますが原則として父母のどちらかが提出者となります。

体調の都合で外出できない場合は、代理人による提出も可能ですがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の届け出

出生届と同じ時期に済ませたいのが児童手当の申請です。

これは、生まれてすぐから中学校卒業（15歳到達後最初の3月末）までの子どもを対象に毎月1万円から1万5千円が給付される制度です。

申請先は、市区町村の子育て支援課など。

申請時に必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 所得の証明書（免除となる場合あり）

出生届の提出と一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

注意点として、届け出が遅れると鳥取県でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となってしまうため、早めの手続きを行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

新生児が誕生したら、鳥取県でも健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

健康保険の手続きは扶養に入れる形で行うケースが多く、保険加入者である両親の勤務先を通して登録します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届けのコピー
  • 必要に応じて住民票・戸籍謄本

国民健康保険の場合：

  • 自治体窓口での保険加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

保険加入手続きが済むと、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の発行や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

補助対象年齢や補助の内容は場所によって変わりますが、全額助成もしくは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

申請には次のものを提出します：

  • 赤ちゃんの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子手帳（必要な地域もあり）

手続きのあとに交付される医療証は医療機関や薬局で保険証と一緒に提示することで自己負担が減額されます

保険証が手元にないと手続きできないので手続きの順番に注意です。

赤ちゃんの命名と戸籍への記載

出生届を提出する際には、赤ちゃんの名前を書く必要があります。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので名前は早めに決めましょう。

注意点：

  • 使用できる漢字は限られている（人名用漢字・常用漢字）
  • 読み仮名の記入も必要
  • 一度登録した氏名は変更しづらい

名前が決まり、戸籍へ正式に記録されることで正式な法的な「個人」として認められ、住民票の作成や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてから行う手続き

育児休業・育児休業給付金の手続き（会社とハローワーク）

鳥取県で産後に取得できる制度のひとつが育児休業制度となります。

これは、基本的には子どもが1歳になるまでの期間仕事を休んで育児に専念できる制度で、非正規社員を含めた条件を満たした人も適用されます。

休業中には雇用保険制度より育児休業給付金が支払われるので、経済的な負担軽減につながります。

申請の流れ：

  1. 最初に、会社に育休を取りたいと伝える（早めに伝えるのが理想）
  2. 職場が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 給付の支払いは2ヶ月に1回登録口座に振込される

もらえる額は、育休開始から6ヶ月間は月収の約67%、それ以降は50%が支給されます。

育児休業を取る前にしっかり申請を済ませることが重要で、申請が遅れると給付が受けられないこともあるので注意。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

産後、身体的な回復や子育てによる疲労、心の不調を感じることは決して珍しくありません。

そのようなときに頼りになるのが産後ケア制度になります。

この制度は多くの地域で行われている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、希望に合わせた支援を受けられます。

事前手続きが求められる場合が多く、料金の一部が助成されるという点も注目です。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、事前に市区町村の母子保健担当窓口に確認しておきましょう。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの誕生後は、予防接種スケジュールの管理がとても重要になります。

定期接種（公費で受けられるもの）は、鳥取県でも生まれて2か月から開始されることが多くタイミングを逃してしまうと免疫がつくまでに感染の可能性が高まることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が書かれていることが多く余裕を持って病院の予約を取ることが大切となります。

任意接種（実費）も行われていますが、地域によっては補助制度があるケースもあるので、対象になるかどうかを確認しましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・エントリー

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、事前に保育園の受付期間を確認しておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻化している地域もあります。

出産前後の比較的余裕がある時期に次の内容を事前にしておくと安心できます。

準備するべきこと：

  • 自治体の保育窓口で手に入る保育所等利用案内の取得
  • 申込受付期間と申込締切日の確認
  • 提出書類（就労証明書など）の手配
  • 事前見学と面談（無理のない範囲で）

鳥取県では認可外保育施設や一時預かりの利用も選択肢として候補にしておくと柔軟な就労スタイルや育児との両立支援につながります。

【人により必要な手続き一覧】

出産に伴う共通の手続きは同じですが、家族の条件によって新たに必要な申請があります。

以下では、鳥取県でも必要な方のみが必要とする手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国籍の場合：在留資格・翻訳付き出生届など

結婚相手やパートナーが日本国籍でない場合、標準の届出に加えて、出入国在留管理局や外国大使館への手続きが必要になる可能性があります。

想定される主な項目：

  • 赤ちゃんの在留を認めるための在留資格取得許可申請
  • 出身国への出生届け出（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • 赤ちゃんのパスポート取得（赤ちゃん用）

日本国内で生まれた乳児が2つの国籍を有することもあるので、各国の国籍法を確認し、今後の対応も考慮することが不可欠です。

転居や引越しがある場合：手続きの前倒しと住所変更

妊娠中や出産前後に引越しを予定している方はタイミングによって処理が難しくなる可能性があります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦健診の補助券は、市区町村が変わると再発行の必要がある
  • 出産一時金や児童手当は、元の住所の自治体での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、転入後に再度の申請が必要

出産直後の引越しは手続きが非常に煩雑になるので、可能な場合は妊娠している間に終える、あるいは出産後しばらくは現住所で生活するよう調整できると安心です。

ひとり親家庭のとき：児童扶養手当および公的制度の活用

結婚相手がいない場合や出産してから配偶者を失った場合は、鳥取県でも母子家庭・父子家庭向けの支援制度が使えます。

利用できる制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育料の減免
  • 就労支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、鳥取県でも実施されており、月最大4万円以上の支給が可能（収入に応じて変動）であり、生活費にとって大いに役立ちます。

手続きには戸籍謄本や所得証明書などが必要となるため、出生届を出したあとに、なるべく早く役所の福祉窓口に相談しておくのがおすすめです。

出産費用に困ったとき：出産費用貸付制度など

経済的な理由で出産にかかる費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度が利用できる可能性があります。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形でお金を一時的に貸す制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：最大42万円
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 借りたお金は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も受けられます。

「出産費用が払えず不安」と悩んだときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

利用できる制度は想像以上に存在し、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠・出産にまつわる手続きは、複数の窓口に複数の機関を回る必要があるため、混乱しがちです。

ここでは、主な手続きを場所別に整理してまとめました。

「いつ、どの窓口へ相談すべきか」がすぐ見て理解できるようにまとめています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠届の提出から、出生後の各種申請まで、市区町村は最も多くの手続きが集中する場所です。

手続き内容タイミング備考
妊娠届・母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も併せて配布されることも多い
児童手当の申請出産後すぐに出生届と同時に行うと時間短縮
出生届の提出出産日から14日以内戸籍反映のため必要
赤ちゃんの住民票登録出生届提出後、自動で処理される特に申請不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請と児童扶養手当等の申請該当者のみ申請福祉課や子育て支援室が対応
保育園の申し込み出産後すぐ必要書類の用意に手間がかかるため早めが無難

それぞれの手続きの担当部署が違うこともあるので、前もって電話や公式HPで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する手続きは、就労中であれば勤務先経由で申請するケースが多く、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中〜出産直後クリニックとの直接支払い制度利用が一般的
出産手当金の申請出産のあと（会社経由）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請なるべく早く健康保険証なしでは医療費助成などが利用できない

申請に必要な書類は職場でまとめて説明してくれることも多いため、会社の人事担当と早い段階で相談することが必要になります。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している人は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

この手続きは職場が対応してくれることもありますが、最終的にハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と区別して申請すること
育児休業期間中の継続給付申請2か月ごとに企業側が手続きを代行することが多い

育児休業給付金は締切を過ぎると受け取れないため、提出タイミングの管理が重要です。

医療機関で確認・取得すべき書類や対応

妊娠中や出産時に通った医療施設でも、大切な証明書の発行や申請サポートが行われます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届に添付必須、通常は退院時に渡される
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を利用する際に必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから証明欄に医師の記載が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院直前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出が必要な書類には医師の署名欄があることも多く、早い段階で頼んでおくとスムーズです。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」行うべきかが把握しにくいという不安の声は鳥取県でもしばしば聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠中から産後までの所定の期間中に重要な主要手続きを時期ごとにまとめています。

それぞれの事情にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
役所に妊娠届を出す□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産する病院を決めて予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度を確認する・同意の書類提出□
出産手当金の申請の準備（職場・医師による署名など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状の手配□
陣痛タクシーなど出産のときの移動手段を申込み□
産後サポートの事前の申し込み（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申込準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出生届の提出（14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん用)□
児童手当の申請□
乳幼児医療費助成の申請□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児給付金の受給開始)□
産後ケアの利用（必要に応じて)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・事前予約□
保育所の利用申込（希望者に限り)□
住民票やマイナンバー情報の確認□

このチェックリストはあくまでも一般的なスケジュールですが「必要項目だけピックアップして確認する」といった使い方もできます。

特に期日が決まっているもの（出生届・児童手当・予防接種など)は早めの対応を心がけましょう。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこへ出せばよいですか？

A.妊娠届は住所のある市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に申請します。

医療機関で妊娠が確認された後、発行される証明書を持参してください。

Q.出生届は父でも出せますか？

A.はい、大丈夫です。出生届は父親・母親のどちらでも提出可能になります。

ただし、届出人欄に署名が必要なので、提出前に母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の手続きはいつまでにすればいいですか？

A.通常は出生翌日から15日までに手続きする必要があります。

遅れると遡っての支給ができないことがあります。

Q.新生児の健康保険証はどのようにして手続きしますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市役所などで申請します。

出生届を出したあと、戸籍謄本や住民票が必要になることがあります。

Q.手続きに行けないときはどんな対応ができますか？

A.大半の申請は本人以外の人の申請や郵送で済ませることが可能です。

申請前に担当の窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と感じたとき

妊娠・出産をめぐる書類申請は、やることも多くて、締切もバラバラです。

体調の変化と付き合いながら赤ちゃんとの暮らしと同時進行で行うのは、決して簡単なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、気づけば涙が出そうになる日もあるかもしれません。

もしそう感じたら、すべてのことをいっぺんにやりきる必要はないということを心に留めてください。

急ぎのものだけ、優先順位を決めて取り組むだけでも大丈夫です。

「ミスしていないか不安」になったとき

提出書類や制度については、理解しづらい表現が多くてわかりづらいことだってあります。

「これで合ってるのかな」「記入ミスしてないかな」と不安を感じることもあるでしょう。

それでも、大丈夫。

鳥取県の行政窓口や医療機関の人たちは、あなたをサポートするためにいます。

不明点は遠慮なく質問してください。

「こんな基本的な内容相談してもよいのかな」と気にする必要はありません。

すべてを完璧にできなくても問題ありません。頼れるものは頼って

育児も手続きも、「しっかりやらなきゃ」と考えれば考えるほど、精神的にしんどくなります。

でも、誰かに頼ることは、恥ずかしいことではなく、賢い判断です。

家族やパートナー、親、友だち、地域の支援スタッフ、助産師や保健師、さらにこのページのような情報も、困ったときの助けになるためにあります。

「無理をしない子育て」「疲れたときは休憩を」でも問題ありません。

とにもかくにも、あなたと赤ちゃんが穏やかな気持ちでいられることが何よりも大切です。