甲府市でも、母子手当ては児童の人数と所得でもらえる支給額の金額を決めます。
所得が十分でない方へサポートする制度のため、所得が多いともらえる金額は減っていき、所得制限を超えると給付額はゼロです。
所得制限のくわしい説明は、別の項「母子手当の児童扶養手当の所得制限」を参照してください。
児童 | もらえる金額 |
---|---|
1人 | ■全額支給の場合 月額45,500円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額45,490円〜10,740円 |
2人 | ■全額支給の場合 月額56,250円 ※一部支給の場合 (所得により減額) 月額56,230円〜16,120円 |
3人 以上 | 児童1人ごとに 5,380円〜10,750円加算 |
甲府市の児童扶養手当は、親の離婚や死別などが原因で父や母と一緒に暮らしていない子供がいる世帯、ひとり親家庭の家計をサポートする給付金であり、以下の条件に当たる児童を養育する方がもらえます。
ただし、以下のような場合は母子手当はもらえません。
児童の年齢制限は18歳に達する日以後の最初の3月31日までで、政令の定める程度の障害の状態にある児童は20歳未満になります。
母子手当の児童扶養手当は甲府市でも所得制限が設けられています。
以下の「扶養親族」とは一言でいうと子供や親などといった親族の中で、あなたの稼ぎで生活する人のことです。
全額支給できる所得額
690,000円未満
一部支給される所得額
2,080,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,360,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,360,000円未満
全額支給できる所得額
1,070,000円未満
一部支給される所得額
2,460,000円未満
孤児等の養育者の所得額
2,740,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
2,740,000円未満
全額支給できる所得額
1,450,000円未満
一部支給される所得額
2,840,000円未満
孤児等の養育者の所得額
3,120,000円未満
受給資格者の配偶者・扶養義務者の所得額
3,120,000円未満
以降は、扶養親族等の数 1人につき38万円を加算した額
上記金額と比較して「収入」が上の人であっても受給できることがあります。
「所得額」は「収入」の金額から給与所得控除とかひとり親控除など各控除の金額を差し引いた金額になるので、
実際の「収入」と比べて低い金額となるためです。
養育費をもらっているケースでは、一年の養育費の8割が「所得」に加えられるので注意しましょう。
1月・3月・5月・7月・9月・11月の奇数月の11日です。11日が休日の時はその前日となるケースが多いです。
金融機関によっては振り込まれるまで3〜4日を要することもあります。
児童扶養手当の受給資格が認定されると翌月分より支給されます。
児童扶養手当ての手続きは、甲府市の役所で申請します。
申請手続きに必要な書類は以下の通りです。
※役所でもらえます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※役所で取得できます。
※マイナンバーカード,自動車運転免許証,パスポート,健康保険証など。
その他に念のため、預貯金通帳や印鑑を持っていくと安心です。
児童扶養手当を受け取る金融機関の口座番号を伝えられるようにしておきましょう。。
また、マイナンバーカード等で個人番号も準備しておきましょう。。
20歳未満の障がいがある子供を家庭で保護や監督している父親、母親などの養育者に対して特別児童扶養手当があります。
障害等級の1級、または2級の要件に該当していることが条件です。
特別児童扶養手当は一年に3回、4カ月分ずつ給付が行われます。
金額は月額で1級が53,700、2級が35,760円になります。
児童扶養手当とともに受給できます。
くわしくは→
特別児童扶養手当の金額と受給資格と所得制限
お金の事情で困っている甲府市の小・中学生を援助する就学援助制度といったものがあります。
支援の対象は、教育関連のもの限定ですが、修学旅行費、学用品、給食費などがサポートされます。
くわしくは→
就学援助制度で子供の教育費の補助を【対象者は?年収は?】
甲府市でも非課税世帯とは住民税が課されない世帯のことを言います。所得が基準以下であるなどのように非課税となる条件を満たすことが必要になります。非課税世帯ならば健康保険とか介護保険、NHK受信料等について減免されたり免除されるというようなサポートを受けられます。
以下のケースでは甲府市の住民税の所得割と均等割のどちらも非課税となっています。
・生活保護法の生活扶助、いわゆる生活保護を受けている場合
・未成年、寡婦、ひとり親、障がい者で前年の合計所得が135万円以下である場合
加えて、前年の所得金額の合計が基準額を下回る方は住民税の所得割と均等割すべてまたは所得割部分のみが非課税の扱いになります。たとえば単身の方であるならば前年の所得金額の合計が45万円以下である場合所得割のみが非課税となります。
障害児童福祉手当が支給される条件は20歳未満の在宅の障害児である事が第一の受給要件です。
対象となるのは身体障害者手帳1級と2級の一部に認定されている事、療育手帳1度または2度の一部に認定されている事、または同等の障害、とされています。
支給金額は月に15,220円になります。
障害児福祉手当については特別児童扶養手当とも一緒に受給できます。
くわしくは→
障害児福祉手当の受給資格と金額と申請手続き
健康保険加入中の本人もしくは扶養家族が出産したときに世帯主に出産育児一時金として42万円が給付されます。妊娠満12週(85日)以上の死産・流産の場合も給付されます。
出産手当金というのは甲府市でおもに働いている母親が出産する時に給付される給付金になります。
出産育児一時金と両方もらえます。健康保険に加入している人で、出産前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休を取った方が対象です。
産休を取得したとしても有給休暇などらより給与がもらえているときは出産手当金が受給できないことがあるので注意してください。双子以上の多胎のケースでは出産日前の98日までの期間が対象となります。
最初に、一か月の給与を30日にて割ることで1日あたりの標準報酬日額を求めます。
給料÷30日=1日あたりの標準報酬日額
1日当たりの標準報酬日額の2/3に産休日数を掛けたものが出産手当金の金額です。
1日あたりの標準報酬日額 × 2/3 ×産休の日数=出産手当金の金額
ここでの産休の日数というのは、出産日の前42日から出産日翌日の後56日までのあいだに産休した日数です。
ひとり親家庭の子どもと親または子どもを養育している人が医療を受けるときに、健康保険の自己負担分の一部が助成される制度です。
申請者および児童が健康保険に加入していない場合、生活保護を受けている時については対象外となります。
国全体でひとり親家庭の住宅手当を支給する制度はありませんが、自治体により母子家庭や父子家庭の住宅支援の制度が設けられています。
内容は個々の自治体によって異なりますが月に5千円から1万円程度のところが多くなっています。
山梨県甲府市では別れる夫婦が増えるに伴い、シングルマザーの数も増えています。不景気が続いていて、生活費が不足する母子家庭がたくさんいます。
山梨県甲府市も含めて各地方自治体により母子家庭にはたくさんの優遇制度とか給付金が提供されています。例としては、児童手当は、所得の制限はありますが、母子家庭については大方の場合、もらえます。加えて、以前はシングルマザーだけが給付されていた児童扶養手当てがシングルファーザーももらえるようになりました。
母子家庭に医療費助成金を交付している地方自治体もあります。児童や学生を対象に学用品費とか給食費などを手助けする就学援助制度など母子家庭をサポートする優遇制度、補助金は多岐に渡っています。
こうした給付金、支援制度等は山梨県甲府市も含め自治体によって違ってきますので聞いてみることが早道です。
関連地域 中央市,韮崎市,北都留郡小菅村