甲府市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであって、裁判所にて借り入れを大幅に減額して、残りの金額を原則として3年（ケースによっては5年）で分割で返済していく手続きです。

安定収入があるけれど多くの借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を手放したくない場合に適した手段になります。

個人再生というのは法的手続きであるので、裁判所での手続きが必要になってきますが、財産を部分的に維持しつつ借り入れを減らせるという良い面があります。

甲府市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生は、以下のような状況にある方に向いています。

多額の借金を抱えている人

個人再生は借り入れ金額が高額で、返済の支払いが厳しい場合に特に検討すべきです。

普通は借金の金額を裁判所の定める基準に基づいて5分の1くらいまで少なくできます。

家などの財産を持っておきたい人

自己破産では一定程度の資産を手放すことになりますが、個人再生だと「住宅ローン特則」といった仕組みを使えば、家やマンションなどを処分しないで借入を少なくすることが可能になります。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減額できることが、個人再生の主な利点です。

安定した収入がある方

個人再生をするためには減らした借金を着実に支払う能力が必要です。

つまりは、継続的な収入をもらえる状況にある事が条件です。

正社員のみでなく自営業者やフリーランスでも継続した収入があれば可能です。

甲府市で個人再生をするための条件

個人再生を利用するには、次の条件を要求されます。

負債総額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借り入れの総額が5000万円以下の時に個人再生が可能です。

このために、借金の総額があまりに多すぎるときにはできません。

継続的な収入があること

支払いをしていくためには継続的な収入があることが必須になります。

安定した収入がない場合や無収入の人には、裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が許可されること

個人再生においては、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。

再生計画案は少なくした借入を遅れることなく返していく計画とそれらの実現可能性を示す内容が求められます。

甲府市で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生を行うことにより信用情報機関に記録が登録されることで、甲府市でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限が課せられます。

この記録は約5年から7年程度登録されて、下のようなことに制限がかかることがあります。

新規の金融取引

銀行などから新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや今のクレジットカードを使うことができなくなります。

分割払いでの購入

車等について分割払いで買うことが難しくなります。

甲府市での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットは裁判所を通して法的に借り入れ金を大幅に減額できる点になります。

個人再生は次に挙げるプラス面があります。

借金が大幅に減らせる

借入総額を5分の1程度まで少なくでき、支払い負担を大幅に減少させることができます。

家やマンション等を守れる

住宅ローン特則により、不動産などを手放さないでよいので、生活の土台を保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産とは違って、税理士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないため特定の職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取り立て行為がなくなる

手続きを始めると債権者による取り立てや差し押さえがストップするので不安なく生活することが可能です。

甲府市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るため、新規の借金が難しくなります。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生というのは裁判所を介するので手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所の審査のための時間を必要とします。

借金の減額分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借入については返済する義務が残るため、きっちりした返済が要求されます。

日常生活に一定の制約が求められる

借り入れの返済が優先のため、贅沢な支出については抑える必要があります。

甲府市で個人再生を行う際にかかる費用

個人再生をする時に発生する費用は手続きを依頼する弁護士や司法書士等により違ってきます。

ノーマルな費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が平均になります。

裁判所費用

裁判所費用は、数万円くらいが発生します。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種の書類の提出のときにかかる実費もあります。

各法律事務所等では月賦等によって負担無く納められるように相談に乗ってくれる所が多いです。