甲府市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









甲府市でできる個人再生とは

個人再生とは債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借金の金額を大きく減らして、残った金額を原則として3年（ケースにより5年）かけて分割で支払う手段です。

安定した収入があるけれど多くの借り入れがあって、自己破産はしたくないケースや財産を持っておきたいときにフィットした手段になります。

個人再生は法的手段であるので裁判所の関与になってきますが資産の一部を保持しつつ借入負担を減らせるというような良い面があります。









甲府市でできる個人再生が適している方とは？

個人再生というのは、下のような状況にある人に向いています。

多額の借金がある人

個人再生というのは借入の総額が多く、返済ができないケースで効果的になります。

通常は借金の金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

不動産等の財産を維持したい方

自己破産では定められた財産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を使えば、家やマンション等を処分せずに借金を少なくする事が可能になります。

これにより、住宅ローンを除く借り入れを整理できる点が、個人再生のおもな利点になります。

安定した収入がある人

個人再生をするためには減額後の借金を問題なく返済することが欠かせません。

つまりは、継続的な収入をもらえる状況にある事が条件となります。

正社員だけでなくフリーランスや自営業者であっても毎月の収入があればOKです。









甲府市で個人再生の手続きをするための条件とは

個人再生を利用するには、以下の条件が必要です。

負債総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金総額が5000万円以下であるときに個人再生をできます。

つまり、借り入れの総額が高額すぎるケースでは利用できません。

安定した収入がある

支払い計画を実行するためには安定した収入があることが大事になります。

収入が不安定な場合や無収入のときは、裁判所が返済能力を認めないので、個人再生の手続きを進めることができません。

裁判所に提示する再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者により認可される必要があります。

再生計画案は、減額後の借入をきっちり支払う計画とその計画の実現可能性を明確にする内容が要求されます。









甲府市で個人再生を行うとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が残ることで、甲府市でもしばらくの間新たな借り入れなどに制限がかかります。

これらの情報は約5年から7年程度登録されて、その間は次のようなことができなくなります。

新たな借り入れ

銀行等から新規に借り入れができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードを契約することや手元のクレジットカードを使用することが難しくなります。

分割払い

車などを分割払いにて買うことが難しくなります。

甲府市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは、裁判所を通して法的に借り入れを大きく減らせる点です。

個人再生は下のような良い面があります。

借入が大幅に減らせる

借入の額を5分の1くらいまで少なくすることが可能で、支払い負担を大きく減少させることができます。

不動産等を守れる

住宅ローン特則を使えば、家などを手放さずに済むので、生活のベースを維持できます。

自己破産の弱みを回避できる

自己破産と異なり、弁護士や警備員等の職業に就けなくなる制限がないためそれらの職業の人であっても使いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

手続きを開始すると、債権者の取立が行えなくなるので安心して暮らすことができます。

甲府市での個人再生を行うデメリット

手続きをすると以下に挙げるような悪い面も存在します。

信用情報にデータが残る

だいたい5年から7年程にわたり信用情報機関に情報が残るので、新たな借入をすることができません。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を介するので、再生計画案の作成や裁判所での審査に時間を要します。

借入の減った分は返済が必要

自己破産と異なり、減額した借入について返済する義務が残るので、きちんとした支払いが要求されます。

日常の暮らしにある程度の制約がある

借入の返済が第一になるため贅沢とみなされる支出は制限されることになります。

甲府市で個人再生をするときの費用

個人再生を行う時の費用というのは手続きする弁護士や司法書士などで違ってきます。

一般的な費用相場は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程度の事が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用として数万円くらいです。

その他にかかる費用

再生計画案を練る作業や各種書類の提出の際にかかる実費がかかります。

各法律事務所等では分割等によって負担無く払えるように配慮してくれる所がほとんどです。