亀山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

亀山市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

亀山市の役所で必要な公的手続き（転出・転入・転居届）

亀山市の市町村窓口での届け出（引越し日の14日前から届出可能）

引越し時の諸手続きの中でも、もっとも基本となるのが役場への申請です。

日本国内では、住所が変わるときは自治体窓口への手続きが法律で定められています。

以下のように、どこに引っ越すかによって行うべき手続きが変わります。

引っ越しの種類必要な手続き
違う市区町村への転居転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

各種届出の違いと必要な書類

どの届け出でも、本人確認の書類（マイナンバーカード、運転免許証や保険証など）が必要とされます。

もし、家族など代理人が申請する際は委任状も必要になります。

  • 転出届：引越し前の市区町村に提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：新住所の自治体で提出。引越ししてから14日以内に届出
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。14日以内に届け出

引越し時のマイナンバー変更手続き

マイナンバーカードを持っている方の場合、亀山市でも転入届と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

変更後の住所が反映されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

亀山市の役所における手続きでは、その他にも次のようなものがあります。

  • 住民票の写し：引越し先で取得可能
  • 印鑑登録：引越しした後に改めて登録が必要
  • 国民健康保険：旧住所の自治体で脱退し、転入先で加入手続き

これらはそれぞれの窓口で別々に案内されることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

亀山市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

引越し時の電気手続き

引越しをする際は、電気の契約終了と再契約の手続きを忘れずに行いましょう。

ほとんどの電力会社がオンラインで簡単に申し込み可能になっています。

引っ越すその日に、電気のブレーカーを落とすことを忘れずに。

新しい住まいでは、契約開始当日にブレーカーを上げることで通電するケースが多く、立ち会いなしで済みます。

ガスの開栓・閉栓には立ち会いが必要

ガスについては、亀山市においてもほとんどの場合ガスの開栓時に担当者の立会いが必要です。

ガス会社の作業員が確認作業を実施し、ガス漏れなどがないかを確認します。

予約したい日時にスケジュールが合わないこともあるので、1〜2週間前には申し込みましょう

ガスの停止時も同じく、ガス元栓を確認し、支払い方法（クレジットカードや口座振替）を確認・変更します。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話、ファックス、ネットから手続き可能です。

新生活の場所では水が使える状態になっていることがほとんどですが、稀に止水状態になっていることもあるため、新居に着いた当日には水道が出るかチェックしましょう

亀山市の子供の学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、転校手続きも大切な準備の一つです。

亀山市での一般的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを受領する
  2. 新住所の学区にある学校に転入予定であることを教育委員会へ連絡する
  3. 入学予定の学校に書類を出す
  4. 通学開始日を調整

転校の際には、学校指定の制服や通学方法、行事の違いに注意が必要です。

できる範囲で子どもの心配を和らげてあげましょう。

保育園と幼稚園の転園連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、早めに転園に向けた準備を開始することが求められます。

とくに認可保育園は亀山市でも空き状況によって利用できないケースもあるので、転居が確定した時点で相談を開始しておくことが安心です。

教育委員会への連絡が必要となることも

公立の学校への転入に関しては、地域の教育委員会が窓口になります。

とくに通学範囲の線引きがややこしい地域では、希望の学校に通学できない場合もあるため、事前に連絡しておくことが重要です。

亀山市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署または運転免許センターなどで

引越しを終えたら、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

これは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは下記の窓口で行うことができます。

  • 変更後の住所を管轄する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

必要となる書類は以下になります：

提出書類備考
運転免許証本人確認書類にもなる
新住所が確認できる書類住民票、電気・水道料金の控えなど
印鑑（認印）必要ないこともある

車検証の情報と車庫証明の登録変更

自動車を保有している場合は、運輸支局での車検証の情報変更が必要です。

さらに、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も求められます。

以下のように実施します：

  1. 新居の住所を管轄する警察窓口で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が受け取れたら、管轄の運輸支局で車検証の内容変更
  3. ナンバープレートの変更が必要な場合もある（地域が変わるとき）

手続きを無視していると、亀山市においても罰金や罰則の対象になることがあるため気をつけましょう。

バイクおよび原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125cc超〜250cc以下）と原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

市区町村や陸運支局で手続きの詳細が異なることがあるため、早めに確認しておきましょう。

亀山市の郵便物の転送届

亀山市の郵便局での転居届・転送届の提出方法（無料）

転居したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新しい住所に転送してもらえるいわゆる「転送サービス」は、日本郵便が無償で行っています。

この仕組みを利用するには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

提出方法は2種類あります：

  • 郵便局の窓口で届け出用紙を提出する（身分証が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからウェブ手続き

この転送サービスは1年間有効になります。

それ以降も延長したい場合はもう一度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るには

郵便の転送サービスは通常の郵便物には有効ではありますが、本人限定受取郵便や書留郵便、宅配便には適用されません

これらは送付元で住所変更手続きが必要です。

よって、重要な文書を取り扱う機関（金融機関、保険会社など）へは、できるだけ早く宛先変更の手続きを済ませることが求められます。

クレジットカードや保険契約など、住所変更が必要な主なサービス

以下のようなサービスは、郵便転送に頼らず、必ず各自が新住所への変更を申請する義務があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネットショッピング（Amazonや楽天など）
  • 携帯電話会社（契約情報の変更）

各サービスの専用サイトやアプリで住所を変更できるケースが多いため、事前にログイン用情報を確認しておくと安心して手続きできます。

亀山市のインフラ系の住所変更（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めが安全

引越し先でもネットを継続したい場合、現在利用中の使っている回線を移設するか、新規に新しい契約をする必要があります。

特に光回線など設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わなくなることもあることから、早めに連絡をしておくと安心です。

回線の引越しは次のように実施されます。

  • 現在の通信会社に連絡して回線移設を依頼
  • 引越し先での提供可否の確認
  • 施工日程の調整（2週間程度かかる例も）
  • Wi-Fiルーターや配線の用意

回線を変更する際に契約条件やインターネット業者を乗り換えるチャンスでもあります。

契約解除料やキャンペーン特典もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約の再確認

NHKの住所変更も忘れてはいけません。

オンラインで簡単に申請が可能で、テレビを設置する予定がある場合は契約が必要です。

契約済みの方は、新しい住所で契約を新たにするとダブって請求される危険性があるため、住所移転だけを行いましょう。

ケーブルテレビやBS/CS放送の契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の視聴環境は、引越し先の物件によっては視聴できないケースもあります。

再設置の工事が必要になる場合は、ネット回線と同様に工事日程の調整が必要なため、転居約1か月前を基準に連絡手続きを入れておくと安心です。

亀山市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所の変更はオンライン手続きが便利

金融機関の登録変更は、たいていの銀行でオンラインやアプリ経由で変更可能となっています。

場合によっては、本人確認の都合で書類郵送や窓口での確認が発生することもあります。

変更しておくべき理由としては：

  • 郵便物が届かない状態では口座が一時停止される可能性がある
  • 本人住所の確認が必要な取引が制限される

なかでも電気・ガス・水道などの引き落としに指定している口座は、金融機関とサービス提供会社の両方で住所変更が必要となるため気をつけましょう。

クレジットカード会社への変更届けをしないとトラブルに

クレジットカード会社は、利用規約により住所変更の届け出を義務として定めています。

申告が行われていないと、更新カードや明細書が送付されずにカード停止になる危険性もあります。

各カード会社のマイページやスマホアプリで登録情報変更ができるので、住所変更後できる限り早く対応してください。

生命保険と医療保険の住所変更

保険会社の多くも、ネットから住所変更ができます。

証券会社の口座とNISAやiDeCoの変更も必要

証券会社の取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが前提となります。

住所変更を対応しないと、納税手続きで面倒が起きるリスクがあります。

こちらもオンラインで処理できる一般的ですが、マイナンバー登録が完了していないと郵送での対応になるケースもあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

職場への住所変更報告

住所が変わったら、勤務先へ早めに新住所の情報を連絡することが必要です。

給与明細や年末処理に関連する書類が適切に送付されない恐れがあります。

勤務先が社会保険に加入しているときは、健康保険証の住所変更にも影響があるため、総務部や人事部への報告を忘れずに行いましょう。

年末調整および住民税に影響があるケースも

住民税というのは、「1月1日時点で住民票がある自治体」において課税されます。

年末年始の期間に住所変更がある場合は、住民税の請求元が変更になる可能性があるので、会社でも対応が必要になることがあります。

アルバイトやパートでも源泉徴収票の発行に関係あり

アルバイトやパートの場合でも、源泉徴収票を新しい住所に郵送してもらう必要があります。

扶養に入って就労している場合は、家族の控除対象にも影響があるため、些細な情報でも知らせておきましょう。

引越し後の新生活のために「やっておくと安心」なこと

近隣へのあいさつとごみ出しルールの確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分類方法やごみ収集日です。

各自治体で仕組みが異なり、間違った出し方はトラブルのもとになります。

近所の方への挨拶もスムーズに新生活を送るには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに軽くでもあいさつすると感じがよくなります。

自治体の災害情報やハザードマップをチェック

居住地が変わることで、地震・洪水・暴風などのリスクレベルも異なります。

市区町村が配布しているハザードマップを確認して、避難所や避難路も確認するようにしましょう。

防災無線の放送受信やスマホアプリの登録も、転居先に合わせて更新しておくと備えになります。

火災報知器・ガス感知器の設置の有無確認

特に中古住宅や古い賃貸物件では、火災報知器やガス検知器の設備の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、自分で設置確認を行いましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

亀山市でも引っ越しにはいろいろな申請が必要です。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の代表的な手続きを手続き順にリストにまとめたものをご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越しの予定を決める

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品や生鮮品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・旧居の清掃

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の確認と積み忘れチェック

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・勤務先に住所変更連絡

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

三重県の引越し手続き 牧山 仙台市太白区 西海市 勝田郡奈義町 仲多度郡まんのう町 南さつま市 さいたま市大宮区 南津軽郡藤崎町 飛騨市 せんげん台 日野市