上越市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

上越市の引越し手続き完全ガイド｜やることリストでスムーズに準備・届出・各種変更を

上越市の役所で必要な手続き（転出・転入・転居届）

上越市の市町村窓口での届け出（引越し予定日の14日前から受付可能）

引っ越しに関連する手続きの中で、一番基本的なものは役場への申請です。

国内においては、居住地を移した場合は自治体窓口への手続きが義務づけられています。

以下のように、転居の種類によって提出する届出が異なります。

引っ越しの種類必要な届出
別の自治体への引越し転出届（旧住所）と転入届（新住所）
同じ市区町村内の引越し転居届

転出・転入・転居届の区別と持ち物

どの届け出でも、本人確認書類（マイナンバーカード、運転免許証・保険証など）が必要になります。

さらに、家族など代理人が申請する際は委任状の準備が必要です。

  • 転出届：もとの住所の役所で提出。14日前から申請ができる
  • 転入届：引越し先の役所で手続き。移転後14日以内に手続き
  • 転居届：同じ市区町村内での引越し時。引越し後14日以内に提出

引越しに伴うマイナンバーの変更手続き

マイナンバーカードを所有している方は、上越市でも転入届と同時にカードの住所情報の変更も必要です。

転入先の住所が記載されるまで、マイナンバーカードは一時的に預ける必要があります。

マイナンバーのカードがない方は、通知カード制度が廃止されたため新しく通知カードを受け取ることはできませんが、住民票の個別コードをもとに行政サービスは継続されます。

住民票や印鑑登録、国民健康保険の手続き

上越市の市区町村窓口での手続きでは、その他にも以下のような手続きもあります。

  • 住民票写し：引っ越した先で取得できる
  • 印鑑登録：新しい住所にて改めて登録が必要
  • 国民健康保険：引っ越し元で脱退し、新しい市区町村で加入手続き

上記の各種手続きはそれぞれの窓口で手続き先が分かれることが多いため、窓口に行くときは時間の取れる日に行くことを推奨します。

上越市のライフラインの引越し手続き（電気・ガス・水道）

電力契約の解約・開始

引越しをする際は、電気の「停止」と「開始」の手続きを行う必要があります。

主要な電力会社ではインターネット経由で簡単に手続きできるようになっています。

引越し当日、電源ブレーカーをオフにするのを忘れずに。

新しい家では、使用開始日にブレーカーを上げることで電気が通ることが一般的で、立ち会いなしで済みます。

ガスの閉栓・開栓には立会いが必要

ガスについては、上越市においても基本的に使用開始時に立ち会いが求められます。

業者が点検作業を行い、ガス漏れなどがないかを確認します。

希望の日時に予約できないこともあるので、1〜2週間前を目安に連絡しましょう

ガスを止める際にも、元栓の確認を行い、支払い方法（自動引き落としやクレカ支払い）の手続きを行います。

水道利用開始・停止の連絡手段

水道局へは電話やFAX、インターネットで手続き可能です。

転居先では水が使える状態になっていることがほとんどですが、ごくたまに止水状態になっていることもあるため、到着当日には水道が使えるか確認しましょう

上越市の郵便物の転送届

上越市の郵便局の転居・転送届の出し方（無料）

転居したときに、旧住所に届いた手紙やはがきを新しい住所に転送してもらえる「転送サービス」は、日本郵便が無料で実施しています。

このサービスを活用するには、転居届を提出するだけで大丈夫です。

提出方法は以下の2通り：

  • 郵便局で転居届を提出（身分証明書が必要）
  • 日本郵便の「e転居」サイトからオンライン申請

このサービスは1年間有効です。

それ以降も延長したい場合は再度申請が必要です。

本人限定受取や書留を受け取るために

日本郵便の転送サービスは普通郵便には適用されますが、本人限定受取郵便や書留および宅配便には適用されません

これらは送付元で新住所の登録が必要です。

したがって、重要な郵便物を取り扱う機関（銀行、保険会社など）に対しては、早めに住所変更の申請を実施することが必要となります。

クレジットカードや保険など、住所変更手続きが必要な代表的なサービス

次に挙げるようなサービスは、転送サービスだけに頼らず、確実に本人が住所変更を届け出る必要があります。

  • 銀行口座
  • クレジットカード
  • 生命保険や医療保険と火災保険
  • 証券会社
  • ネット通販（楽天、Amazonなど）
  • 携帯電話会社（登録者情報の修正）

各サービスの公式ページやアプリで住所変更できることが多いため、前もってログイン用情報を確認しておくと手続きがスムーズです。

上越市の運転免許証・車・バイク関連の手続き

運転免許証の住所の更新は警察署や運転免許センターなどで

転居後は、運転免許証の住所変更手続きも必要です。

この手続きは任意ではなく、道路交通法によって義務づけられています。

手続きは以下の施設で行えます。

  • 変更後の住所を担当する警察署
  • 運転免許センター
  • 一部の運転免許更新センター

提出すべき書類は次の通り：

提出書類注意点
運転免許証本人確認書類としても使用
新住所を証明できる書類住民票・公共料金の領収書など
印鑑（認印）不要なこともある

車検証ならびに車庫証明関連の住所変更手続き

自動車を持っている方は、運輸支局における車検証の情報変更が必要です。

あわせて、新しい保管場所での車庫証明書（自動車保管場所証明書）の申請も必要となります。

次の流れで進めます：

  1. 新しい住所を管轄する警察署で車庫証明を申請する
  2. 車庫証明が発行されたら、管轄の運輸支局で車検証の変更登録
  3. ナンバープレートの変更が求められることもある（地域が変わるとき）

各種の手続きを無視していると、上越市においても罰金や行政処分の対象となることがあるため注意が必要です。

バイクと原付もしっかり名義・住所変更を

軽二輪（125ccを超え250cc以下）や原付バイクも、車と同様に住所登録の変更が必要です。

自治体や陸運支局で手続き内容が異なることがあるため、事前に調べておきましょう。

上越市の子どもの学校・幼稚園・保育園の転校・転園手続き

学校への転校手続きの手順

小学生・中学生のお子さまがいるご家庭では、学校の転校手続きも必要な準備の一つといえます。

上越市での一般的な流れは次の通りです。

  1. 在学中の学校で在学証明書教科書給与証明書などを発行してもらう
  2. 新住所の学区にある学校に転校を予定している旨を教育委員会へ連絡
  3. 新しく通う学校に必要書類の提出
  4. 登校開始日を調整

転校に際しては、学校指定の制服と通学ルート、学校行事の違いに注意が必要です。

少しでもお子さんの不安感を減らしてあげましょう。

保育園・幼稚園の転園の連絡ならびに手続き

保育園や幼稚園にお子さんが通っている場合も、事前に転園の準備を開始する必要があります。

特に認可保育園は上越市でも空き状況によって入園できない場合もあるため、転居が決定したらすぐに相談を開始しておくことが大切です。

教育委員会への確認が必要なケースも

公立の学校への転校については、地域の教育委員会が窓口になります。

特に通学範囲の境界線が特殊な地域では、希望通りの学校に入れないこともあるので、事前に連絡しておくことが重要です。

上越市のインフラ系の引越し手続き（インターネット・NHKなど）

インターネットの回線の移転手続きは早めがおすすめ

新居でもネットを利用する場合、今使っているインターネット回線を移転するか、新規に契約を結び直す必要があります。

特に光回線などのタイプは設置工事がある場合は、希望スケジュールに間に合わないケースもあることから、少しでも早く申し込みを行いましょう。

インターネット回線の移転は次のように実施されます。

  • 今の契約会社に問い合わせて回線移設を届け出
  • 転居先での提供状況の確認
  • 作業日の調整（1〜2週間後になるケースも）
  • ルータなどの配線の準備

移転時に現在の契約やプロバイダを変更するよいタイミングでもあります。

解約費用やキャンペーン内容もあらかじめ調べておくと損を防げます。

NHK契約の住所変更および契約内容確認

NHKの住所変更も怠らないようにしましょう。

オンラインで手軽に申し込みできて、テレビを設置するなら受信契約が必要です。

すでに契約者である場合は、新居で再契約すると二重請求される危険性があるため、住所変更のみの手続きに留めましょう。

CATVやBS/CS放送の契約の変更手続き

CATVやBS・CS放送の受信環境は、引越し先の建物によっては視聴できない事例もあります。

設置作業が発生する場合は、ネット回線と同様に工事予定を合わせる必要があるため、引っ越し約1か月前を基準に申込みを入れておくと安心です。

上越市の銀行・クレジットカード・保険・証券会社の住所変更

銀行口座の住所変更はオンライン手続きが便利

銀行口座の住所変更は、たいていの金融機関でWebサイトやアプリ経由で手続き可能となっています。

しかし、身元確認のために郵送での対応や窓口対応が必要となることもあります。

変更しておくべき理由は次の通りです：

  • 郵便物が届かない場合口座利用が制限されるリスクがある
  • 現住所の確認が必要な取引が制限される

中でも電気・ガス・水道などの自動支払いに使っている口座は、銀行とサービス提供会社の双方で変更手続きが発生するためご注意ください。

クレジットカード会社への届け出をしないとトラブルに

クレジットカード会社は、規約に基づき住所変更の届け出を義務として定めています。

手続きが未対応だと、新しいカードや利用明細が届かないことで利用できなくなる恐れもあります。

各カード会社のマイページや公式アプリから登録情報変更ができるので、引越し後できる限り早く変更申請しましょう。

生命保険・医療保険の住所登録の変更

保険会社の大半は、インターネット経由で住所情報の更新が可能です。

証券会社の口座とNISA・iDeCoの登録変更も必要

証券取引口座やNISA、iDeCoなどの制度では、税務上の届け出住所の正確さが必要です。

住所変更を放置すると、納税手続きで混乱が生じる恐れがあります。

この手続きもWebから変更できることが多いですが、マイナンバー登録が済んでいないと書類提出が必要になることがあるため、早めに対応しましょう。

勤務先・アルバイト先への届け出

勤務先への住所変更の届け出

新住所に移ったら、勤務先へすぐに住所の変更を伝えることが大切です。

給料明細や年末処理に関連する書類が正しく届かない恐れがあります。

職場が社会保険制度に加入している場合は、健康保険証の住所情報の変更にも影響が生じるため、総務部や人事部への連絡を速やかに行いましょう。

年末調整や住民税に影響することも

住民税というのは、「1月1日の段階で住民票がある市区町村」によって課税されます。

12月〜1月に転居する場合は、住民税の請求元が変更になる可能性があるので、会社でも届け出が必要なことがあります。

アルバイトとパートの方でも源泉徴収票の発行に影響あり

アルバイトやパート勤務でも、源泉徴収票を正しい住所に送ってもらう必要があります。

扶養控除内で就労している場合は、世帯主の税控除にも影響があるため、小さなことでも共有しておきましょう。

引越し後の新生活で「やっておくと安心」なこと

近所へのあいさつとごみの出し方の確認

転居した直後にはじめに気をつけるべきは、ごみ出しの分別方法や回収日になります。

自治体ごとにルールが異なり、不適切な出し方はトラブルのもとになります。

近所の方へのあいさつも円滑な新生活のスタートには重要なポイントです。

ささやかな手土産とともに軽くでも挨拶できると感じがよくなります。

市区町村の防災情報やハザードマップを確認

居住地が変わることで、自然災害（地震・台風・水害など）のリスクレベルも変化します。

地元自治体が配布しているハザードマップを確認し、避難所や避難経路も確認しておきましょう。

防災無線の音声受信や災害対策アプリの登録も、居住地にあわせて確認しておくと安全です。

火災報知器・ガス検出器の設置確認

特に中古住宅や古い賃貸住宅では、火災報知器やガス警報器の設置が義務化以前の物件であるケースもあります。

いざというときのために、居住者が設置確認を実施しましょう。

【チェックリスト付き】引越し手続きのやることリスト

上越市においても引越しには様々な手続きが伴います。

漏れを防ぐためにも、チェックリストを使って「完了したもの・未完了のもの」を明確にしておくのが望ましいです。

次に、引っ越し時の必要な手続きをタイミングごとに一覧にした表をご紹介します。

時期手続き内容完了チェック
引越しの1か月前〜2週間前

・引越し日程決定

・役所への転出届（他市区町村に引越す場合）

・ネット回線の移転手続き

・郵便転送の手続き

・ガス・電気・水道の変更手続き

・学校・幼稚園・保育園への連絡と書類取得

□
引越しの1週間前〜前日

・冷蔵庫・洗濯機などの水抜き

・冷凍食品の消費

・引越し当日の持ち物準備（貴重品・書類類）

・近隣へのあいさつ（騒音対策）

・退去前の掃除

□
引越し当日

・ブレーカーを落とす

・ガス・水道の元栓確認

・荷物の最終確認

・鍵の返却（賃貸の場合）

□
引越し後14日以内

・役所で転入届（または転居届）

・マイナンバー住所変更

・印鑑登録・国民健康保険の手続き

・運転免許証の住所変更

・車・バイクの登録住所変更

□
引越し後1か月以内

・銀行・保険・クレジットの住所変更

・職場への届出

・防災情報やごみ出しルールの確認

□

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