上越市で起業するには 開業から会社設立の立ち上げ費用と税理士選びまで

上越市でも起業の成果は前もっての準備と事業計画の精度により大きく変わってきます。

起業は自分のアイデアを具体化して、新しい価値を現実社会に付加するチャレンジになります。

その達成には的確なプランが不可欠です。

事業計画、資金調達と会社設立についての手続き等、様々なパーツを一歩ずつクリアしていくことこそが成功する鍵になります。

上越市で起業をする時に第一にすべきこととは

上越市で起業をするにあたって、始めに自身のアイデアを形にし、市場に受け入れられるかを確認する必要があります。

続いて、事業計画を作り、資金調達を行って、会社設立の手続きをすることにより事業を正式にスタートできます。

このような段階について一つ一つ乗り越えていく事こそが成功の鍵になります。

自分が何を行いたいのか、その有用性はどのようなものか、だれをターゲットにしていくのか、さらに他社の差別化となるキーポイントはどこにあるのかについて明らかにしていきます。

こうした工程では市場調査が大事になります。

ターゲットにしていく人のニーズと市場の規模感や競合の立ち位置をつかむことにより、自分の考えが実現できそうかどうかを見極められます。

上越市での法人設立の手続きの流れと費用とは

上越市で会社を設立する時は、主に株式会社や合同会社等を選ぶことになります。

ここでは株式会社についての法人設立手続きについて解説します。

定款の作成

第一に、定款を作ります。

定款とは法人に関してのベースとなる運営情報をまとめた文書であり事業目的や会社名（商号）や本店所在地、資本金、発起人などをまとめます。

この際電子定款を利用すると印紙税の4万円が発生しないので費用を節約できます。

資本金の払い込み

定款が完成したら、発起人の口座に資本金を入金します。

ここでの振り込み記録については、会社設立登記の際に要求されるため銀行などの振込明細書または通帳のコピーを持っておきます。

法務局での会社設立についての登記申請

法務局に法人設立の登記をします。

ここで必要な書類は登記申請書、定款、資本金の払込証明書、設立時取締役の就任承諾書、登録免許税（約15万円〜）の領収書などがあります。

法人設立届出書の提出

法人登記の後、上越市でも税務署における手続きを行っていきます。

設立した法人においては納税する義務を負うため「法人設立届出書」を税務署に出していきます。

法人設立届出書には登記簿謄本や定款の写し、会社の印鑑証明書等を添えます。

合わせて、消費税に関する届出や青色申告承認申請書を必要ならば提出します。

青色申告を選択することで、税金面で優遇措置を受けることが可能になるので、多くの会社が申請を行います。

法人が事業をする所在地の市区町村役場や都道府県税事務所にも、法人設立届出書を出します。

こうすることによって、法人事業税や住民税についての課税対象になります。

このような届出をしない場合は罰則が科されるので気をつけましょう。

社会保険関連の手続き

社会保険関連の申請手続きも必要になります。

上越市でも会社として従業員を雇用する際には、雇用保険や労災保険へ加入することが義務付けられています。

したがって労働基準監督署へ「適用事業報告書」を提出し、労災保険へ加入する申請を行います。

加えて公共職業安定所（ハローワーク）にて雇用保険に入る手続きをします。

日本年金機構に厚生年金と健康保険の新規適用届を提出するのもきちんと行いましょう。

金融機関での口座開設

会社の銀行口座は、会社の収支を管理する上で作る必要があります。

口座を作るには会社の実印や法人印鑑証明書や登記簿謄本、定款等を準備しておきます。

上越市での起業する時の資金計画の作り方とは

資金計画というのは、事業を行うための資金を計算して、それらをどこから調達してくるかを策定するものです。

資金というのは、大きく分けて初期費用と運転資金があります。

初期費用には各種設備、仕入れ費用、会社設立費用等が挙げられます。

一方運転資金というのはビジネスが回り始めるまでの期間に要る家賃や人件費や広告費等となります。

これらすべてをまとめて発生する額を計算します。

たとえば、初期費用を500万円、運転資金として一か月あたり50万円を6か月分として合計300万円とした場合、合わせて800万円を調達する計画を立てていきます。

起業するときの上越市での資金調達の手段とは

起業の際の上越市での資金調達方法には、自己資金と融資、助成金、補助金とクラウドファンディング等のような多くの手段が存在します。

自己資金は、自分の貯蓄を使用する方法であり、最もリスクを抑えられますが限りがあります。

融資というのは日本政策金融公庫や銀行等から借入をする方法です。

日本政策金融公庫は起業のための融資制度を準備していて、他と比べて低金利にて借入できます。

国や上越市の自治体等が準備している補助金や助成金を使うというような手段もあります。

受給するには詳細な事業計画書と実績報告などが求められますが、返済の必要がないといった代えがたいプラス面があります。

その他には、ネットを使った資金調達手段のクラウドファンディングも使われるようになってきています。

事業計画が上越市での起業の成否を分ける

事業計画は、単に計画だけでなく、自身のビジネス全体を提示するものになります。

最初に事業の理念、ターゲットイメージと提示する製品サービス等の事業の概観をまとめます。

さらに、収益パターンを明示します。

例として、製品やサービスの販売による収益、月額会費での収益などのように自分の事業がどんな感じて収益を上げていくのかを記載します。

納得感の高いものにしていくために、市場調査を十分にして、事業運営に要求されるリソースやコスト、収益の見込みも説明します。

さらに、どのようにビジネスを広げていくのかという長期的な目標や成長戦略も説明します。

事業計画は起業において最も不可欠な準備のひとつであり、自社の事業がどんな感じて収益を上げていくのかを明示するものです。

事業計画は上越市で融資や投資等を調達する場合の説明材料にもなるので、詳細に練り上げることが必要になります。

税理士と契約しておくと煩雑な手続きも助けになります

難解な申請手続きをスムーズにやり切るためには、上越市でも税理士を顧問にすることがおすすめです。

税理士というのは、事業計画や資金計画の作成を手伝ってくれるのみでなく、上越市の補助金や助成金を受給する手続きのアドバイスをしてくれます。

言うまでもなく、経理についても行ってくれるので、本業専念することが可能になります。

さらには、税理士というのは会社経営においても大事なパートナーになります。

事業運営における財務状況の把握や改善策の提案、有益な節税対策などを提案して、企業の経営を援護します

税務調査対策や、資金計画についての助言も得られます。