上越市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理のタイプの一つであり、裁判所で借金の金額を大きく少なくして、残りの金額を基本的には3年（ケースにより5年）で分割で返済する手続きです。

安定収入があるが高額の借入があり、自己破産は避けたい場合や資産を持ち続けたい場合に適した方法です。

個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要になりますが財産の一部を保持しながら借り入れ負担を減らせるというような利点があります。

上越市で個人再生をするための条件は？

個人再生をするためには、以下の条件を満たす必要があります。

借り入れ額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ総額が5000万円以下の時に個人再生を利用できます。

このために、借金額があまりにも高額すぎる場合は利用できません。

安定収入があること

支払い続けるには継続した収入があることが必須です。

継続した収入がない人や収入そのものがない時は裁判所が認めないため、手続きを遂行できません。

再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が債権者や裁判所により許可されることが不可欠です。

再生計画案には、減額した借入を遅れないで返していく計画とそのプランの妥当性を表す事が要求されます。

上越市でできる個人再生が適している方

個人再生というのは次のような状況にある人に適しています。

たくさんの借金を抱える人

個人再生は借り入れの金額が多くて、返済の支払いが難しい場合に検討すべきです。

通常は借入総額を裁判所が決めた基準によって5分の1くらいまで減額することが可能です。

不動産等の資産を処分したくない方

自己破産をすると一定程度の財産が処分されることになりますが個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みを使えば、家やマンション等を処分せずに借金を減額することが可能になります。

住宅ローン以外の借金を整理できる事が個人再生のおもな特色になります。

安定収入がある人

個人再生においては、少なくした借入をきっちり返済することが不可欠です。

そのため定期的な給与がある状況であることが条件となります。

これは給与所得者の他にも自営業者やフリーランスであっても定期的な収入があれば可能です。

上越市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が残るため、上越市でも一定期間は新たな借り入れなどが難しくなります。

この記録というのは約5年から7年ほど残り、その間は次のようなことができなくなります。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借入ができなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることや既存のクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いで購入することが制限されます。

上越市での個人再生のメリット

個人再生の大きなメリットは裁判所により法的に借金を大幅に少なくできる点です。

個人再生には下のような良さがあります。

借り入れが大きく減額される

借金総額を5分の1ほどまで少なくでき、返済の負担を大幅に軽くできます。

家やマンション等を手放さないで済む

住宅ローン特則を利用すれば、不動産などを手放さないでよいため、生活の拠点を保持することが可能です。

自己破産の難点を避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けなくなる制限がないためそうした職業に就いている人でも使いやすい手続きになります。

取立が止まる

個人再生の手続きを行うと債権者からの取立や差し押さえがストップするので、安全に暮らすことができます。

上越市での個人再生のデメリット

手続きを行うと次に挙げるような短所もあります。

信用情報機関にデータが残る

約5年から7年程にわたり信用情報機関に記録が残るので新たな借入をできなくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を練る作業や裁判所での審査のために時間を必要とします。

借り入れの減額分は返済する必要がある

自己破産と異なり、減額された借り入れについて返済する責任があるので、計画的な支払いが不可欠です。

日々の暮らしにある程度の制約がある

借り入れの返済が優先のため、贅沢とみなされる支出は制限されます。

上越市で個人再生を行う時に発生する費用

個人再生を行う時にかかる費用は、手続きを依頼する弁護士等により異なります。

ノーマルな費用相場は次の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円くらいのことが多いです。

裁判所に支払う費用

裁判所の費用については数万円くらいが必要です。

その他費用

再生計画案を作る作業、各書類提出のときに発生する実費が発生します。

それぞれの法律事務所等は分割の支払いなどによって楽に支払えるように配慮してくれるところがほとんどになります。