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上越市でできる個人再生とは
個人再生は債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借金を大きく減らして、残りの金額について原則として3年(ケースにより5年)で分割で返していく手続きです。
安定した収入があるが高額の借入があって、自己破産は避けたい時や財産を持っておきたい時のための方法になります。
個人再生は法的手続きであるので裁判所での手続きが必要になりますが資産を部分的に維持しつつ借り入れの減額を図れるという特徴があります。
上越市でできる個人再生が向いている方
個人再生は以下のような方に合っています。
たくさんの借金を抱えている方
個人再生というのは借り入れの総額が高額で、支払いが困難なケースで特別に有効です。
通常、借入の金額を裁判所の定める基準により5分の1くらいまで減額できます。
家やマンションなどの財産を持ち続けたい方
自己破産であると一定の資産が処分されることになってしまいますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みによって、持ち家等を手放さないで借金を少なくする事ができます。
住宅ローンを除いた借金を整理できる事が、個人再生の主な特色です。
安定した収入がある人
個人再生を利用するには、減らした借入をきっちり支払う事が必要になります。
そのため、定期的な収入がある状態であることが条件です。
これは正社員のみでなくフリーランスや自営業者でも安定した収入があれば適用可能です。
上越市で個人再生を行うための条件は
個人再生を利用するためには、次に挙げる条件を要求されます。
借金の額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下の場合に個人再生の手続きをできます。
つまり、借入総額が高額な時は利用できません。
毎月の収入がある
返済し続けるためには、安定収入があることが不可欠です。
安定した収入がない時や収入そのものがないときは裁判所が認可しないので個人再生の手続きをできません。
裁判所に提出する再生計画案が許可されること
個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって許可される必要があります。
再生計画案は、減額した借入を問題なく返済するプランとその計画の妥当性を明確にする事が必要です。
上越市での個人再生をするメリット
個人再生についての主なメリットは裁判所によって法的に借り入れ金を大きく減らすことができる点になります。
個人再生には以下に挙げるプラス面があります。借り入れ金が大幅に減額される
借り入れの金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大きく軽くできます。
不動産などを守ることができる
住宅ローン特則を利用することで、持ち家等を手放さずに済むので、生活の基盤を守ることが可能です。
自己破産のデメリットを避けられる
自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、特定の職業の方であっても行いやすい手続きです。
取り立て行為がストップする
個人再生の手続きを行うと、取り立てができなくなるため安心して暮らすことが可能です。
上越市での個人再生をするデメリット
個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナスの面もあります。
信用情報機関に記録が残る
およそ5年から7年程にわたり信用情報機関にデータが残るので、新たな借り入れをできなくなります。
裁判所の手続きに時間がかかる
個人再生は裁判所を通して行うため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査のために時間を要します。
借入が少なくなった分は返済が求められる
自己破産とは異なり、減額した借り入れについて返済責任が残るので、きっちりした返済が不可欠です。
日々の生活に一定の制約を要する
返済が優先されるのでぜいたく品の支出については抑えなければなりません。
上越市で個人再生をするとできなくなること
個人再生を行うと信用情報機関にデータが登録されることにより、上越市でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。
こうした記録は約5年から7年ほど残り、その間は以下のようなことが難しくなります。
新規の借り入れやローン契約
銀行などから新たな借入をすることができません。
クレジットカードの作成と利用
新規のクレジットカードを作ることや、既存のクレジットカードを使用することが難しくなります。
分割払いでの購入
車や高額商品などについて分割払いで買うことができなくなります。
上越市で個人再生をする際にかかる費用
個人再生をする際にかかる費用というのは手続きを頼む弁護士や司法書士などで異なります。
一般的な費用の目安は以下の通りです。
弁護士の費用
個人再生の弁護士にかかる費用として30万円から50万円程度の事が平均です。
裁判所にかかる費用
裁判所にかかる費用については数万円ほどがかかってきます。
その他の費用
再生計画案の作成や各書類の提出の際に発生する実費が発生してきます。
各々の法律事務所などでは分割等によって余裕を持って支払えるようにしてくれるところがほとんどです。