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川崎市の住宅確保給付金 住居の家賃補助がもらえる条件と金額と対象者とは



川崎市の住宅確保給付金 住居の家賃補助をもらえる条件と金額と対象者とは？

川崎市の住居確保給付金というのは、生活に困窮し、住居を失うおそれのある方向けに家賃に相当する額を支援する仕組みです。

住居確保給付金の制度は生活困窮者自立支援法に基づき、自治体によって実施されています。

初めはリーマンショックの後の2009年に「住宅手当緊急特別措置」として作られましたが、その後制度が拡充されて、現在のものになりました。

主に失職などで収入が無くなったり、減少して家賃が支払えなくなった方が対象者です。

とりわけ、コロナ禍の際には収入が減少してしまった方が多くなって、制度の利用者についても増えました。

住まいを保持することは、生活の安定に直結するため川崎市の住宅確保給付金の制度は生活が困窮している人々にとっては大きな支えとなってきます。



川崎市の住宅確保給付金の手続きの流れ

川崎市の住宅確保給付金の手続きの流れとしては、第一に自治体の窓口にて申請書類を提出していきます。

申請時には本人確認書類、収入や預金の状態を証明する書類や家賃の支払いについての書類等を揃えておきます。

自治体にもよりますが、申請時にハローワークへの登録を求められるケースもあります。

その後書類審査がなされて、審査が通れば支給決定となります。

支給については通常申請者ではなく、大家さんや管理会社に直に支払われる形になります。

そのため、給付金を他のことには利用できません。

支給中は、定期的に就活の報告をする必要があります。

この報告を怠ると川崎市でも支給が停止される場合もあるので注意しましょう。

加えて、収入状況が好転したときは、早急に自治体へ報告する必要があります。

報告を行わなかったり、誤った報告をした場合は不正受給とみなされて、後から返還を求められます。



川崎市の住宅確保給付金の金額

川崎市の住宅確保給付金で受給できる金額は、家族の人数と住んでいる場所により違います。

家賃相場が高いところは金額についても高くなってきます。

単身世帯ならばおおよそ4万円から5万円程度、家族の世帯であればおおよそ6万円から7万円ほどが受給できる上限額になる場合が多いです。

受給期間は原則として三か月ですが延長も可能です。

延長については2回までできて、最長で9か月間の受給可能です。

延長には、就職活動を行っていることや収入や資産などについての要件を満たしていることが審査されます。

そういうわけで、必ず延長可能というわけではありません。



川崎市の住宅確保給付金をもらう条件

川崎市の住宅確保給付金の制度を受給するにはいくつかの条件が必要になります。

貯蓄金額についての条件

世帯における預貯金額についても基準があり一定の額を上回る貯蓄を所有している人は受給の対象外となります。

川崎市でも、ある程度の貯蓄がある人は、まずはそれを用いるのが優先となります。

収入の条件

直近の世帯月収が「市町村民税の均等割が非課税の額の12分の1」に「定められた家賃上限額」を足した額を超えていないことが要件です。

この金額を上回ってしまうと支給対象から外されます。

収入が少なくなったのが直近のことである

単純に収入がないことの他にも収入の減少で生活困窮してしまったことが最近であることが不可欠です。

失業や廃業や給与の減少の後2年以内であり、家を失くしてしまいそうな状態に置かれていることが必要になります。

就職する意思を持つこと

就職活動を行う意思を持つことも不可欠です。

支給を受けるためにはハローワークなどを使って、進んで就活を行うことが義務付けられています。

川崎市の住居確保給付金の制度は、単なる家賃補助のみでなく、自立を促す制度です。。

申請する方が世帯の主たる生計維持者である

申請者が世帯にて主たる生計維持者であることが不可欠になります。

すなわち、世帯で主に収入がある人が申請者とならなくてはなりません。



川崎市の住宅確保給付金の対象者は

住居確保給付金というのは、生活困窮してしまった時に住居を維持するための役立つ制度になりますが、川崎市でも、全員が利用できるわけではありません。

手続きのときに基準以上の蓄えがある場合は対象外にされます。

また、持ち家に住む人は対象外で、賃貸物件に住んでいることが要件になります。

つまりは持ち家の住宅ローンの負担の影響で生活困窮した方は対象になりません。

就職活動を行う意思がない人も対象外なので、年金のみで生計を維持している高齢者についても除外されるケースが多くなっています。

川崎市の住居確保給付金は、就職する意欲を持っていつつも生活困窮の状態にある方を援助する制度です。