妊娠から出産後までの手続きガイド｜母子手帳・出生届・保険や給付金の届け出まで完全解説

はじめに｜不安な時期だからこそ、手続きを「見える化」しよう

妊娠と出産は心身ともに大きく変わる期間

妊娠がわかると、嬉しさと同時にしっかりせねばという気持ちを感じる人も札幌市西区でも少なくないのではと思います。

つわりや体調の変化、今後のライフプラン。その時点でも大きな出来事なのに、各種の公的な手続きや職場との調整が発生します。

「現時点で、何をすればいいのかわからない」と思ったときこそ、情報を整理することが助けになります。

当サイトでは、妊娠してから出産まで、そして出産後に必要になる札幌市西区での主要な手続きを順を追って見やすく解説していきます。

知らないがために損失を避けるために

妊娠や出産に関する手続きの中には、申請期限が定められているものや申請を行わないと支給されない給付金などが札幌市西区においても多く存在します。

知らずに過ごすと、数万円〜数十万円の損になる場合も珍しくありません。

当ページでは、手続きのタイミング、必要書類、窓口などもあわせて紹介しつつ、忙しい妊娠・出産期に「何を」「いつ」しておくべきかが見えるように構成しています。

必要な手続きの「いつ・どこで・なにを」をまとめます

必要な手続きは、お住まいの地域や会社の制度によって違いがある場合もありますが、基本的な流れは全国どこでも同じです。

本ページを読み進めると、妊娠初期の時点から、出産して落ち着くまでの間に行うべき主要手続きが把握できるようになります。

【妊娠初期】札幌市西区で妊娠と診断されたらすぐにすべき手続き

妊娠届の提出と母子健康手帳の受け取り

妊娠が判明したら、最初に行うべき手続きは札幌市西区でも妊娠届の提出と母子手帳の交付となります。

医療機関で妊娠が明確になった時点で妊娠届出書という書類が発行されるので、その書類を持参して役所に届け出ます。

この手続きが完了すると、母子健康手帳（母子手帳）が交付され、その後の妊婦健診や出産、育児の記録がこの手帳にまとめられていきます。

母子手帳の交付は妊娠週数にかかわらず、なるべく早めに済ませておくことが必要です。

地域によっては、母子手帳の交付と同時に妊婦健康診査受診票（補助券）が配布されるので、お金の面でもありがたいです。

妊婦健診の助成制度の申し込み（地域によって異なる）

妊婦健診は健康保険が対象外のため、本来は自費診療になります。

そうした理由で、ほとんどの自治体では妊婦健康診査受診票（補助券）という形式で妊婦健診の費用をカバーしています。

母子健康手帳を受け取るときに一緒に受け取ることが多いですが、地域によって申請方法や交付のタイミングが異なる場合があるため、窓口の案内を丁寧に確認しましょう。

健診費用の助成を利用するには、受診票に記載されている提携している病院で診療を受けることが要件となることもあります。

あらかじめ診察を受ける医療機関が対応医療機関かどうかをチェックしておくと安心です。

職場への妊娠報告と就労環境の調整

就労中の方にとって、妊娠を伝える時期は判断に迷うものですが、妊娠中の支援制度を適用してもらうには勤務先への申告が必須です。

たとえば、

  • 妊婦健診のための勤務配慮
  • 通勤条件の緩和
  • 過度な作業の制限
  • 産前産後休業の取得計画

など、会社との調整によって受けられるサポートは多く存在します。

直属の上司や人事の担当者と相談する際には、病院での診断書があることで円滑に配慮してくれることもあります。

出産予定日と産院の選び方

妊娠届を出したあと、お産に向けて早めに決めておきたいのが産院の選定です。

なかでも事前予約が必須の病院や評判の良い産院は、札幌市西区においても妊娠初期に定員が埋まることも。

  • 家からのアクセス
  • 無痛分娩の可否
  • 個室対応の有無
  • 夫・パートナーの立ち会いの可否

などを検討しながら希望に合った施設を決めましょう。

【妊娠中期〜後期】札幌市西区で出産に向けてすべき手続き

里帰り出産を考えている場合の出産施設との連絡

出産を帰省先で行う、いわゆる里帰り出産を選ぶ場合は、分娩先の病院との事前の連絡が求められます。

里帰り出産は評判の良い病院に予約が集中することもあることから、妊娠16〜20週頃までに予約しておくのが札幌市西区においても通例となっています。

産院によっては「30週以降に一度診察を受けること」などの条件を提示している場合もあります。

今のかかりつけ医と紹介状の受け渡しが必要となることも考えられるため、日程にはゆとりを持ちましょう。

出産育児一時金の手続き（健康保険）

出産費用の補助として受け取れるのが出産育児一時金です。

札幌市西区でも健康保険加入者であれば、基本的に42万円（産科医療補償制度に加入している場合）が支払われます。

多くの場合、直接支払制度を利用することで、出産施設が保険者（健康保険組合など）から医療費を直接受け取り自己負担が軽減される仕組みになっています。

この制度を使うには同意書の提出が事前に求められるため、妊娠中期から後期にかけて手続きしておくと安心です。

直接支払制度を利用しない場合や出産施設が非対応の場合は、出産後に領収証などを提出して受給申請が必要となります。

出産手当金の申請準備（働いている方向け）

所属している企業で健康保険に加入している人（被保険者）には、出産前後の休業期間に対し出産手当金が給付されます。

該当するのは出産予定の42日前から出産後56日までの間で会社を休んでいる期間です。

支給される金額は月給の3分の2前後が一般的な金額です。

会社を通して申請するケースが多いため、あらかじめ人事部や総務部に相談して申請書類の記入スケジュールを把握しておくことをおすすめします。

育児休業給付金と混同されやすいですが、出産手当金は健康保険から、育児休業給付金は雇用保険から支給されるという点が異なります。

陣痛タクシーや産後ケアの申込・予約

妊娠後期になったら、出産当日に備える準備も必要です。

とくに都市部では陣痛タクシーへの登録が人気を集めています。

これは、利用中の産院をあらかじめ登録することで陣痛時に優先的にタクシーを配車してくれるサービスになります。

出産前に登録申請が求められるため、34週ごろを目安に申し込みを終えておきましょう。

加えて、産後の身体的・精神的な回復を支援する産後ケアサービスも多くの地域で導入が進んでいます。

助産師が自宅を訪問する支援や宿泊できる産後ケアなどの提供があり、事前の申請が可能なケースもあります。

申請書や面談が必要な場合もあるため、妊娠中期〜後期のうちに確認して予約しておくと良いです。

【出産直後】札幌市西区で出産したらすぐにすべき手続き

出生届の提出（出生日から14日以内）

赤ちゃんが生まれたら、真っ先に行うべき重要な手続きが出生届となります。

この届け出は、赤ちゃんを法律上の戸籍に登録するための届け出で、札幌市西区においても出生した日を含む14日以内に提出する必要があります。

提出先は、以下のいずれかです：

  • 出生地の市区町村役所
  • 本籍地の市区町村役所
  • 申請者の住んでいる地域の役所

届出には、

  • 出生届書 （医師または助産師の記入欄あり）
  • 母子手帳
  • 印鑑（署名で可の場合もあり）

が必要です。

出生届けの提出により子どもの戸籍が作られ住民基本台帳にも記載されます。

これが以降の手続き（健康保険や医療助成、児童手当など）の出発点となるため、最優先で対応しましょう。

出生届は父母のいずれかが届け出可能ですが基本は父か母が届け出人となります。

体調の都合で外出が困難な場合は、代理での届け出も認められていますがその場合でも記名と押印は必須です。

児童手当の申請

出生届と一緒に行いたいのが児童手当の申請です。

この制度は、0歳から中学校卒業（満15歳になった最初の3月末）までの児童を対象に毎月1万〜1万5千円が給付される制度です。

手続き先は、自治体の子育て関連窓口。

必要な書類は以下の通りです：

  • 申請者（通常は父または母）のマイナンバー
  • 印鑑
  • 入金先の口座情報
  • 健康保険証の写し（勤務先によって必要）
  • 課税証明書（年度により不要なことも）

出生届の手続きと一緒に申請できるケースが多く、まとめて手続きをする方がスムーズです。

気をつけるべきなのは、申請が遅れると札幌市西区でも手続きが間に合わなかった月の分は支給対象外となるため、早めの申請を行いましょう。

健康保険への加入申請（新生児の分）

赤ちゃんが誕生したら、札幌市西区においても健康保険の加入申請が必要不可欠になります。

加入手続きは親の扶養に入れる方法で行うケースが多く、保険加入者である親の勤務先経由で申請します。

勤務先が社会保険の場合：

  • 健康保険証の交付申請
  • 出生届出の控え
  • 戸籍謄本や住民票（必要に応じて）

国民健康保険の場合：

  • 市区町村役所での加入手続き
  • 戸籍と住民票の書類が必要

申請が完了すると、子どもの健康保険証がもらえます

赤ちゃんの保険証がないと、乳幼児医療証の申請や予防接種費用の支援申請もできないため、なるべく早く済ませておきましょう。

乳幼児医療費助成制度の申請

多くの自治体では、新生児の医療費を支援する乳幼児医療費助成制度を行っています。

対象年齢や内容や条件は地域によって異なりますが、自己負担ゼロまたは少額の負担で受診できるケースがほとんどです。

手続きを行うには以下のものが求められます：

  • 子どもの健康保険証
  • 乳幼児医療費助成申請書
  • 印鑑（署名で可な場合も）
  • 母子健康手帳（地域により必要）

申請を終えたあとに発行される医療証は病院や薬局で保険証と一緒に提示することで医療費が助成されます

保険証が手元にないと手続きできないため順番には注意が必要です。

赤ちゃんの名前決定と戸籍登録

出生届を提出する際には、赤ちゃんの氏名を記入します。

出生届提出時に氏名が決まっていないと手続きができませんので早めの命名を心がけましょう。

注意点：

  • 使える漢字に制限がある（常用漢字や人名用漢字）
  • フリガナも必要
  • 氏名は一度登録すると変更が難しい

氏名が決定し、戸籍に登録されることで正式な法的な「個人」として認定され、住民票の発行や各種申請ができるようになります。

【出産後】生活が少し落ち着いてからすべき手続き

育休と育児休業給付金の申請（会社とハローワーク）

札幌市西区で出産後に利用できる制度のひとつが育児休業制度となります。

この制度は、一般的には子どもが1歳になるまでの間仕事を休んで子育てに集中できる仕組みで、非正規社員を含めた所定の条件を満たす方も利用可能です。

休職期間中には雇用保険から育児休業給付金が支給されるため、金銭面でも助かります。

申請の流れ：

  1. まず、勤務先に育休を取りたいと伝える（出産前から伝えておくとスムーズ）
  2. 企業側が所轄のハローワークに育児休業給付金の申請を行う
  3. 手当の支給は2ヶ月に1回指定口座に振り込まれる

支給額は、最初の6か月は給与の67%、7ヶ月目以降は給与の半額が支給されます。

育休に入る前にしっかり申請を済ませることが重要で、遅れると支給が認められないこともあるので注意が必要です。

産後ケア事業の活用（自治体によって内容が異なる）

出産後、体力の回復や子育てによる疲労、メンタルの不調を感じることは珍しいことではありません。

そんなときに役に立つのが産後ケア制度です。

これは多くの地域で実施されている支援制度で、

  • 助産師・看護師による自宅訪問支援
  • 宿泊型のケア施設利用（ショートステイ）
  • デイサービス形式での育児サポートプログラム

など、ニーズに応じたサービスを利用できます。

事前手続きが求められる場合が多く、一部費用の補助を受けられるというメリットがあります。

対象範囲や申請手順は地域によって違うため、余裕をもって地域の母子保健窓口に相談しておくと安心です。

子どものワクチン接種スケジュールの確認と予約

赤ちゃんの出産後は、予防接種のスケジュール管理がとても重要です。

定期接種（公費で受けられるもの）は、札幌市西区でも生後2か月から始まる場合もあり受けそびれると免疫がつくまでにリスクが生じることもあります。

【代表的な予防接種（定期）】

  • ヒブ（インフルエンザ菌b型）
  • 小児用肺炎球菌
  • B型肝炎
  • ロタウイルス
  • 四種混合（ジフテリア・百日せき・破傷風・ポリオ）
  • BCG（結核）

母子健康手帳に予防接種の一覧が記載されていることも多く早めにワクチン予約をすることが大切となります。

任意接種（実費）もありますが、地域によっては補助が出ることがあるので、補助の対象かをチェックしておきましょう。

保育園や認可外保育施設に関するリサーチ・申請

仕事復帰や育児環境の整備を考えている方は、余裕のある時期に保育園申込の時期を把握しておくことが大切です。

特に都市部では、希望通りに入園できない待機児童の課題が深刻な地域もあります。

出産前や出産後の余裕のあるときに以下のことを準備しておくとスムーズです。

用意しておくこと：

  • 役所の保育担当で配布される保育所等利用案内の受け取り
  • 募集のスケジュールと申込締切日の確認
  • 必要書類（就労証明書など）の用意
  • 施設見学と相談（可能な範囲で）

札幌市西区では認可外保育施設や一時保育の活用も選択肢として候補にしておくと柔軟な働き方や育児との両立支援につながります。

【人により必要になる手続き一覧】

出産に伴う一般的な手続きは共通ですが、家庭の状況によって追加で求められる手続きがあります。

ここでは、札幌市西区においても対象となる方だけが必要とする手続きについてポイントを説明します。

配偶者が外国の国籍を持つ場合：在留資格と出生届の翻訳など

配偶者やパートナーが日本国籍でない場合、通常の出生届だけでなく、出入国在留管理局や在日大使館への届出が必要となることもあります。

想定される代表的な手続き：

  • 赤ちゃんを日本に在留させるための在留資格取得許可申請
  • 本国への出生報告（現地大使館での届け出）
  • 出生届の翻訳書類
  • パスポートの発行申請（赤ちゃん用）

日本において生まれた赤ちゃんが複数国籍を持つこともあるので、国ごとの国籍制度を調べ、将来的な手続きも見据えることが大切になります。

転居や引越しを予定している場合：事前の手続きと転入・転出の手続き

妊娠中や出産タイミング付近に引っ越しを考えている方はタイミングによって手続きが面倒になるケースがあります。

たとえば：

  • 母子健康手帳や妊婦検診の助成券は、住所地が変わると無効または再発行が必要
  • 出産一時金や児童手当は、以前の住所地での処理が必要になる場合あり
  • 乳幼児医療証や保育施設の申し込みも、新しい自治体で再度の申請が必要

生まれてすぐの引越しは対応が大幅に増えるため、可能であれば妊娠中に済ませる、または産後一定期間は今の住所で過ごすよう調整できると負担が減ります。

母子家庭の場合：児童扶養手当や支援制度を活用

結婚相手がいない場合や出産後に離婚または死別した場合は、札幌市西区でもひとり親家庭向けの補助制度の利用が可能です。

主な制度：

  • 児童扶養手当
  • ひとり親家庭医療費助成
  • 住宅手当や保育費の軽減
  • 就職支援（職業訓練・再チャレンジ支援）

児童扶養手当は、札幌市西区でも支給されており、月4万円を超える支給が可能（所得状況による）となっており、暮らしのうえで大きな支えとなります。

受給には戸籍の写しや所得証明書などが必要になるため、出生届を出したあとに、できるだけ早めに福祉窓口に問い合わせしておくと安心です。

出産費用を払えない場合：出産費貸付制度など

経済的事情で出産に必要な費用の支払いが困難な場合、出産費貸付制度の利用が可能です。

この制度は健康保険に入っている人に対し、出産育児一時金の前払いという形で費用を貸し付けてくれる制度です。

【出産費貸付制度の例（協会けんぽ）】

  • 貸付上限：42万円まで
  • 利息なし
  • 出産前に申請が必要
  • 貸与された金額は出産後の一時金と相殺

特定の地域では母子生活支援施設や産後ショートステイの無料利用、一時的な生活資金の貸付制度も利用できます。

「お金がなくて出産できないかもしれない」と心配になったときは、絶対にひとりで抱え込まずに役所の福祉課へ相談を。

支援の方法は思っていたより広く、頼れるものは頼りましょう。

【どこに相談すべきか？窓口ごとの手続き早見表】

妊娠出産にまつわる手続きについては、いくつかの窓口に別々に申請が必要ため、混乱しがちです。

ここでは、基本的な手続きを行う場所ごとにまとめました。

「どの時期に、どこに行けばよいのか」がすぐにわかるように整理しています。

市区町村窓口で行う主な手続き

妊娠した際の届出から、出生後の各種申請まで、役所は数多くの手続きを担当しています。

手続き内容タイミング備考
妊娠届および母子健康手帳の交付妊娠判明後すぐ妊婦健診の補助券（妊婦健診費用）も一緒に配られることが多い
児童手当の申請赤ちゃん誕生後すぐ出生届の際に申請すれば時間短縮
出生届の提出生後14日以内戸籍への登録に必要
子どもの住民登録出生届が出されたあと自動で処理される申請は不要
乳幼児医療費助成の申請健康保険証発行後医療証の交付には保険証の提示が必要
ひとり親家庭支援の申請・児童扶養手当等の申請必要な場合のみ福祉窓口や子ども支援課が窓口
保育園利用申込出産後すぐ申請書類の準備に手間がかかるため早い行動が必要

各手続きの担当部署が違うことがあるため、事前に電話や市町村のホームページで確認しておくと安心です。

健康保険組合で行う主な手続き（または勤務先経由）

健康保険に関する届け出は、会社員であれば会社を通して手続きするのが主流で、国民健康保険加入者は直接役所で手続きします。

手続き内容タイミング備考
出産育児一時金の申請妊娠中から出産後すぐクリニックとの直接支払い制度利用が多く使われている
出産手当金の申請産後（勤務先を通じて）健康保険組合→会社→本人の流れが一般的
赤ちゃんの健康保険証申請赤ちゃんが生まれてすぐ保険証がないと医療費助成などが使えない

提出書類は職場ですべて案内してくれるケースが多いため、勤務先の窓口と早めに連絡を取ることが必要です。

ハローワークで行う主な手続き（雇用保険に関する申請）

雇用保険に加入している方は、育児休業給付金の申請はハローワークで申請します。

申請は会社が代行することもありますが、申請後はハローワークで審査と支給が行われます。

手続き内容タイミング備考
育児休業給付金の申請出産後〜育休開始前出産手当金と別物と認識すること
育休期間中の継続給付申請2ヶ月に1回ずつ会社が提出代行することが多い

育児休業給付金は提出が遅れるともらえなくなるので、提出スケジュールの管理が必要です。

医療機関で受け取るべき申請書類や準備

妊娠中や出産時に通った医療機関でも、申請に使う書類の発行や申請サポートが受けられます。

内容タイミング備考
出生証明書の発行出産してすぐ出生届の提出に必須、退院時に渡されることが多い
出産育児一時金の申請書（医療機関の記入欄）妊娠後半〜産後すぐ直接支払制度を使う場合は必要
出産手当金申請用の医師の記入欄出産してから申請書に医師の記入が必要なケースもある
予防接種スケジュールの説明退院前または生後1か月の健診時地域により案内方法が異なる

提出・申請書類には医師の署名欄があることも多く、早めに依頼しておくと確実です。

【チェックリスト】妊娠〜出産後の手続きスケジュール表

「何を」「いつ」するべきかが把握しにくいという不安の声は札幌市西区においても多く聞かれます。

以下のチェックリストでは妊娠から出産後の一定期間までに重要な主要手続きを期間ごとに確認できるようにしています。

ご自身の状況にあわせてカスタマイズしてください。

【妊娠初期（妊娠〜12週）】

手続き内容チェック欄
病院で妊娠の診断を受ける□
妊娠届を提出する（市区町村）□
母子健康手帳の交付を受ける□
妊婦健康診査受診票（補助券）を確認□
勤務先に妊娠を知らせる（必要な場合）□
出産予定の医療機関を選定・予約□

【妊娠中期〜後期（13週〜）】

手続き内容チェック欄
出産育児一時金の直接支払制度の確認・同意の書類提出□
出産手当金の申請準備（勤務先や医師の記入など）□
里帰り出産を予定しているなら転院の準備・紹介状を依頼□
陣痛時のタクシーなど出産のときの交通手段を予約□
出産後のケアの事前登録（地域によって必要）□
育休・育児休業給付金の申請手続きの準備□

【出産直後（〜出生日から14日以内）】

手続き内容チェック欄
出産届を提出（生後14日以内に)□
健康保険証の申請（赤ちゃん分)□
児童手当を申請□
乳幼児医療助成の手続き□
出産手当金・出産育児一時金の書類を提出して完了□
赤ちゃんの名前の決定・戸籍反映□

【出産後1ヶ月〜】

手続き内容チェック欄
育児休暇の開始（育児休業給付金支給開始)□
出産後サポートの利用（希望があれば)□
赤ちゃんの予防接種スケジュール確認・予約□
保育園利用申込（利用希望者のみ)□
住民基本台帳やマイナンバー情報のチェック□

このチェックリストはあくまでも一般的な流れですが「自分に関係ある手続きを確認する」という使い方も可能です。

とくに期限付きの手続き（出生届や児童手当、予防接種など)は早めの対応を心がけましょう。

心が折れそうなときに読んでほしいこと

「手続きが多い」と思ってしまったとき

出産や妊娠に関する手続きは、数も多く、締切もバラバラです。

体調が万全でない中で子どものお世話と並行して進めるのは、楽なことではありません。

「こんな量を全部一人でやらなきゃダメなの？」と、無意識に泣きそうになるときもあるでしょう。

苦しくなったら、すべてを一気に完了しなくていいということを忘れないでください。

締切が近いものだけ、優先順位を決めて一歩ずつ進めるだけでも何も問題ありません。

「手続きが合っているか不安」と感じたとき

提出書類や制度については、聞きなれない用語が多くて理解しにくいこともあります。

「このままで大丈夫かな」「記入ミスしてないかな」と不安になることもあるでしょう。

でも、心配ありません。

札幌市西区の行政窓口や医療機関のスタッフは、あなたを支援するために待機しています。

困ったことがあれば気兼ねせずに相談してください。

「こんな簡単なこと相談してもよいのかな」と思ってためらう必要はありません。

全部完璧でなくても問題ありません。助けてもらえるものには頼って

赤ちゃんの世話も手続きも、「きちんとやらなきゃ」と気にすればするほど、心が疲れてしまいます。

でも、誰かの手を借りることは、弱さではなく、良い決断です。

一緒に暮らす人や家族、お父さんやお母さん、近所の知人、子育て支援の人たち、保健師、またこのサイトのような情報源も、困ったときの助けになるためにあります。

「がんばりすぎない育児」「無理なら少し立ち止まる」でも問題ありません。

まずは、あなたと赤ちゃんが心穏やかに過ごせることをいちばん大切に。

よくある質問（FAQ）

Q.妊娠届はどこに提出すればよいですか？

A.妊娠届は現在住んでいる市区町村の役所（保健所・保健センターなど）に提出します。

医療機関で妊娠していると診断されたあと、発行された証明を提出時に持って行きましょう。

Q.出生届は父親でも提出できますか？

A.可能です。出生届は父母どちらでも提出してOKになります。

ただ、届出人欄に署名が必要なので、前もって母親の署名をもらっておきましょう。

Q.児童手当の申請はいつまでにすればいいですか？

A.原則として生まれた翌日から15日以内に申請が必要です。

手続きが遅れた場合はさかのぼっての支払いが受けられない場合があります。

Q.乳児の健康保険証はどのようにして作成できますか？

A.親の勤務先を通じて申請するか、自営業などで国民健康保険に加入している場合は市区町村で申請します。

出生届を出したあと、戸籍関係書類や住民票が求められることが多いです。

Q.手続きに行けない状況ではどうすればいいですか？

A.大半の申請は代理人による申請や郵送での提出が可能です。

事前に対応窓口に問い合わせて対応方法を確認しましょう。