土佐市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









土佐市でできる個人再生とは

個人再生は債務整理の方法の一つであって、裁判所を通じて借り入れを大幅に少なくして、残りの額を基本的には3年（ケースによっては5年）かけて分割返済する手段です。

安定した収入があるものの多くの借り入れがあり、自己破産は避けたい場合や資産を持っておきたいときのための方法です。

個人再生は法的手段であるので、裁判所での手続きが必要になってきますが、財産を維持しつつ借入の減額を図れるといった特徴があります。









土佐市で個人再生の手続きをするための条件は？

個人再生の手続きをするためには、以下に挙げる条件を満たしていなければなりません。

借入の総額が5000万円以下であること

住宅ローンを除く借入額が5000万円以下のときに個人再生の手続きを利用できます。

借り入れの総額があまりに高額なときはできません。

継続的な収入があること

返済し続けるには、一定の収入があることが必須になります。

収入が不安定な人や収入そのものがないときには裁判所が認可しないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提示する再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者によって認可されることが必要になります。

再生計画案は減額した後の借金を問題なく支払うプランとその計画の実現可能性を示す事が必要です。









土佐市でできる個人再生が向いている人

個人再生は、以下のような状況にある方向けです。

高額な借金を抱える人

個人再生は借入の金額が多く、返済ができないときに特別に効果的です。

基本的には借り入れの額を裁判所が定めた基準により5分の1ほどまで減らせます。

持ち家などの財産を持っておきたい人

自己破産をするとある程度の財産を処分されることになりますが、個人再生は「住宅ローン特則」というような仕組みを利用すれば、家などを手放さずに借入を少なくする事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を減らせる点が個人再生についての特色です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、少なくした借金を確実に返済する能力が求められます。

そのため、毎月の給与を得られる状況であることが条件です。

給与所得者以外にも、フリーランスや自営業者であっても、毎月の収入があればOKになります。









土佐市で個人再生を行うとできなくなってしまうことは？

個人再生を行うことで信用情報機関に記録が登録されるため、土佐市でも何年間か新規の借り入れ等ができなくなります。

こうしたデータは約5年から7年ほど残り、その間は下のようなことに制限がかかります。

新規の金融取引

銀行などから新たな借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと所持しているクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いでの購入

車や家電製品等について分割払いにて購入することができなくなります。

土佐市での個人再生をするメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所により法的に借金を大幅に減らすことができることです。

には以下に挙げるようなプラス面があります。

借入が大幅に少なくできる

借り入れの総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大きく軽くできます。

持ち家などを維持できる

住宅ローン特則を利用することで、家などを処分しないでよいので、生活のベースを守ることが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産とは違って、弁護士や税理士、警備員などの職業に就けないという制限がないためそうした職業に就いている人であっても使いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きをすると、債権者による取立や差し押さえが止まるので安全に暮らすことができます。

土佐市での個人再生をするデメリット

手続きを行うと以下に挙げるマイナス面も存在します。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいの間、情報機関に情報が残るので新たな借り入れが難しくなります。

手続きが複雑で時間がかかる

個人再生は裁判所を通すので手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のための時間がかかります。

借金は部分的に返済を要求される

自己破産と異なり、減額した借金については返済責任があるので、確実な返済が求められます。

日常の暮らしにある程度の制約が求められる

借金の返済が優先されるので、贅沢とみなされる支出については制限されることになります。

土佐市で個人再生をするときの費用

個人再生をする際にかかる費用というのは手続きをする弁護士や司法書士などにより異なります。

通常の費用の相場は以下の通りになります。

弁護士の費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円ほどの場合が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用は、数万円程度がかかってきます。

その他の費用

再生計画案を作る作業、各種書類の提出の際に発生する実費もあります。

それぞれの法律事務所などでは分割等によって負担なく払えるように対応してもらえる所がほとんどになります。