土佐市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は、債務整理の種類の一つ、裁判所を通して借金を大きく少なくして、残った金額を基本的には3年（ケースにより5年）で分割返済する方法になります。

安定収入があるけれど多額の借入があって、自己破産は避けたい場合や財産を処分したくないときのための方法になります。

個人再生は法的手続きなので裁判所の関与になってきますが財産を部分的に維持しながら借金を減らせるという特徴があります。

土佐市で個人再生を行うための条件は

個人再生を利用するためには次に挙げる条件を満たさなければなりません。

借入金額が5000万円以下であること

住宅ローン以外の借入の総額が5000万円以下のときに、個人再生の手続きをできます。

借入額があまりに多いときには利用できません。

継続的な収入がある

返済を実行するには、収入が安定していることが大事になります。

継続した収入がないときや収入がない方は、裁判所が返済能力を認めないので手続きを実施できません。

裁判所に提出する再生計画案が許可されること

個人再生では裁判所に出す再生計画案が債権者や裁判所に許可される必要があります。

再生計画案は少なくした借金を確実に支払う計画とそのスケジュールの正当性を示す事が必要です。

土佐市でできる個人再生が向いている人とは

個人再生は下のような人に適しています。

たくさんの借金がある方

個人再生というのは借入金額が多く、支払いが厳しい場合に検討すべきです。

原則的には負債額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1程度まで少なくできます。

家等の資産を手放したくない方

自己破産を選ぶと定められた財産が処分されてしまいますが、個人再生だと「住宅ローン特則」の仕組みを使うことで、不動産などを処分せずに借入を減らす事が可能です。

住宅ローンを除いた借り入れを減額できる点が個人再生の利点になります。

安定した収入がある人

個人再生では、少なくした借金を問題なく返済する事が必須になります。

つまりは、毎月の給与がある状況にある事が条件となります。

給与所得者に加えて自営業者やフリーランスであっても毎月の収入があればOKです。

土佐市で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生をすると信用情報機関にデータが登録されるため、土佐市でも一定期間は新たな借り入れなどに制限がかかることがあります。

こうした情報は約5年から7年程度残り、その間は次のようなことに制限がかかります。

新たな借り入れ

消費者金融や銀行などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成と利用

新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードを利用できなくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いで購入することができなくなります。

土佐市での個人再生をするメリット

個人再生についての大きなメリットは、裁判所により法的に借入金を大幅に減額できる点になります。

個人再生には次に挙げるプラス面があります。

借入が大幅に少なくできる

借り入れ金額を5分の1くらいまで少なくでき、返済の負担を大幅に減少させることができます。

家などを処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家やマンションなどを処分しないでよいので、生活のベースを保持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産のように弁護士や税理士、警備員等の職業で働けないという制限がないので、そのような職業に就いている人でも行いやすい手続きです。

取立が停止する

個人再生の手続きを始めると、債権者の取立や差し押さえが行えなくなるため、安全に生活を送ることができます。

土佐市での個人再生のデメリット

個人再生の手続きを行うと次に挙げる短所も存在します。

信用情報機関に記録が残る

およそ5年から7年ほどにわたり情報機関にデータが残るので新たな借金をできなくなります。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所が関わってくるので、再生計画案を練る作業や裁判所による審査に時間を要します。

借入の減った分は返済が必要

自己破産と異なり、減らされた借り入れについては返済する責任が残るため、着実な支払いが不可欠です。

日々の生活に制約がある

返済が優先のため、贅沢になる支出は制限されることになります。

土佐市で個人再生の手続きを行うときに発生する費用

個人再生を行う時に発生する費用というのは、手続きを行う弁護士や司法書士等で違ってきます。

通常の費用の目安は以下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円ほどのことが多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所の費用は数万円程度がかかってきます。

その他にかかる費用

再生計画案の作成、各書類提出の際に必要な実費もあります。

各々の法律事務所等は分割等により負担無く支払えるように対応してくれる所が大部分になります。