幡多郡三原村で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる









幡多郡三原村でできる個人再生とは

個人再生とは、債務整理のタイプの一つで、裁判所を通じて借り入れの金額を大幅に少なくすることができて、残った額について基本的には3年（状況により5年）かけて分割で支払っていく手段になります。

安定した収入があるが高額の借り入れがあって、自己破産は避けたい時や財産を持ち続けたいケースにフィットした手続きになります。

個人再生というのは法的手続きなので裁判所の関与になりますが資産を部分的に保持しながら借金の減額を図れるというような良い面があります。









幡多郡三原村で個人再生を行うための条件は

個人再生の手続きをするためには、次の条件を要求されます。

借金の総額が5000万円以下

住宅ローン以外の借金額が5000万円以下のときに、個人再生が可能になります。

要するに、借入の額があまりにも多いケースでは使えません。

継続した収入がある

返済計画を実行するには安定収入があることが必要になります。

安定的に収入がない人や無収入の方には、裁判所が認めないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが必須になります。

再生計画案は減額後の借金をきちんと支払うスケジュールとそのプランの実現可能性を示す内容が要求されます。









幡多郡三原村でできる個人再生が適している人は？

個人再生というのは次のような方に合っています。

高額な借金を抱えている人

個人再生は借り入れの金額が多くて、返済が困難なケースで特に有効です。

通常、借入金額を裁判所の定める基準をベースに5分の1くらいまで減額できます。

家やマンション等の財産を持ち続けたい人

自己破産を選ぶと定められた資産を処分する必要がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」という仕組みによって、家やマンション等を処分しないで借金を減らす事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を整理できることが個人再生についての大きな特徴です。

安定収入がある方

個人再生では減額した借り入れを問題なく支払う能力が求められます。

そのためには、毎月の給与を得られる状態にある事が条件となります。

これは給与所得者に加えてフリーランスや自営業者であっても安定収入があればOKになります。









幡多郡三原村で個人再生の手続きをするとできなくなることは

個人再生を行うことによって信用情報機関にデータが登録されるため、幡多郡三原村でも一定期間、新たな借り入れやローン契約などに制限がかかってきます。

この記録というのは約5年から7年くらい残ってしまい、次のことに制限がかかってきます。

新たな金融取引

銀行や消費者金融等から新規に借り入れが難しくなります。

クレジットカードの新規作成と利用

新規のクレジットカードを作成することと、所持しているクレジットカードを使用することができなくなります。

分割払いの利用

車や高額商品等について分割払いで購入することが難しくなります。

幡多郡三原村での個人再生をするメリット

個人再生についての最大のメリットというのは、裁判所を通して法的に借入を大きく少なくすることができることになります。

個人再生は次に挙げるプラスの面があります。

借り入れ金が大幅に減らせる

借り入れ額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払い負担を大幅に少なくできます。

持ち家などを手放さないで済む

住宅ローン特則を利用することで、不動産などを処分しないでよいため、生活のベースを守れます。

自己破産の不利な点を避けられる

自己破産と違い、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないので、そういった職業の人でも行いやすい手続きです。

取立行為が停止する

個人再生の手続きを開始すると債権者の取り立てがストップするので安全に生活することができます。

幡多郡三原村での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと以下に挙げるような悪い面もあります。

信用情報への登録

だいたい5年から7年ほどの間、情報機関にデータが残るため、新規の借り入れができません。

手続きが煩雑で時間を要する

個人再生は裁判所を通すため、再生計画案を作る作業や裁判所が行う審査のために時間がかかります。

借金の減額分は返済しなければならない

自己破産と違い、減額された借入については返済義務があるので、遅れることない返済が不可欠です。

日常の暮らしにある程度の制約がある

借り入れの返済が優先のため、贅沢になる支出は制限されることになります。

幡多郡三原村で個人再生をする際に発生する費用

個人再生をする時の費用というのは、手続きをする弁護士や司法書士等により異なります。

通常の費用の相場は次の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士にかかる費用は30万円から50万円くらいの事が多いです。

裁判所費用

裁判所に支払う費用については数万円ほどになります。

その他にかかる費用

再生計画案を作成する作業や各書類の提出のときに必要な実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割払い等によって負担なしに支払えるように配慮してくれるところが大部分です。