幡多郡三原村で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生は債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借金の金額を大幅に減額できて、残りの額について原則3年（場合により5年）かけて分割返済する手続きです。

安定収入があるものの多額の借入があって、自己破産はしたくないケースや資産を処分したくない場合にフィットした手続きになります。

個人再生というのは法的手続きであるため、裁判所での手続きが必要になってきますが、財産の一部を保持しつつ借金を減らせるという長所があります。

幡多郡三原村で個人再生の手続きをするための条件

個人再生の手続きをするためには次の条件が不可欠です。

借入の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借り入れ額が5000万円以下の場合に個人再生をつかえます。

つまりは、借り入れ額があまりにも高額すぎるときは使えません。

定期的な収入がある

支払い計画を実行するためには、毎月の収入があることが大事になります。

継続的な収入がない時や無収入の時は、裁判所が返済能力を認めないため、個人再生の手続きを進行できません。

裁判所に提出する再生計画案が認められること

個人再生では裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に許可される必要があります。

再生計画案は、減額した後の借入を確実に支払うプランとそのスケジュールの妥当性を明確にする事が必要です。

幡多郡三原村でできる個人再生が向いている人

個人再生というのは、下のような状況にある人向けです。

多額の借入をしている人

個人再生は借金金額が多く、支払いが難しい場合に特に効果的です。

基本的には借り入れ額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1くらいまで減らすことが可能で。

家やマンション等の資産を維持したい人

自己破産では財産を手放すことになりますが個人再生については「住宅ローン特則」というような制度によって、不動産などを手放さないで借り入れを少なくすることが可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借金を整理できる事が個人再生についての主な利点です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには少なくした借り入れをきちんと返済する事が求められます。

つまりは継続した収入を得られる状況にある事が条件となります。

正社員のみでなく、フリーランスや自営業者でも、安定的に収入があればOKです。

幡多郡三原村で個人再生を行うとできなくなることとは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に記録が登録されるため、幡多郡三原村でも何年間か新たな借り入れやローン契約などに制限がかかります。

この情報は約5年から7年くらい残ってしまい、下のことに制限が課せられます。

新たな借り入れやローン契約

銀行や消費者金融等から新規に借り入れをできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新規のクレジットカードを作ることと、今あるクレジットカードを利用することが難しくなります。

分割払いでの購入

車や高額商品等を分割払いにて購入することができなくなります。

幡多郡三原村での個人再生を行うメリット

個人再生の最大のメリットというのは裁判所により法的に借金を大幅に減額できる点になります。

個人再生には次に挙げるプラス面があります。

借入金が大幅に減らせる

借入の金額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大幅に減らせます。

持ち家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家やマンションなどを手放さずに済むため、生活基盤を保持できます。

自己破産のデメリットを避けられる

自己破産とは異なり、弁護士や警備員などの職業で働けないという制限がないので、そのような職業に就いている方でも使いやすい手続きになります。

取り立てが止まる

手続きを行うと債権者による取り立て行為や差し押さえができなくなるため、おびえることなく暮らすことが可能です。

幡多郡三原村での個人再生のデメリット

個人再生の手続きをすると次に挙げるような短所もあります。

信用情報機関に情報が残る

およそ5年から7年くらいの間、情報機関に記録が残るので、新規の借金が制限されます。

裁判所の手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を通すため手続きが複雑で、再生計画案を作成する作業や裁判所での審査に時間がかかります。

借金が少なくなった分は返済する必要がある

自己破産と違い、減らされた借入について返済する義務があるので、確実な返済が必要です。

日常の暮らしに一定の制約がある

返済が優先されるため贅沢とみなされる支出については制限される可能性があります。

幡多郡三原村で個人再生の手続きを行う際にかかる費用

個人再生を行うときにかかる費用というのは手続きを行う弁護士や司法書士等により異なってきます。

通常の費用の目安は次の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程のケースが多くなります。

裁判所に支払う費用

裁判所にかかる費用については、数万円程がかかってきます。

その他費用

再生計画案を作る作業や各種書類提出に伴う実費が発生してきます。

各法律事務所などは分割などにより無理なく支払えるように対応してもらえるところが大部分になります。