安芸郡奈半利町で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生というのは、債務整理の方法の一つであり、裁判所にて借り入れの金額を大幅に減額できて、残った額を原則3年（場合によっては5年）で分割で支払う方法になります。

安定収入があるが多くの借入を抱えていて、自己破産をしたくない時や資産を持っておきたい場合のための方法です。

個人再生というのは法的手続きなので、裁判所での手続きになってきますが財産を部分的に保持しつつ借入負担を減らせるというようなプラス面があります。

安芸郡奈半利町で個人再生の手続きをするための条件

個人再生を行うには下の条件を要求されます。

借り入れ額が5000万円以下である

住宅ローンを除いた借金の金額が5000万円以下である場合に個人再生が可能です。

つまりは、借り入れ額があまりに高額なケースでは利用できません。

安定収入があること

支払い計画を実行するためには継続的な収入があることが必須です。

継続的な収入がない場合や無収入である時は裁判所が認めないため手続きを進めることができません。

裁判所に出す再生計画案が認められること

個人再生では、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所により認められることが必須になります。

再生計画案には、減額した後の借金を問題なく返済するプランとその計画の実現可能性を表す内容が求められます。

安芸郡奈半利町でできる個人再生が向いている方とは

個人再生というのは以下のような状況にある方に向いています。

高額な借金を抱える方

個人再生は借金総額が高額で、返済が困難な時に効果的です。

一般的には負債額を裁判所の決めた基準をベースに5分の1程度まで減らせます。

家やマンション等の財産を手放したくない人

自己破産だと一定の資産を処分する必要がありますが、個人再生については「住宅ローン特則」というような制度を使えば、家等を手放さずに借り入れを減らすことができます。

これにより、住宅ローン以外の借入を減額できることが、個人再生についての主な利点です。

安定した収入がある人

個人再生を利用するには、減らした借金を遅れないで支払う事が不可欠になります。

つまりは継続的な給与をもらえる状態にあることが条件となります。

これは正社員の他にも、フリーランスや自営業者でも継続した収入があればOKになります。

安芸郡奈半利町で個人再生を行うとできなくなってしまうことは

個人再生をすると信用情報機関に記録が登録されることで、安芸郡奈半利町でも何年間か新たな借り入れやローン契約等に制限が課せられます。

このデータというのは約5年から7年程度残り、次のようなことに制限がかかってきます。

新たな借り入れ

銀行などから新規に借入をできなくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作成することと既存のクレジットカードの利用が制限されます。

分割払いの契約

車等について分割払いで購入することが制限されます。

安芸郡奈半利町での個人再生をするメリット

個人再生の主なメリットというのは、裁判所によって法的に借入金を大幅に減らすことができる点です。

は以下に挙げるプラス面があります。

借入金が大きく減額される

借金総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、支払い負担を大幅に減らせます。

不動産などを維持できる

住宅ローン特則によって、持ち家等を手放さないでよいので、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産の難点を回避できる

自己破産とは違って、税理士や警備員などの職業で働けないという制限がないのでそういった職業に就いている方でも行いやすい手続きになります。

取り立てが停止する

個人再生の手続きをし始めると、債権者からの取立行為ができなくなるため、おびえることなく生活することができます。

安芸郡奈半利町での個人再生を行うデメリット

手続きをすると次に挙げるようなマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年程にわたり情報機関に情報が残るので新規の借入が制限されます。

手続きに時間を要する

個人再生というのは裁判所を通して行うので、再生計画案の作成や裁判所が行う審査に時間を必要とします。

借入の減額分は返済を要求される

自己破産とは違って、減額した借金の返済義務があるので、着実な支払いが求められます。

日常生活に制約が生じる

借り入れの返済が優先されるため贅沢な支出は制限されます。

安芸郡奈半利町で個人再生をする時にかかる費用

個人再生を行うときに発生する費用は手続きを頼む弁護士等で違います。

一般的な費用の目安は以下の通りになります。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用として30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所に支払う費用

裁判所費用については、数万円程が必要になります。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種書類の提出の際に発生する実費が発生してきます。

各法律事務所等では分割の支払い等により負担無しに納められるように配慮してくれる所がほとんどになります。