- 安芸郡奈半利町でできる個人再生とは?
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安芸郡奈半利町でできる個人再生とは
個人再生というのは債務整理の一つで、裁判所を通して借り入れの金額を大きく減らして、残りの金額を原則的には3年(状況によっては5年)かけて分割で返済する方法です。
安定した収入があるけれど多額の借入があり、自己破産は避けたい場合や資産を手放したくない時にフィットした手段になります。
個人再生というのは法的手段であるため裁判所の関与が必要になりますが資産の一部を保持しつつ借入負担を少なくできるというような良い面があります。
安芸郡奈半利町で個人再生の手続きをするための条件は?
個人再生を利用するためには、下の条件を満たしている必要があります。
借入の額が5000万円以下
住宅ローンを除いた借入の総額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きを利用できます。
このため、借金の額が高額すぎるときはできません。
収入が安定している
返済計画を実行するには定期的な収入があることが重要です。
安定した収入がない時や無収入のときは、裁判所が認めないので手続きを進められません。
裁判所に提示する再生計画案が認められること
個人再生においては裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に認可されることが不可欠です。
再生計画案は、減額した借り入れを遅れないで支払うプロセスとそれらの実現可能性を表す事が欠かせません。
安芸郡奈半利町でできる個人再生が適している人とは?
個人再生というのは、次のような状況にある人に適しています。
たくさんの借り入れを持つ人
個人再生というのは借り入れの総額が高額で、返済が厳しい場合に特別に有効になります。
原則として負債金額を裁判所の定める基準に基づき5分の1程度まで少なくできます。
家等の資産を処分したくない方
自己破産をすると一定の財産が処分される可能性がありますが個人再生については「住宅ローン特則」の仕組みによって、家などを手放さずに借り入れを整理することができます。
住宅ローンを除く借入を減らせる事が個人再生についての主な特徴になります。
安定収入がある人
個人再生を利用するためには少なくした借り入れを遅れないで支払うことが必要になります。
つまりは、継続した収入を得られる状況にあることが条件です。
給与所得者の他にもフリーランスや自営業者でも、毎月の収入があれば適用可能です。
安芸郡奈半利町で個人再生の手続きをするとできなくなること
個人再生をすると信用情報機関に情報が残るため、安芸郡奈半利町でもしばらくの間新規の金融取引等ができなくなります。
これらのデータというのは約5年から7年程度残り、その間は以下のことに制限がかかります。
新規の借り入れやローン契約
銀行や消費者金融等から新規に借金ができなくなります。
クレジットカードの新規作成や利用
新しいクレジットカードを作成することと今のクレジットカードを使うことが難しくなります。
分割払い
車などについて分割払いで買うことが難しくなります。
安芸郡奈半利町での個人再生をするメリット
個人再生についての大きなメリットは、裁判所を通して法的に借入を大きく減らせることになります。
個人再生は次に挙げるようなプラスの面があります。借り入れ金が大幅に少なくできる
借り入れ総額を5分の1ほどまで減らすことが可能で、返済負担を大幅に軽減できます。
持ち家等を処分しなくてよい
住宅ローン特則によって、家等を処分しないでよいので、生活のベースを保持することが可能です。
自己破産の不利な点を回避できる
自己破産とは異なり、税理士や警備員などの職業に就けないという制限がないため特定の職業に就いている人でも行いやすい手続きになります。
取立行為がストップする
個人再生の手続きをし始めると、債権者による取立が行えなくなるので、不安なく暮らすことができます。
安芸郡奈半利町での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと以下に挙げるようなマイナス面もあります。
信用情報にデータが残る
約5年から7年程にわたり情報機関に登録されるため、新たな借金をすることができません。
手続きに時間がかかる
個人再生というのは裁判所を通すため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所による審査のための時間がかかります。
借入は部分的に返済が求められる
自己破産とは異なり、減額された借入については返済義務があるため、きっちりした支払いが求められます。
生活に一定の制約が生じる
借金の返済が優先されるため、ぜいたく品の支出については抑える必要があります。
安芸郡奈半利町で個人再生の手続きを行う際に発生する費用
個人再生を行う時の費用というのは手続きを頼む弁護士等によって違ってきます。
一般的な費用の相場は下の通りになります。
弁護士の費用
個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程度の場合が平均です。
裁判所の費用
裁判所の費用については、数万円ほどが発生します。
その他にかかる費用
再生計画案を練る作業や各種の書類の提出の際に必要な実費がかかります。
各法律事務所等は分割などで負担なく支払えるように相談に乗ってくれるところがほとんどになります。