安芸市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

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個人再生とは、債務整理の手続きの一つであり、裁判所を通して借入を大幅に減らすことができて、残りの額について原則3年（状況により5年）で分割で支払う方法です。

安定した収入があるものの高額の借り入れを抱えていて、自己破産をしたくないときや財産を持ち続けたい場合のための手続きです。

個人再生は法的手段であるため裁判所での手続きになってきますが、資産の一部を守りながら借金負担を少なくできるというような利点があります。

安芸市でできる個人再生が適している方

個人再生は、次のような状況にある方向けです。

多くの借り入れを抱えている方

個人再生というのは借り入れの金額が多く、返済の支払いが難しい場合に特別に有効になります。

原則的には借入の総額を裁判所が決めた基準に基づき5分の1くらいまで減額できます。

家等の財産を手放したくない人

自己破産だと一定程度の資産を処分することになりますが個人再生は「住宅ローン特則」の制度を利用することで、持ち家などを手放さずに借入を減らす事ができます。

これにより、住宅ローンを除く借入を減らせる点が個人再生についての特徴です。

安定収入がある方

個人再生を利用するには、少なくした借金を着実に返していくことが欠かせません。

そのためには毎月の収入を得られる状態にあることが条件です。

これは正社員以外にも、フリーランスや自営業者でも一定の収入があればOKです。

安芸市で個人再生をするためには条件があります

個人再生の手続きをするには、次に挙げる条件を要求されます。

借金の金額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借金総額が5000万円以下であるときに、個人再生の手続きを利用できます。

このため、借り入れの金額が多すぎるケースでは使えません。

一定の収入があること

返済していくには継続的な収入があることが重要になります。

収入が不安定な時や無収入の方には、裁判所の許可が出ないので、手続きを進められません。

再生計画案が認可されること

個人再生では、裁判所に出す再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要です。

再生計画案は減額後の借り入れを着実に支払うプランとその計画の正当性を明示することが求められます。

安芸市で個人再生をするとできなくなることは？

個人再生の手続きをすると信用情報機関に記録が登録されることにより、安芸市でもしばらく新規の金融取引などができなくなります。

これらの情報は約5年から7年程度残り、その間は次のようなことに制限がかかります。

新たな金融取引

消費者金融や銀行などから新規に借金をすることができません。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを契約することや所持しているクレジットカードの使用が制限されます。

分割払い

車や高額商品などについて分割払いにて購入することが難しくなります。

安芸市での個人再生のメリット

個人再生についての主なメリットは、裁判所を通じて法的に借り入れを大幅に少なくできる点です。

個人再生は以下のような利点があります。

借金が大幅に減額される

借金の総額を5分の1程度まで少なくすることが可能で、支払いの負担を大きく減らせます。

家などを守ることができる

住宅ローン特則により、不動産などを手放さずに済むので、生活の基盤を保持することが可能です。

自己破産の弱みを避けられる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、それらの職業の方でも使いやすい手続きです。

取立行為がなくなる

個人再生の手続きを始めると、取り立てが停止するので、安心して暮らすことができます。

安芸市での個人再生のデメリット

手続きをすると次に挙げるようなマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり情報機関にデータが残るため、新規の借金が制限されます。

手続きに時間がかかる

個人再生というのは裁判所を通して行うので手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所が行う審査のために時間を要します。

借り入れの一部は返済を要求される

自己破産とは違って、減らされた借入について返済責任が残るので、着実な支払いが不可欠です。

日常の暮らしに制約を要する

借金の返済が第一なので、ぜいたく品の支出は制限されることになります。

安芸市で個人再生の手続きを行うときにかかる費用

個人再生を行うときの費用は、手続きする弁護士などによって異なります。

ノーマルな費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士費用は30万円から50万円程のことが多いです。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用は数万円くらいになります。

その他の費用

再生計画案を作成する作業、各種の書類の提出の際に必要な実費がかかります。

各々の法律事務所等は分割払いなどにより負担なく払えるように相談に乗ってくれるところが多いです。