須崎市で個人再生をする方法費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

法令遵守をベースにコンテンツをご提供させていただいておりますが、万一、不適切な表現などがございましたらお問い合わせフォームよりご連絡ください。

個人再生とは債務整理の手段の一つであり、裁判所にて借入の金額を大幅に減額できて、残った金額を原則的には3年（状況によっては5年）で分割で支払う方法になります。

安定収入があるけれど多くの借入があり、自己破産をしたくない時や財産を手放したくないケースに合った方法になります。

個人再生というのは法的手続きであるため裁判所の関与になりますが、資産の一部を保持しつつ借り入れの減額を図れるといった長所があります。

須崎市でできる個人再生が適している方は？

個人再生は、下のような状況にある人に合っています。

多額の借金を持つ人

個人再生というのは借入の総額が多くて、返済が困難な時に特に検討に値します。

基本的には借金額を裁判所が決めた基準に基づいて5分の1程度まで減らすことが可能で。

不動産などの財産を持ち続けたい方

自己破産だと資産が処分される可能性がありますが、個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を利用することで、家などを手放さずに借入を整理する事が可能です。

これにより、住宅ローンを除いた借入を少なくできる事が、個人再生の特色です。

安定収入がある方

個人再生では減らした借り入れをきっちり支払う能力が必要です。

つまりは継続した給与を得られる状況にあることが条件です。

給与所得者のみならず、フリーランスや自営業者でも、継続した収入があれば適用可能です。

須崎市で個人再生をするには条件があります

個人再生の手続きをするためには次の条件を満たさなければなりません。

借金の金額が5000万円以下

住宅ローンを除いた借入金額が5000万円以下である時に個人再生を利用できます。

借り入れの総額があまりにも多額の場合はできません。

定期的な収入がある

返済を実行するには継続的な収入があることが重要です。

収入が不安定な時や収入自体がない場合には、裁判所が認めないため、手続きを続けられません。

再生計画案が認可されること

個人再生においては、裁判所に提示する再生計画案が債権者や裁判所によって許可されることが必須になります。

再生計画案は減額した後の借入をきっちり返済するプロセスとそのスケジュールの正当性を明確にすることが要求されます。

須崎市での個人再生のメリット

個人再生のおもなメリットは裁判所を通じて法的に借入金を大幅に減額できることです。

個人再生は次に挙げるようなプラスの面があります。

借金が大きく少なくできる

借金の金額を5分の1程度まで減らせ、支払い負担を大きく軽くできます。

家等を処分しなくてよい

住宅ローン特則により、家やマンションなどを処分しないで済むため、生活の拠点を維持することが可能です。

自己破産のデメリットを回避できる

自己破産とは違って、弁護士や警備員等の職業で仕事ができなくなる制限がないので、特定の職業に就いている人でも利用しやすい手続きになります。

取立ができなくなる

手続きをすると債権者の取り立て行為や差し押さえが止まるため、不安なく生活を送ることができます。

須崎市での個人再生を行うデメリット

個人再生の手続きを行うと下のマイナス面もあります。

信用情報に記録が残る

約5年から7年くらいにわたり信用情報機関に記録が残るので新規の借り入れが難しくなります。

手続きに時間がかかる

個人再生は裁判所を介するため手続きが複雑で、再生計画案を作る作業や裁判所による審査のための時間がかかります。

借り入れの減った分は返済する必要がある

自己破産とは異なり、減額された借り入れの返済義務が残るため、計画的な支払いが求められます。

生活に制約が要求される

返済が第一になるためぜいたく品の支出は制限されます。

須崎市で個人再生を行うとできなくなることは？

個人再生を行うことによって信用情報機関に情報が登録されることにより、須崎市でも一定期間、新たな借り入れ等に制限がかかります。

これらのデータというのは約5年から7年程度残ってしまい、次のことが制限されます。

新規の借り入れ

銀行等から新規に借金が難しくなります。

クレジットカードの新規作成や利用

新しいクレジットカードを作ることと、今のクレジットカードを利用することができなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などを分割払いで買うことが制限されます。

須崎市で個人再生をする際に発生する費用

個人再生をする際にかかる費用は手続きをする弁護士や司法書士等で様々です

一般的な費用の相場は以下の通りです。

弁護士にかかる費用

個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の場合が多くなっています。

裁判所の費用

裁判所費用については、数万円程度になります。

その他の費用

再生計画案の作成、各書類提出に伴う実費が発生してきます。

各々の法律事務所などでは分割などによって無理なく払えるように対処してもらえる所が多いです。