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香美市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

香美市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる

個人再生は、債務整理のタイプの一つであり、裁判所で借金を大きく少なくして、残りの金額を基本的には3年(ケースによっては5年)かけて分割返済する手段です。

安定した収入があるものの多額の借金を抱えていて、自己破産はしたくない時や財産を処分したくないケースにフィットした手続きです。

個人再生というのは法的手段なので裁判所での手続きになりますが、財産を部分的に維持しながら借金負担を少なくできるといったプラスの面があります。

香美市でできる個人再生が適している人とは

個人再生というのは、下のような状況にある方に向いています。

多くの借金を抱えている人

個人再生というのは借入金額が多くて、返済ができない時に特別に検討に値します。

普通は借り入れ額を裁判所が定めた基準をベースに5分の1ほどまで減額することが可能です。

家やマンションなどの財産を処分したくない人

自己破産をすると財産が処分されることになってしまいますが個人再生を選ぶと「住宅ローン特則」の制度を使うことで、家やマンション等を処分しないで借金を減らすことが可能になります。

住宅ローン以外の借金を整理できる点が個人再生の主な特徴になります。

安定した収入がある方

個人再生をするには、減額後の借金をきっちり返済することが求められます。

そのためには、安定的に給料を得られる状況にあることが条件です。

正社員だけでなく、フリーランスや自営業者でも安定した収入があればOKです。

香美市で個人再生を行うための条件は

個人再生の手続きをするためには次の条件を求められます。

負債の総額が5000万円以下である

住宅ローンを除く借入総額が5000万円以下のときに、個人再生を使えます。

このため、借金の総額があまりに多すぎるときにはできません。

継続的な収入がある

返済計画を実行するには定期的な収入があることが必要になります。

継続した収入がない方や無収入である方は、裁判所が認可しないので、手続きを進められません。

裁判所に提出する再生計画案が認可されること

個人再生では裁判所に提示する再生計画案が裁判所や債権者に許可されることが必要です。

再生計画案は減額した借入をきっちり返していくプランとそのプランの妥当性を示すことが不可欠です。

香美市での個人再生のメリット

個人再生の主なメリットは裁判所を通じて法的に借入金を大きく減らすことができる点になります。

個人再生は以下に挙げるような良さがあります。

借入が大幅に減らせる

借り入れ総額を5分の1くらいまで減額することが可能で、返済の負担を大幅に少なくできます。

不動産などを守れる

住宅ローン特則により、持ち家等を手放さないでよいため、生活のベースを守れます。

自己破産の難点を回避できる

自己破産と違い、弁護士や税理士、警備員等の職業で働けなくなる制限がないため、そのような職業の方であっても行いやすい手続きになります。

取り立てがなくなる

個人再生の手続きを行うと、取り立てや差し押さえができなくなるため、不安なく暮らせます。

香美市での個人再生をするデメリット

個人再生の手続きを行うと以下のようなマイナスの面もあります。

信用情報に記録が残る

だいたい5年から7年くらいの間、信用情報機関に登録されるので、新規の借金をすることができません。

手続きに時間を要する

個人再生は裁判所が関わってくるため、再生計画案の作成や裁判所による審査に時間を要します。

借り入れが少なくなった分は返済が求められる

自己破産と違い、減額された借り入れについて返済する義務があるため、着実な支払いが必要です。

日常生活に制約が生じる

借金の返済が優先なので、ぜいたく品の支出については制限されることになります。

香美市で個人再生の手続きをするとできなくなること

個人再生を行うと信用情報機関にデータが残るため、香美市でも一定期間は新たな借り入れやローン契約などに制限がかかることがあります。

この情報というのは約5年から7年程度登録されて、以下のことができなくなります。

新規の借り入れ

消費者金融や銀行等から新規に借り入れをすることができません。

クレジットカードの作成や利用

新規のクレジットカードの作成や、既存のクレジットカードを使用できなくなります。

分割払いの契約

車や家電製品などについて分割払いにて購入することが制限されます。

香美市で個人再生の手続きを行う際の費用

個人再生を行うときに発生する費用は、手続きを依頼する弁護士等によって異なってきます。

一般的な費用の目安は下の通りです。

弁護士の費用

個人再生の弁護士の費用は30万円から50万円程の場合が多くなっています。

裁判所にかかる費用

裁判所にかかる費用については数万円ほどになります。

その他の費用

再生計画案を練る作業、各種の書類提出のときにかかる実費が発生します。

それぞれの法律事務所等では分割等によって負担無く払えるように対応してくれるところが大部分になります。