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室戸市で個人再生をする方法 費用と弁護士の法律事務所がスグわかる
個人再生とは債務整理の手段の一つで、裁判所を通じて借金の金額を大きく少なくして、残りの額を通常は3年(ケースにより5年)で分割で返していく方法になります。
安定した収入があるものの多くの借入があり、自己破産はしたくないときや財産を持っておきたいケースに合った方法になります。
個人再生は法的手続きのため裁判所の関与が必要になりますが、資産を保持しながら借入の減額を図れるといった特徴があります。
室戸市で個人再生を行うための条件とは?
個人再生をするためには次に挙げる条件を満たす必要があります。
借り入れ総額が5000万円以下である
住宅ローン以外の借入総額が5000万円以下である場合に個人再生を利用できます。
借入の額があまりにも多い場合はできません。
安定的に収入があること
返済計画を実行するためには、毎月の収入があることが必要です。
安定収入がない人や収入そのものがない方は、裁判所が認可しないので個人再生の手続きを遂行できません。
裁判所に提示する再生計画案が認可されること
個人再生においては裁判所に提出する再生計画案が裁判所や債権者に認められることが欠かせません。
再生計画案は減らした借金をきっちり支払うスケジュールとそれらの妥当性を表す事が欠かせません。
室戸市でできる個人再生が向いている人は?
個人再生というのは次のような状況にある人に合っています。
多額の借入を持つ方
個人再生というのは借金の総額が多く、返済が難しいケースで効果的です。
一般的には借り入れ総額を裁判所の決めた基準によって5分の1程度まで減らせます。
不動産等の財産を持ち続けたい方
自己破産ではある程度の財産が処分されることになりますが、個人再生については「住宅ローン特則」といった仕組みを利用することで、家やマンション等を処分しないで借金を減額する事が可能です。
住宅ローンを除く借金を減額できることが、個人再生についての特色になります。
安定した収入がある人
個人再生をするには減額した借金を問題なく返していく事が必要になります。
そのため、継続した収入をもらえる状況にある事が条件です。
これは給与所得者以外にも、自営業者やフリーランスであっても、安定的に収入があればOKになります。
室戸市で個人再生をするとできなくなることは?
個人再生をすると信用情報機関に情報が登録されるため、室戸市でもしばらくの間新規の借り入れやローン契約などができなくなります。
こうした情報というのは約5年から7年程度残り、その間は次のようなことに制限がかかってきます。
新規の金融取引
銀行等から新規に借金をすることができません。
クレジットカードの新規作成と利用
新規のクレジットカードを作ることと今のクレジットカードを利用することができなくなります。
分割払いの利用
車等を分割払いにて購入することが難しくなります。
室戸市での個人再生をするメリット
個人再生の大きなメリットというのは、裁判所によって法的に借入を大きく減らせる点です。
個人再生は以下のプラス面があります。借り入れ金が大幅に減額される
借入金額を5分の1ほどまで減額することが可能で、支払いの負担を大幅に軽くできます。
家やマンションなどを処分しなくてよい
住宅ローン特則を使えば、不動産などを処分しないでよいため、生活の拠点を維持できます。
自己破産の難点を避けられる
自己破産のように税理士や警備員などの職業で働けなくなる制限がないためそれらの職業に就いている方であっても行いやすい手続きです。
取り立てができなくなる
手続きをし始めると債権者からの取り立てや差し押さえが停止するため安全に暮らせます。
室戸市での個人再生のデメリット
個人再生の手続きを行うと以下のマイナスの面も存在します。
信用情報に情報が残る
およそ5年から7年程の間、信用情報機関に記録が残るので、新規の借入が制限されます。
手続きに時間を要する
個人再生というのは裁判所が関係するため手続きが煩雑で、再生計画案の作成や裁判所の審査のための時間を要します。
借り入れが少なくなった分は返済しなければならない
自己破産と違い、減らされた借り入れについて返済義務が残るので、計画的な支払いが必要です。
日常の暮らしにある程度の制約がある
借金の返済が第一なので贅沢になる支出は制限される可能性があります。
室戸市で個人再生の手続きを行うときにかかる費用
個人再生を行うときにかかる費用は、手続きをする弁護士や司法書士などにより変動します。
一般的な費用相場は下の通りです。
弁護士にかかる費用
個人再生の弁護士の費用として30万円から50万円程度の場合が平均です。
裁判所に支払う費用
裁判所の費用として数万円くらいがかかってきます。
その他費用
再生計画案を練る作業や各種書類提出の際に発生する実費もあります。
それぞれの法律事務所等では分割の支払い等で無理なく支払えるように対処してくれる所がほとんどになります。
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